派遣社員、期間社員の中途契約解除について、共産党の小池晃参院議員が、12月2日の参院厚生労働委員会で、質問をしています。
そのなかで、厚生労働省は、有期契約（いわゆる期間社員）については、一定の期間の雇用について双方が合意しているのだから、無期契約（正社員）の場合の「解雇権乱用法理」よりも厳しい条件が課されている、したがって、中途解除については法違反となる場合もありうると答弁をしています。
これは、大事な答弁ですが、まだ議事録が公開されていないので、インターネット中継から、関係部分を書き起こしましたので、それを貼り付けておきます。
共産党の志位和夫委員長が、麻生首相に対して、政府がきちんと大企業を監視して“派遣切り”をやめさせるように要請。
自民・共産の2党だけの党首会談は、「毎日新聞」が指摘するように、たしかに異例。自民党からすれば、民主党にたいする牽制という意味もあるのかも知れないが、そうした駆け引きでなく、いま雇用問題が大きな社会的な問題になっているのだから、あらゆる機会を利用して、派遣切りをやめさせて、雇用を守るように働きかけるのは当然のこと。自民党からみても、共産党は、政局的な思惑なしに政策を語り合える唯一の相手?ということだろう。
キヤノン、東芝があわせて約1600人の派遣、期間従業員を来年3月までに解雇することに。
地方の製造関係でも、非正規従業員の解雇が広がっている。
キヤノン・東芝、大分で派遣ら1557人削減へ（読売新聞）
東芝北九州工場、全派遣社員打ち切りへ（読売新聞）
関自工従業員300人削減 大半が岩手工場（河北新報）
埼玉県内、車関連で派遣社員の削減深刻 曙ブレーキは全員（NIKKEI NET）
いすゞ栃木工場の期間労働者、派遣労働者たち4人が労働組合を結成。解雇予告無効を求める仮処分申請をおこないました。
いすゞ労働者のみなさん、がんばってくださ?い (^_^)/
いすゞ期間従業員、解雇予告無効訴え（中日新聞）
解雇撤回求める通告書提出 いすゞ期間従業員労組（朝日新聞）
解雇予告無効求め仮処分申請（NHKニュース）
いすゞ解雇通告に2人が仮処分申請（TBS News-i）
自動車メーカーによる期間従業員、派遣労働者の契約打ち切りが続発している。
しかし、「景気が悪くなったから仕方ない」ではすまされない問題がそこにはある。
まず、期間従業員の場合。たとえば、「来年3月末まで」という契約になっていた場合、契約期間中の一方的な契約打ち切りということになるが、これは労働契約法第17条に違反する行為で、無効である（つまり、解雇できない）。
労働契約法では、「期間の定めのある雇用契約」について次のように定められている。
第17条 <1> 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
つまり、たとえば来年3月末までという約束で働いている期間従業員の場合、「やむを得ない事由」がない限り、「12月末で契約を打ち切る」ことはできないのだ。
今日の「神奈川新聞」2面に、共産党の志位委員長がイラスト付きで登場しています。自動車メーカーの減産の記事といっしょに、「リストラ撤回へ『直談判』」の見出しで、志位委員長がいすゞ本社に乗り込んだことを紹介しています。
いま各メーカーは、続々と派遣労働者や期間従業員の契約打ち切りを発表しています。それを正社員のみなさんが、「非正規の問題だから関係ない」と思ったら、大変なことに。非正規解雇がひとめぐりしてしまえば、次は、正社員の整理・解雇が始まることは必至です。
その前に、正規・非正規の違いをこえて、「雇用を守れ」「一方的な解雇は許されない」の声をあげることが大事です。
ということで、「毎日新聞」が、共産党の志位委員長が昨日の記者会見で「正社員の労働組合が立ち上がらないとだめだ」と檄を飛ばしたことに注目しています。なんと、このくだりは共産党の機関紙「赤旗」にも書かれていません。(^^;)
アメリカ発の金融危機と日本の景気後退で、自動車メーカーの非正規雇用打ち切り発表が続いているが、今度は三菱自動車が非正規1100人、富士重工が800人の削減を発表。
その結果、「毎日新聞」によれば、自動車主要12社だけで1万4000人もの削減になる。これを放置すれば、次は正社員解雇の動きが始まるのは確実だ。
三菱自動車と富士重工、派遣従業員ら計1900人削減（朝日新聞）
自動車主要12社：189万台減産 1万4000人削減??08年度（毎日新聞）
厚生労働省の調査で、派遣労働者や期間従業員の「雇い止め」が全国で3万人にのぼることが明らかに。
調査がおこなわれたのは全国で477事業所。雇い止め3万67人のうち2万8245人が製造業ということで、いかにこの間、製造派遣が広がっていたかということを示している。
一方、内定の取り消しは331人。取り消しがあったのは87事業所、そのうち8事業所が倒産、10事業所が民事再生というが、残り69企業は、そうした事情がないにもかかわらず内定取り消しをやったということだ。しかし、きちんと調べれば、もっと数が増えるのではないだろうか。
非正規雇用：「雇い止め」3万人 内定取り消し300人――厚労省調査（毎日新聞）
内定取り消し、来春卒業生331人…目立つ南関東（読売新聞）
厚生労働省発表資料はこちら↓。しかし、さしあたり新卒者の内定取り消しにかんするものしか見つからない。
いすゞ自動車は、国内工場で働く非正規従業員1400人を12月で全員クビしようとしているが、その一方で、株主にたいしては、昨年の1株当たり5円の配当を1円増やして6円配当することを見込んでいる。
いすゞの発行済み株式は約17億株。ということは、配当だけでも約102億円、増配分だけでも17億円になる。従業員を解雇しながら、株主にこれだけの配当をし続けるというのは、あまりに無責任ではないだろうか。
いすゞ自動車の9月期中間決算は↓こちら。
2009年3月期第2四半期決算短信（いすゞ自動車、11月5日）
株の配当額とか、発行済み株式の総数などは、決算短信の1ページ目の下の方に書かれています。
トヨタ、日産、マツダ、スズキ、いすゞなど自動車メーカーは、続々と派遣労働者、期間従業員の打ち切り・契約解除を発表している。その数は1万人を超えようとしている。
しかし、9月期中間決算では、トヨタは営業利益6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円など、しっかりと儲けを見込んでいる。「減益」ではあるが赤字ではない。利益を上げながら、労働者を一方的に解雇するのはあまりに身勝手ではないだろうか。
トヨタ、営業益7割減へ＝消費低迷・円高が直撃?09年3月期（時事通信）
日産：09年3月期営業利益予想を65%減に下方修正（Reuters）
マツダが通期営業益を900億円に下方修正、欧州除き販売低迷（Reuters）
スズキ、通期連結営業益を1000億円に下方修正＝減収減益、減産も（時事通信）
いすゞ、営業益45%減に下方修正＝円高、原材料高など響く?09年3月期（時事通信）
三菱自動車が、派遣労働者、期間労働者1000人を削減する。自動車メーカーでは、すでに8100人（NHKニュースによる）の非正規社員が解雇されようとしているが、さらに1000人がクビを切られることになる。産経新聞は「1万人超」と書いている。
他方、パナソニックは、車載テレビ関係の藤沢、岐阜の2工場を閉鎖する。いちおう希望者は別工場に配転するなっているが、はたしてどうなるか。
三菱自、非正社員1000人削減 愛知など国内3工場（NIKKEI NET）
期間従業員らの削減相次ぐ 自動車業界で1万人超へ（MSN産経ニュース）
パナソニック、国内2工場を閉鎖 需要減で生産体制効率化（NIKKEI NET）
ホンダが日米欧の5ヵ所の生産拠点で減産をさらにすすめるというニュース。
日本では、埼玉工場で4万台の減産にともなって、270人の期間従業員を12月で契約打ち切り、つまり解雇するというのだ。ところが、イギリスでは、来年2月、3月と2カ月、工場を操業停止にする一方、4800人の雇用は維持するという。
ヨーロッパでは工場の操業停止までやりながら雇用を維持することができるのに、なぜ日本では、すぐに従業員を解雇するのか? ホンダは、日本でもイギリスと同じように雇用を守るべきだろう。
ヨーロッパでは、大量解雇をすすめる場合、事前に労働組合や工場の労働者代表と協議することが義務づけられている。だから、簡単には解雇できないのだ。ところが日本では、やりたい放題。「せめてヨーロッパ並みの働くルールを」と要求するのは、まさにこういうことをいうのだ。
シャープが、広島県福山工場の派遣労働者300人を年内にも削減することを決定。
パナソニックは、大阪府茨木工場でのプラズマ・ディスプレーの生産を打ち切り、尼崎工場に集約すると発表。これにともない、茨木工場の従業員900人のうち350人が尼崎工場に配置転換になるとのことだが、残り550人は首をきられるということか。
自動車メーカー各社が、競い合うように、派遣労働者や期間社員の打ち切りを発表。既発表分だけですでに8100人。
景気が落ち込んで、売り上げが減る見込みというが、それでもトヨタは6000億円の収益を見込んでいる。赤字ならともかく、黒字なのに従業員を減らす、それも派遣や期間社員など、弱い労働者を真っ先に切り捨てるなどということは許されない。
自動車メーカー 人員削減拡大（NHKニュース）
日産ディーゼルが減産 派遣社員200人削減（共同通信）
いすゞ 非正規社員契約解除へ（NHKニュース）
非正規1400人の契約打ち切り いすゞ自動車、減産受け（中国新聞）
マツダ 派遣社員500人削減（NHKニュース）
暮らし直撃 日産減産で非正規労働者が契約切れ（下野新聞）
日系派遣社員の解雇急増 浜松では救済団体設立へ（静岡新聞）
景気後退が日系人労働者を直撃 「真っ先にくび」（下野新聞）
派遣切り 加速 不況・円高直撃『簡単に使い捨て』（東京新聞）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
雇用保険は、正社員であるか非正社員であるかにかかわりなく、「1年以上勤め続ける予定の人」「1年以上勤めている人」「週の所定労働時間が20時間以上の人」について、事業主は必ず加入しなければなりません。
ところが、雇用者は4691万人いるにもかからず、雇用保険に加入している人は3685万しかいません。この差約1000万人のかなりの部分が、雇用保険に加入する義務があるにもかかわらず、事業主が加入していないということです。
マツダが宇部工場の派遣労働者を800人削減する方針。日産は、九州工場と栃木工場で合わせて780人を削減を予定。
しかし、日本の大企業は、景気のいいときは正社員を派遣、請負など非正規雇用に切り替えて大儲けし、景気が悪くなると派遣など非正規雇用を打ち切って、また儲けをあげようという算段。こんなワガママは許されません!!
マツダ、派遣社員約800人削減へ＝下期の減産受け宇品工場で（時事通信）
日産九州、派遣社員削減 部品メーカーに波及（NIKKEI NET）
日産：国内工場の派遣社員780人削減へ…11月末までに（毎日新聞）
工作機械：メーカーに減産の動き 派遣社員削減にも着手（毎日新聞）
森精機、来年2月までに派遣300人削減――工作機械の減産に対応（日刊工業新聞）
5日、明治公園で開かれた「全国青年大集会2008」は、全国から4800人が集まって大成功だったようです。
「毎日新聞」（左）は1面中央に大きく写真を掲載。「東京新聞」（右）も社会面で、あしなが育英会の集会と並べて大きく取り上げていました。ヽ(^_^)／
偽装請負を告発したキヤノンの元派遣労働者が、期間社員として直接雇用されたものの11カ月で雇用を打ち切られたのは、解雇権の乱用にあたるとして、地位保全と賃金仮払いを求める仮処分申請を申し立てることに。
以前、共産党の志位和夫委員長が衆議院予算委員会で追及していましたが、「偽装請負」で労基署による指導がおこなわれても、期間の定めのない直接雇用になったケースはたった0.2%しかありません。こんな理不尽は絶対に許されません。
「日経新聞」21日付に、最近の派遣やパート、アルバイトの雇用動向についての記事が載っていた。
「非正社員雇用 頭打ち鮮明」という見出しだが、詳しく見ると、臨時雇用（日雇いを除く1年以内の有期雇用）は、前年同月比で6か月連続で減少といっても、6月にはほぼ前年と同水準になっている。その一方で、人材派遣の実稼働者数も減っている。だから、派遣から有期雇用への切り替えが進んでいることを反映している可能性もあるのだが、記事自体は、全体として、日雇い派遣禁止の動きに対して、そんなことをしたら「雇用全体のパイ縮小を招く」といって、牽制する色合いが濃いものになっている。