非正規従業員の失業8万5000人に

厚生労働省の調査で、今年10月以降すでに解雇されたか、来年3月までに解雇が予定されている非正規従業員は、分かっているだけで8万5,000人を超えることが明らかに。先月の調査では3万0,067人だったから、わずか1カ月で約5万5,000人、2.8倍になっている。

これらは、あくまで全国の労働局、ハローワークで把握した数だけ。この調査から漏れている人も含めると、いったいどれだけの人数になるのだろうか。

非正規従業員:雇い止め8万5千人…先月から2.8倍に(毎日新聞)

厚生労働省の発表資料はこちら↓。

厚生労働省:非正規労働者の雇止め等の状況について(12月報告)

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いすゞが期間従業員の途中解雇を撤回(続報)

いすゞが、期間従業員550人の途中解雇を撤回したというニュースの続報。

日経の記事にある労働組合との団体交渉の中味というのが、中日新聞の記事。おとなしく解雇されるなら、休業手当は賃金の85%出すが、文句を言うなら60%しか出さない、という露骨な差別と分断。どこまで根性が腐ってるんだか。

さらに、いすゞから解雇撤回の対象外とされた派遣労働者は、派遣会社を相手取って、期間途中の解雇は無効だとして、仮処分を申請。このブログでも、以前に指摘したように、派遣会社と派遣先企業と間の派遣契約が解除されたからといって、派遣会社と労働者との間の雇用契約がただちに破棄される訳ではない。派遣労働者の要求は当然だし、派遣会社も、「賃金を払うカネがない」といって逃げず、ちゃんと賃金を支払い、その分は、いすゞ本社に「期間中に派遣契約を解除されたために損害を被った」と賠償請求すべきだ。

いすゞ、期間従業員の途中解雇を撤回 550人が対象(NIKKEI NET)
解雇応じるかどうかで支給額格差 いすゞ藤沢工場(中日新聞)
「契約解除は違法」いすゞ派遣社員5人が仮処分申請へ(読売新聞)

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共産党志位委員長、トヨタに解雇撤回・雇用維持を求める

会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長(左)とトヨタ自動車の古橋衛専務=24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影(朝日新聞)
会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長(左)とトヨタ自動車の古橋衛専務=24日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影(朝日新聞)

共産党の志位和夫委員長が、キャノン、いすゞ、経団連に続いてトヨタと会談。「大量解雇の合理的理由はない」と、解雇撤回・雇用維持を要請しました。

どんなやりとりだったか、詳しくは明日の「しんぶん赤旗」を期待して待て!!

共産、トヨタと会談し雇用維持要請 「社会的責任重い」(朝日新聞)

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田勢康弘氏、テレ東番組で「共産党の役割大きい」

東京テレビ「田勢康弘の週刊ニュース新書」に出演した志位和夫委員長

先週、日本共産党の志位和夫委員長が登場したテレビ東京の「週刊ニュース新書」。あの日本経済新聞の論説副主幹まで務めた田勢康弘氏が、深刻化する雇用問題について、真剣に志位委員長と対談していました。

田勢氏は、「最近の政治を見ていると、“どうすればどの党が有利か”みたいな議論ばっかり」「党派を超えて、ここはもう大変な時期なんだから、雇用問題で一緒にやろうじゃないかという動きがあってもいいんじゃないか」と、現在の政局を批判。そして、対談を終えた後、こんなふうに語っていたのが印象に残りました。

やはり、ずっと同じことを言い続けている政党というのは貴重です。ですから、これから役割が大きいんじゃないかと思いますね

しかし残念なことに、東京ローカルの番組だったので、ナマでご覧になった方は少ないかも知れません。すでに「しんぶん赤旗」で活字になっていますが、やっぱり動画でみた方が、田勢氏の真剣さも伝わってきます。

田勢康弘の「週刊ニュース新書」(テレビ東京12/13放映)

↑wmvファイル,115MBが開きます。右クリックでダウンロードしてからご覧ください。

内定取り消し、“派遣切り”――政治の責任でやめさせよ/志位委員長語る/テレビ東京系番組(しんぶん赤旗)

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赤字転落と言いながら、トヨタもホンダもまだ配当するつもりだった!!

トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と言い出したように思えてしまうほどだ。

しかし、その一方で、トヨタもホンダも、株主への配当は続けている。

トヨタは、下期の配当額はまだ決まっていないが、減配を検討し始めたという。つまり、額は減らしても配当するということだ。

ホンダも減配だと言っているが、しっかり第3四半期(つまり10?12月)分として11円の配当を出すらしい。ホンダの発行済み株式は約18億株。ということは3か月分の配当だけで200億円近い計算になる。

トヨタ:初の減配検討 09年3月期連結決算(毎日新聞)
ホンダ、下期営業赤字1900億円 北米不振や円高直撃(NIKKEI NET)

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派遣労働者 雇用打ち切りを撤回させる!!

連日、「派遣切り」「期間工切り」のニュースばかりですが、その中で、山口県のマツダ周防工場で、派遣労働者5人が雇用打ち切りを撤回させることができました。おめでとうございます!!

直接の理由は、契約書なしに就労していた時期があったためということのようですが、同じようなことは、いま解雇されている全国の派遣労働者の中にはほかにもあるのではないでしょうか? 派遣法違反の事態があれば、しっかり主張して、不当な解雇を断固撤回させましょう!!

派遣会社 雇用打ち切りを撤回(NHKニュース)
派遣会社が雇用終了撤回=「契約書なく就労」組合指摘?マツダ工場の非正規労働者(時事通信)

トヨタ九州、派遣1100人雇い止めへ 製造現場全員(朝日新聞)
日産、派遣社員ゼロに 3工場で追加減産(朝日新聞)
リケン:非正規170人雇い止めへ 不況で受注が激減――柏崎/新潟(毎日新聞)
派遣切り:日立建機土浦工場で400人 市、相談窓口開設へ/茨城(毎日新聞)
三菱マテリアル、300人削減へ 派遣従業員(共同通信)
三菱ふそう、国内車両工場の非正規従業員ゼロに(NIKKEI NET)
九州半導体も雇用大幅減 ローム 正社員も対象 年末年始の休業期間拡大(西日本新聞)
村田製作所 派遣社員を削減へ(NHKニュース)
非正規労働者:今年度末までに4800人失業の恐れ 長野労働局、支援強化へ/長野(毎日新聞)
ヤマハ発動機:非正規従業員、300人追加削減へ(毎日新聞)
ヤマハの子会社650人削減 スズキ、増産計画先送り:静岡(中日新聞)

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青年失業者 2割が1年以上 若者を助けるために日本にはもっとできることがあるはず

OECDの調査で、日本の青年失業者の2割が「1年以上の長期」であり、長期失業者の割合が欧米よりも大きいことが明らかに。いったん非正規になると、正社員となるのが難しいことも判明。

日本の若年層失業者「1年以上の長期」が2割 OECD調査(NIKKEI NET)
日本は若年雇用の改善を=長期失業率、平均上回る?OECD(時事通信)

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阪急電車の車掌さんは阪急電車の社員ではなかった…

今日の「読売新聞」夕刊に載っていた記事。阪急電鉄が、子会社の駅員ら840人を阪急電鉄本社の直接雇用に切り替えるというニュース。

まあ、解消するというのだからいいのだけれども、乗客はだれもが、電車は阪急電鉄の社員によって運行されていると思って乗っているはず。ところが実際には、本社社員は運転手だけで、あとはみんな別会社の社員だったというのだ。運転手と車掌が別会社では、事故などの緊急事態にちゃんと対応できるのか? 安全そっちのけでのコスト削減はやめてもらいたい。

阪急は「コスト減より安全」…子会社駅員ら840人本社雇用(読売新聞)

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共産党・志位委員長、経団連に雇用確保を求める

雇用維持について日本経団連の田中清専務理事(手前右)に申し入れる共産党の志位委員長(左)=18日午前、東京都千代田区、筋野健太撮影(朝日新聞)

共産党の志位和夫委員長が、財界・大企業の総本山、日本経団連と初会談!! 非正規社員の大量解雇について、会員企業に対して社会的責任を果たすよう働きかけるように要請しました。

共産党、経団連と初会談 雇用維持に努力求める(朝日新聞)

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メディア社説、非正規大量解雇を批判

自動車や電機の大手メーカーを先頭にした非正規労働者の大量解雇にたいして、メディア各紙が批判の社説をかかげている。

会社が黒字であるにもかかわらず、まっさきに非正規従業員の解雇をやる“安易さ”にたいする批判とともに、大量解雇が消費を冷え込ませ、さらに景気を悪化させるという指摘もある。

社説:雇用の危機 冷徹すぎる企業論理だ(秋田魁新報 12/12)
社説:相次ぐ減産 安易な人員削減はやめよ(神奈川新聞 12/10)
社説:「非正規切り」加速 効果的な支援策を急げ(中国新聞 12/7)
社説:リストラ横行 こんなことでは国が危うい(毎日新聞 12/6)
社説:派遣切り急増 経営が安易すぎないか(東京新聞 12/6)
社説:派遣切り横行  「住」確保せねば働けぬ(京都新聞 12/6)
社説:派遣リストラ 雇用創出の取り組みを(信濃毎日新聞 12/2)

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いすゞの期間従業員ら、会社と団交

「派遣切り」「期間工切り」をめぐるニュースを。

いすゞでは、先日、結成された期間従業員の労働組合が会社側と団交を実施。しかし、会社側は「今日は日程調整だけ」といって実質的に交渉せず。

マツダは、先週、さらに200人の非正規従業員の削減を追加発表したが、派遣労働者の昇給や雇用期間を派遣先であるマツダ自身が決めていたと日本共産党の仁比聡平参議院議員が追及。これが本当なら、完璧な違法行為。マツダは、派遣切りをやっている場合ではなくなる。詳報は、おそらく明日の「しんぶん赤旗」に掲載されるだろう。

「派遣切り」「期間工切り」は、地方の部品メーカーにも広がっている。事態は急速に進んでいるが、国の対応はまったく追いついていない。大分県は、寮から追い出される非正規社員のために、独自に公営住宅を提供することを決定した。地方自治体も必死だ。

いすゞ期間従業員ら労組 団交(NHKニュース)
舛添厚生労働相が派遣先の賃金決定は違法(日刊スポーツ)
マツダ防府工場、非正規従業員200人を追加削減(読売新聞)

イビデンが1000人規模削減 非正規社員、岐阜の5工場など(東京新聞)
非正規雇用579人削減 北上市内の製造業(岩手日報)
車部品、神奈川県内も非正規社員削減(NIKKEI NET)
派遣従業員600人雇い止め 米沢市が製造10社聞き取り調査(山形新聞)
「派遣」相次ぐ解雇 緊急経済対策も「期待できず」(神戸新聞)

県住宅公社が大分市の8戸家賃半額(読売新聞)
大分県、非正規雇用者の家賃助成へ 国の対策「待てぬ」(朝日新聞)

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志位委員長 サンプロで日本共産党と雇用問題を語る!!

サンデープロジェクトに出演した志位和夫委員長(2008年12月14日、テレビ朝日)

今日の「サンデープロジェクト」に、ふたたび日本共産党の志位和夫委員長が登場。なぜいま共産党が元気なのか、金融危機、雇用不安について田原総一朗氏と対談しました。

最初は、共産党の入党者がなぜ増えているのか、なぜマルクス、共産党なのかというところから始まって、金融危機をどう考えるか、雇用の問題をどう考えるのか、議論が広がってゆきました。

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期間従業員の契約期間中の解雇は無効である(再論)

非正規雇用の雇い止め、“派遣切り”“期間工切り”が横行しているが、労働契約法が施行されたもとで、契約期間中の解雇は厳重に制約されており、決して企業側の都合で一方的に解雇することはできない。

そのことは、今年1月に厚生労働省が出した「通知」でも明記されている。

日本は法治国家なのだから、行政は、最低限として、企業側にはこのルールを守らせてもらいたい。

労働契約法の施行について(2008年1月23日 基発第123004号) ←PDFファイル(228KB)が開きます。

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派遣380人削減を発表したシャープ 不況は「絶好のチャンス」と

シャープが奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネル製造ラインを閉鎖し、派遣など非正規380人を削減すると発表。

記者会見した井淵良明副社長は、現在の市況は工場再編の「絶好のチャンスだ」と発言。一瞬、聞き間違いか?と耳を疑ってしまいましたが、シャープのプレスリリースにも、しっかり「最適なタイミング」だと書かれています。

景気の落ち込みを「絶好のチャンス」とばかりに、非正規社員のクビ切りをすすめるとは…。あきれてものも言えません。

シャープ 従業員380人減へ(NHKニュース)
シャープ 液晶パネル工場の再編に着手 | ニュースリリース:シャープ
シャープ:工場ライン閉鎖へ 「とうとう多気に」一報に衝撃、対応追われる/三重(毎日新聞)

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よくある誤解 派遣受入期間の制限について

派遣労働については、「派遣は一時的・臨時的なものに限られる」という大原則から、いくつかの制限があります。そのうちの1つが、派遣の受入期間にかんする制限。製造派遣や一般事務などでは、派遣を受け入れることができるのは、原則1年まで、最長でも3年までと決められています(これを「派遣受入期間の制限」といいます)。

この「3年まで」という制限は、しばしば「同じ派遣労働者を3年以上働かせることはできない」というふうに理解されていますが、それは誤解。

「3年まで」という制限がつくのは、派遣労働者ではなく、派遣に任された仕事の方です。

つまり、ある仕事を、たとえば2006年4月1日から派遣にまかせたとすると、途中で派遣労働者が入れ替わったり別の派遣会社に交替したとしても、2009年4月1日以後は、その仕事を派遣に任せることができないのです。

そのことは、厚生労働省のパンフレット「派遣先の皆様へ」でも、はっきりと次のように指摘されています。

派遣受入期間の制限(厚生労働省パンフレットから)

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いすゞ藤沢工場でも期間従業員が解雇撤回を求めて仮処分申請

いすゞ自動車では、先日の栃木工場に続いて、9日、神奈川・藤沢工場の期間従業員3人が解雇通知の効力無効の確認を求めて仮処分申請を起こした。同工場では、これとは別に、10日、連合系の労働組合も結成され、解雇撤回を求めて会社側に団体交渉を申し入れている。

非正規のたたかいが始まった。「派遣だから仕方ない」なんて諦める必要はない。いすゞ労働者の皆さん、頑張ってください。応援します。

いすゞ期間従業員3人が仮処分申請(TBS News-i)
いすゞ自動車:契約解除通告の期間労働者が労組加入(毎日新聞)

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ソニー、1万6000人以上の人員削減

ソニーが、国内・海外で、正社員8000人、非正規8000人、あわせて1万6000人以上の人員を削減すると発表。

ほかにも自動車の部品メーカーなどにも、“派遣切り”、“期間工切り”の動きが広がっている。

ソニー、人員削減は1万6000人以上 09年度末まで(朝日新聞)
エコナビ2008:ソニー大規模人員削減 リストラの冬に 「9月に経済激変」(毎日新聞)
派遣社員ら削減1000人超す:山口(読売新聞)
コマツ、粟津工場でも期間従業員を削減(NIKKEI NET)
非正規1285人削減見込み: 岩手(読売新聞)
横手市:自動車関連で430人削減受け、緊急雇用対策本部設置へ/秋田(毎日新聞)
山田製作所、派遣を削減:群馬(読売新聞)
日立プラズマ、全派遣250人削減 正社員500人配転(朝日新聞)

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三菱自動車、米イリノイ工場を操業休止―でも従業員はクビにせずちゃんと給料も支払うらしい

三菱自動車が、2月中旬から7週間、米イリノイ工場の操業を休止する、と発表。しかし、同工場で働く労働者1568人の雇用は維持するらしい。その中には、1200人の時間給労働者も含まれるという。

アメリカでは非正規社員だってクビにはしないのに、なぜそれを日本でもやらないのか?!

三菱自、米イリノイ工場で2月中旬から7週間生産休止 | Reuters

念のため、シカゴ・トリビューン紙の記事も貼り付けておこう。

Mitsubishi to suspend production at Ill. factory — chicagotribune.com

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派遣先企業が契約を解除しても派遣労働者と派遣会社との雇用関係はなくならない

厚生労働省が「労働者派遣パンフレット」というのを配布しています。分かりにくい「労働者派遣」について、派遣される労働者、派遣する派遣会社、それぞれの立場から、守るべきルールをわかりやすく解説しています。

厚生労働省:労働者派遣パンフレット

これら3種類のパンフに明記されていますが、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を打ち切った場合でも、派遣会社(いわゆる派遣元)と派遣労働者との雇用関係は切れません。

派遣契約の解除と派遣労働者の解雇(厚生労働省パンフ)

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トヨタ:国内で“非正規切り”の一方でカナダ第2工場が本格操業を開始

非正規社員3000人の解雇をすすめるトヨタの、カナダ第2工場が操業開始。そこでは新しく1200人が働き始める。

以前から計画していた工場だから仕方ないといえばその通りだが、海外で新しく雇用を始めながら、国内では解雇する。首を切られる従業員からすれば、納得がいかないのは明らかだ。

トヨタ、カナダ第2工場本格稼働 生産能力の半分に抑制(NIKKEI NET)

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