小泉首相が、靖国問題を総裁選の争点とすべきでないと発言したそうですが、総裁選で靖国参拝を公約に掲げて争点化したのがご自分だったことをお忘れになったんでしょうか？
それからもう1つ。首相の靖国参拝は、いまや外交上の大問題。それをどう解決するか明らかにしないまま総裁を選んでも、政治的には意味がないのでは？
靖国参拝を争点にすべきでない…？
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小泉首相の靖国発言に関する社説
小泉首相が年頭記者会見で自らの靖国参拝について「外国政府が心の問題に介入するのは理解できない」と批判したことについて、各紙の社説などを調べてみました。
靖国問題への言及を隠してもらった日本
昨年11月の日米首脳会談で、小泉首相の靖国参拝問題が話し合われたにもかかわらず、日本政府が米側に要請して、公表を避けていたことが明らかに。
米政府が、この間、日本の対中関係悪化に不満を持っていることはもはや公然の事実。米政府に要請して一時的に問題を隠すことはできても、問題の根本的解決にはなりません。
日経が小泉外交を批判する社説を掲載
日経新聞が、ついに！ 小泉首相の対アジア外交姿勢を批判する社説を掲載（11月20日付）。靖国参拝について、「このままでは日本はアジアで孤立することにならないか」との疑問を呈しています。
靖国参拝で平和国家日本のイメージを崩してよいのか？
米コロンビア大学のジェラルド・カーティス氏が「東京新聞」11月6日付で、「靖国参拝で国益損失」と題して、小泉首相の靖国参拝を論じています。少し古い記事ですが、紹介したいと思います。
カーティス氏は、「どの国でも、国のためになくなった兵士に対し、それぞれのやり方で敬意を払っている。だから、それを日本の指導者がどのようなやり方でするかということに、外国人が口を挟むべきではないと思う」と述べた上で、「だが」といって、次のように指摘しています。
だが、靖国神社が戦死者を祭るだけの神社でないことが問題である。靖国は、戦死者を祭ると同時に、軍国主義時代に兵士たちを戦争に行かせた政府の政策を正当化しようとする特別な神社である。
8月初めに、私が訪問した際、靖国神社にある博物館「遊就館」で、「大東亜戦争」を起こした日本の軍事行動をたたえる映画を上映していた。真珠湾攻撃は自衛のための先制攻撃であり、アジア大陸で戦ったのはアジア解放のための崇高な行動だといわんばかりである。靖国神社が発信しようとする政治的メッセージに、日本の軍国主義の被害にあった国ぐにが無関心であるはずはない。日本の首相を初め多くの政治家が、どうしてこの神社を参拝するのか、その動機と目的を疑うのは当然だと思う。
米下院外交委員長が小泉首相の靖国参拝に懸念の書簡
米下院外交委員会のヘンリー・ハイド委員長（共和党）が、加藤良三駐米大使に書簡を送り、小泉首相の靖国参拝について「アジア諸国間の対話が疎外されるとしたら残念だ」と懸念を表明。
この間、アメリカは一貫して小泉首相の靖国参拝が、日米関係を中心としたアメリカの対アジア政策に悪影響を及ぼすことへの懸念を表明しています。さて、アメリカ大好きな小泉さん、アメリカのご意向にどうする？
今度は英紙フィナンシャル・タイムズが小泉首相の靖国参拝を批判
米ニューヨークタイムズ紙に続いて、英フィナンシャル・タイムズ紙10月24日付が小泉首相の靖国参拝について社説を掲載。
ナイ元米国防次官補が小泉首相の靖国参拝を批判
東京新聞が、小泉首相の靖国参拝問題について、元米国務次官補のジョセフ・ナイ教授にインタビュー。ナイ教授は、「国際的影響力に与えるマイナスを無視した思慮に欠ける行為」と批判。日本は「政治家たちが戦争時代の過去と正面から向き合うことを避けているため、他のアジア各国と完全に和解し切れておらず、うまくいっていない」と指摘しています。
首相の靖国参拝の世論調査をどう見るか
小泉首相の靖国参拝について、朝日新聞と共同通信が世論調査を実施。
朝日の調査では、参拝したことについて「よかった」42%、「参拝するべきではなかった」41%で、「賛否が二分」としています。共同通信も、「参拝してよかった」48.1%に対し「参拝すべきではなかった」45.8%で、9月の調査（「今年は見送るべきだ」53.0%、「今年も参拝すべきだ」37.7%）とは「賛否が逆転した」としています。
しかし、同じ共同通信の世論調査で、次期首相に望む対応では「参拝すべきではない」45.9%、「参拝すべきだ」37.5%で、9月調査とあまり変わっていません。つまり、今回の参拝は認めつつも、将来に向けては「参拝すべきではない」というのが世論の多数ということなのでしょうか。
首相靖国参拝、賛否は二分 中韓との関係「心配」65%（朝日新聞）
靖国参拝、支持が上回る 共同通信緊急世論調査（共同通信）
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NYタイムズ紙が、小泉首相の靖国参拝は「無意味な徴発」
ニューヨーク・タイムズ紙が18日付社説で、小泉首相の靖国神社参拝を「東京の無意味な挑発」「日本の軍国主義の最悪の伝統を容認した」と厳しく批判。
あれこれ言い訳してみても、通用しないものは通用しない、ということです。
小泉首相の靖国参拝で社説
小泉靖国参拝に、米が懸念
小泉首相の靖国参拝について、米国務省のマコーマック報道官が「アジア地域の敏感性と懸念については誰もが理解している」と指摘。
小泉首相、今日、またまた靖国神社へ
NHKが、小泉首相が今日靖国神社に参拝するとニュースを流しています。
小泉首相 17日に靖国参拝へ
小泉総理大臣は１７日午前、東京・九段の靖国神社を参拝することになりました。（10/17 07:58）
首相の靖国参拝、大阪高裁が違憲判決
小泉首相の靖国参拝について、昨日、今日と、東京と大阪で高裁判決が出されました。そのうち、大阪高裁の判決は、「国内外の強い批判にもかかわらず、参拝を継続しており、国が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長している」として、憲法違反の判断を下しています。
「首相の靖国参拝は違憲」大阪高裁判決、賠償は認めず（朝日新聞）
首相の靖国参拝訴訟、東京高裁「私的参拝」と認定（読売新聞）
で、高裁レベルで、初めて違憲判断が出たことにたいし、官邸周辺は大あわてをしているようす。
高裁判断は大変遺憾 細田官房長官（中国新聞）
今回の判決、絶対とは言えぬ…違憲判決に政府筋（読売新聞）
首相「靖国参拝、なぜ憲法違反か理解に苦しむ」（日経新聞）
司法判断まっぷたつ 首相の靖国参拝（朝日新聞）
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画期的な靖国神社論――赤澤史朗『靖国神社』
ようやっと赤澤史朗『靖国神社』（岩波書店）を読み終えました。
この本の靖国神社論は、画期的なものです。なぜなら、戦後の靖国の「平和主義」の可能性というものを考察の軸の1つに据えているからです。靖国神社の「平和主義」？ と思われるかも知れませんが、これは言い換えると「殉国」「顕彰」か「追悼」かの対立。靖国神社も戦後の再出発の時点からずっと今のような靖国神社ではなかったということです。
もちろん、靖国神社の「平和主義」は、靖国神社の戦前の伝統からきちんと抜け出すことができず、結局は、「殉国」「顕彰」の流れに飲み込まれてしまう訳ですが、同じ、「殉国」と「追悼」との対立は、広く日本国民の戦争犠牲者にたいする態度のなかにあったわけで、敗戦からの絶対的な「時間」の経過とも重なって社会的な変化を重ねていくことになります。そこを、「靖国問題」にたいする国民各層の動きというかたちで追っていったところに、この本のおもしろさがあるように思いました。
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週刊雑誌の「靖国」特集
『エコノミスト』（毎日新聞社）8月2日号と『AERA』（朝日新聞社）7月25日号が、それぞれ靖国問題の特集記事を載せています。
どちらの特集でも、たとえばグアムで生存していた横井庄一さん（72年帰国）やフィリピン・ルバング島で「任務」を続けていた小野田寛郎さん（74年帰国）なども、戦死したものとされていたため、靖国神社の神様を記したものとされる「霊璽簿」に名前と戦死場所、日時などが記載されている、という興味深い事実が紹介されています。
ちなみに、この問題について、靖国神社側は「名簿に名前は載っていても、亡くなっていないから魂が来ていなかった。だから最初から合祀されてはいなかった」という立場をとっているそうです。「いちど名前を載せた以上、分祀はできない」という一方で、「名前は載っていても、合祀されていない」など、実に融通無碍な理屈ですねぇ…。
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首相の靖国参拝についての世論調査
首相の靖国参拝についての世論調査2つ。
1つは、今日の「毎日新聞」。「小泉首相が今後も靖国神社参拝を続けることに賛成ですか？」の設問に、賛成39%にたいし反対51%。毎日新聞がこれまで実施してきた世論調査では、賛成派が46%（昨年12月）→39%、反対派は41%（同）→51%へと逆転。“潮目”の変化は明瞭です。
小泉首相の靖国神社参拝賛成派と反対派の推移
（「毎日」7/19付 、数値は単位%、元の記事では折れ線グラフ）
| 04年12月 | 05年4月 | 6月 | 7月 | |
| 支持派 | 46 | 42 | 41 | 39 |
| 反対派 | 41 | 45 | 50 | 51 |
国立追悼施設についての調査では、「戦争で亡くなった人」全体を追悼する「無宗教の施設」というところがポイント。ここが守られないと、追悼施設の性格がおかしくなります。
もう1つは、四国新聞が報道していた「輿論科学協会」の調査。「今年は参拝を見送るべきだ」が66%を占めています。東京の大学生204人を対象にしたアンケートということで、調査対象が少ないですが、大学生対象の調査として注目されます。同時に、小泉内閣「支持」が60%、というのは、僕にはよく分かりませんが…。
世論調査：国立追悼施設「賛成」が63%（毎日新聞）
「見送るべきだ」66%／首相靖国参拝、学生に調査（四国新聞）
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靖国神社の首相参拝、52%が中止を
「朝日新聞」の世論調査によると、52%が首相の靖国参拝について「やめた方がよい」と回答。「続けた方がよい」は36%。昨年11月の調査では「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していたのと比べると、世論の動向はほぼはっきりしたといえるでしょう。
靖国参拝問題で地方紙の社説
首相の靖国参拝問題で、最近の地方紙の社説を調べてみました。
インターネットで読めるものだけなので、他にももっとあるにちがいありませんが、そのなかでも中国新聞の社説（6月8日）は、靖国神社の性格にふみこんで問題点を指摘しているのが注目されます。
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靖国参拝は見送るべき58% 共同通信世論調査
今朝の東京新聞に載った共同通信の世論調査。小泉首相の靖国神社参拝について、「今年は見送るべきだ」が57.7%で、「今年も参拝すべきだ」16.7%を大きく上回りました。また、日中関係改善にむけた政府のとりくみについても、50.8％が「十分だとは思わない」と回答。