シンガポールのリー・シェンロン首相が、日本人記者団のインタビューで、小泉首相の靖国参拝について「悪い記憶を思い起こさせる」「日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と発言。
シンガポールは、第二次世界大戦中、1942年2月、日本軍が占領。その直後から、「反日分子」とされた華僑の組織的な殺害がおこなわれ、5万人が犠牲となったといわれています。
靖国参拝は「責任を受け入れていないことの表明」
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小泉首相、相変わらずの「反論」
首相の靖国神社参拝問題で、小泉首相が弁明。
孔子を引き合いに出してみたところで、靖国神社がA級戦犯を「昭和殉難者」として合祀し、第2次世界大戦を「正しい戦争」として顕彰することを目指している以上、小泉首相の反論は成り立ちません。小泉首相の言動によって、ようやく修復の方向に進み始めた日中関係、日韓関係がふたたび元の地点に引き戻されるようなことが起これば、外交上の大失政として糺弾されることは必至です。
首相の靖国参拝「中止を」48% 朝日世論調査
古い記事ですが、見逃してました…。(^_^;)
朝日新聞4月25日に掲載された世論調査。首相の靖国参拝について、「やめた方がよい」48%で、「続けた方がよい」36%を上回る結果に。去年11月の調査では、「やめた方がよい」39%、「続けた方がよい」38%で拮抗していました。
「あうんの呼吸」って、それが「紳士協定」でしょ
首相、官房長官、外相の靖国参拝はしないという「紳士協定」。日本側は、そんな紳士協定は存在しないと否定してみせたけれど、今日になって、高村元外相が「『あうんの呼吸でそうなっている』と聞いたことがある」と発言。
明文の協定をつくらないからこその「紳士協定」。「あうんの呼吸」でということ自体が「紳士協定」の存在そのものを裏づけています。
首相の靖国参拝について
総理大臣の靖国神社参拝にたいする中国の批判について、「内政干渉だ」という意見がありますが、私は、「内政干渉だ」といってすませることはできないと思っています。
まず前提として、私は、靖国神社に限らず、どこの神社・寺院であれ、内閣総理大臣や国務大臣が参拝することは、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた憲法第20条に違反すると考えます。
しかし、それ自体は日本の内政の問題であり、中国政府も、別に、そのことを問題にしている訳ではありません。中国政府が問題にしているのは、その靖国神社に「A級戦犯」が合祀されていることであり、そこに内閣総理大臣が参拝することです。
靖国参拝問題、毎日新聞世論調査
小泉首相の靖国参拝問題で、毎日新聞もすでに世論調査を実施していました。見逃してました。（＾＾；）
同新聞の過去の世論調査は「評価する」「評価しない」だったのにたいし、今回は「やめるべき」「続けるべき」と設問が変わっているので、同様に評価はできませんが、「評価しない」「やめるべき」が減少傾向？にあるようにも読めます。それにしても、「やめるべき」「続けるべき」とは別に、中国側の要求について「納得できない」という否定的評価が6割を超えるのは、日本国民のあいだで対中イメージが悪化していることの反映。これも大きな問題です。
NHKの世論調査
NHKの世論調査で、小泉首相の靖国神社参拝を是とする意見（「続けた方がよい」46%）が否とする意見（「やめた方がよい」38%）を上回る結果が出ました。
しかし、記事をよく読むと、質問のなかで「小泉総理大臣が『これまで参拝してきたのは、心ならずも戦禍に倒れた人たちへの慰霊の気持ちと不戦の誓いを新たにするためだ』と述べたことについてどう考えるか」と言っており、ほとんど誘導尋問。これじゃあ「理解できる」と答える人が多くなるのは当たり前です。
同じ世論調査で、自衛隊のイラク派遣１年延長について「賛成」28%、「反対」62%。また、小泉首相が説明責任をはたしたかどうかでは「果たした」21%、「果たしていない」71%という結果が出ています。
日中首脳会談で靖国参拝中止を求められた小泉首相
APECの場を利用して、小泉首相と胡錦濤・中国国家主席との首脳会談が行われました。
小泉首相は「小泉首相は日中間の相互理解の必要性を強調し、共通の利益を発展させたい」と述べたそうですが、日中相互理解にとって一番の懸案事項である日本の総理大臣の靖国神社参拝問題については、胡錦濤主席から「靖国参拝が日中の政治停滞、困難の原因だ」とズバリ指摘されたのにたいし、持論をくり返すだけ。国家主席からまともに靖国参拝問題を持ち出され、日本政府にはもはや“逃げ場”がなくなったかっこうです。
日本政府にしてみれば、中国海軍潜水艦の領海侵犯問題で、悪くても“相打ち”にできると思っていたのかも知れません。しかし領海侵犯問題は、すでに中国側の「遺憾」の表明で外交上は解決済み。また、東シナ海のガス田開発問題でも、もともと中国側が日本側の主張する「中間線」を超えてない以上、「対立」は日本の政治家があおっているだけのもの。この問題でも、それ以上、日本側から主張する中身もなく、終わらざるを得ませんでした。
胡錦濤首相からは、あらためて中国政府として日中関係を重視していること、その「立場」として、あらためて(1)3つの政治文書（1972年の国交正常化共同声明、78年の平和友好条約、98年の共同宣言）の順守。「歴史を鑑（かがみ）として未来に向かい、大局に立って関係を発展させる」立場、(2)地域国際問題での協力、(3)相互理解と信頼関係の促進、(4)共通利益を踏まえた経済交流の促進、の4点（これは中国政府が従来から主張していること）が示されました。これにたいし、日本側は靖国参拝問題を問われ、そもそも日中関係を、日本政府がどういう立場で進めようとしているのか、その根本が問われたかっこうになったのではないでしょうか。
「英霊にこたえる会」が、靖国参拝違憲判決を下した裁判官に不当圧力
今年4月、小泉首相の靖国参拝訴訟で、「参拝は違憲」とする判決を下した福岡地裁の裁判官にたいして、「英霊にこたえる会」が裁判官弾劾を求める訴追請求状6千通余を提出しました。産経新聞は、「市民団体」という見出しを掲げていますが、「英霊にこたえる会」は市民団体などとは言えません。
しかしもし、個々の裁判の判決内容を理由に裁判官が訴追されるようになれば、裁判官は時々の政権に逆らう判決が下せなくなります。訴追委員会に持ち出されるというだけでも、相当な圧力になるでしょう。司法の独立と中立性を侵害する不当な圧力は絶対に許されません。
相当の困ったちゃん
小泉首相が、来年も靖国神社に参拝すると発言したことに、中国政府が厳重な抗議をおこないました。日中の歴史問題は、先のアジアカップでも大きな問題になりましたが、その直後の首相の発言には本当に呆れるとしか言いようがありません。
スポーツの場にああいう形で政治を持ち込んだことには賛成できませんが、日本が、中国侵略の歴史に真摯に向き合い、その誤りを反省し、率直に謝罪の気持ちを表わすことは、日中友好と交流発展にとって欠かせないことです。にもかかわらず、自民党などの政治家による、反省を欠いた発言がくり返されることは、中国側からみれば、本当日本は侵略戦争の反省に立っているのか疑わせるに十分なものです。とくに今回の小泉首相の発言は、かなり意図的、分かって発言しているものだけに、相当悪質です。ここまで厳しい批判も当然といえます。