厚生労働省の調査で、妻が正社員である場合の方が非正社員の場合に比べ、子どもの生まれた割合が2倍だったことや男性非正社員の結婚率が正社員の4割しかないことが明らかに。
非正社員では、結婚できない、結婚しても子どもを育てられない、というのは、前から分かっていたこと。いまごろ調査結果が出ました、って言ってもねぇ…という調査ですが、それが分かった以上、政府は、安心して子どもを生み育てられる社会のためにも、非正規雇用の改善のために努力してほしいものです。
「子供あり」、妻が正社員なら非正社員の2倍・厚労省調査（NIKKEI NET）
男性非正社員、低い結婚率 正社員の4割止まり（朝日新聞）
2005年の国勢調査の労働力集計から、常雇用者は、2000年に比べ142.5万人減り、臨時雇用者は99.5万人増えたことが明らかに。臨時雇用者は5年間で14.8%も増加したことに。
総務省の公表資料はこちら。
→2005年国勢調査 第2次基本集計結果（総務省）
11月の完全失業率（季節調整値）が、3.99%と8年8カ月ぶりに4%を下回ったというニュース。「景気回復」で失業者が減っているのは事実ですが、それで良かったと手放しで喜ぶわけにはいきません。
経済財政諮問会議の民間議員の八代尚宏・国際基督教大教授が、格差の原因は「大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規労働者などの）弱者をだしにしているからだ」と発言。
ならば、「隗より始めよ」です。まず、八代先生自らが、時給2000円の非常勤講師と同じ給与、研究室なし、という同じ条件で仕事をされたらいかがでしょう。
10月失業率が下がったというニュースは大きく取り上げられましたが、12月1日に発表された「労働力調査詳細結果（2006年7?9月平均）」を見ると、正社員も増えているけれども、それ以上に非正規社員が増加し、雇用者に占める非正規の割合は33.4%、過去最高に。
4?6月期には、正社員の増加の方が非正規を上回っていたのですが、再び逆転。景気がよくなって、人材不足感が強まっていると言われていますが、それでも正規雇用にシフトしている訳ではない、ということです。
8月の完全失業率は前月と同じ4.1%（季節調整値）。しかし、若者（15?24歳）は前年同月比で0.6ポイント改善したとはいえ依然として7.9%（実数）で、45?54歳層の2.5倍以上。
「朝日新聞」夕刊に載っていた記事。東京のNPO団体POSSEが若者を対象にアンケート調査した結果、フリーターで1日7時間以上働いていたのが71%、週5日以上は73%に昇り、「正社員並みの実態だった」ことが明らかに。
もう次の号が出てしまったのですが、『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）9月2日号が、「リストラ父さん フリーター息子／悲惨世代」というタイトルで23ページの特集を組み、「働く貧困層」（ワーキング・プア）や若年世代の賃金格差、派遣・請負の実態などを詳しく取り上げています。
2006年版の『労働経済白書』が発表されました。「収入の低い労働者の割合が増え、若年層で収入格差の拡大の動きが見られる」と指摘するとともに、とくに20歳代でパート、アルバイトや派遣など非正規雇用が増え、「将来の所得格差が広がる可能性がある」と懸念を表明しています。
20代の所得格差広がる 労働経済白書 （朝日新聞）
若年層の収入格差が拡大…労働経済白書（読売新聞）
若者の非正規雇用が急増・06年版労働経済白書（NIKKEI NET）
正社員との収入差拡大 労働経済白書 少子化加速の一因に（東京新聞）
総務省の労働力調査詳細結果（2006年1?3月期）によれば、雇用者は前年同期比79万人増。しかし、正社員の増加はわずか7万人。非正規社員が72万人増で、雇用増の9割以上が非正規雇用であることが明らかに。また、雇用者全体に占める非正規雇用の割合は、33.2%で過去最高に。
『エコノミスト』（毎日新聞社）3月22日号が、「あなたは知っていますか？ 娘、息子の悲惨な職場」という特集を組んでいます。非正社員（パート・アルバイト、派遣や契約社員など）が全労働力人口の約3割（29.1%、2004年「労働力調査」による）を占めるようになった現在の、非正社員の働き方の実態を22ページにわたって詳しく紹介しています。
「東京新聞」の12/12（日）付の「生活図鑑」欄が、「格差開く若年世代」と題して、フリーターと正社員の賃金の格差などをまとめています。
| 正社員 | フリーター | 格差 | |
|---|---|---|---|
| 年収 | 387万4000円 | 105万8000円 | 約3.6倍 |
| 生涯賃金 | 2億1500万円 | 5200万円 | 約4倍 |
| 年間消費額 | 282万9000円 | 103万9000円 | 約2.7倍 |
| 年金 | 17万5000円 | 6万6000円 | 約2.7倍 |
年収で約3.6倍、生涯賃金で約4倍、年金で約2.7倍の格差になりますが、大事なことは、それだけでなく、年間消費額も約2.7倍の開きがあるということ。いま企業は、正社員を減らし、パート・アルバイト・派遣など非正規社員を増やしています。そうすると、企業は人件費が節約できて儲かるかも知れませんが、その分家計の消費額も減ってゆき、結局、商品は売れなくなる…ということです。
読売新聞が1面で報道していますが、厚生労働省の調査で、全国の事業所で、パートや派遣など「非正社員」の割合が労働者全体の35%を占めていることが明らかになりました。
「非正社員」の割合は、5年前の調査（1999年）から7.1ポイント増。企業側が「非正社員」を増やす理由の第1は「賃金の節約のため」。非正規雇用の増大が、労働者全体の賃金引き下げにつながっていることを証明するものとなっています。
厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」
非正社員が35％に、最大の雇用理由は「賃金節約」（読売新聞）