食糧高騰の影響について、TBSのNews-iでこんな興味深いニュースが取り上げられました。
食糧不足が取り沙汰される昨今、生産国が輸出抑制に向かうのを非難することはできないでしょう。輸入に頼った日本の食糧政策は、根本的に見直すべき時期が来ていると思います。
食糧高騰の影響について、TBSのNews-iでこんな興味深いニュースが取り上げられました。
食糧不足が取り沙汰される昨今、生産国が輸出抑制に向かうのを非難することはできないでしょう。輸入に頼った日本の食糧政策は、根本的に見直すべき時期が来ていると思います。
EU委員会が、共通農業政策の改革案として、減反政策の完全撤廃を提案。これまで耕作地の10%が減反対象でしたが、これが撤廃されれば、500万ヘクタールが再び作付け可能となります。
いまどき減反は流行らない…、ということ。日本も、減反政策を見直し、食糧自給率の向上にとりくむべし。
EU 減反制度の撤廃を提案(NHKニュース)
EU:共通農業政策を見直し 食糧高騰受け減反廃止など(毎日新聞)
EU、減反の完全撤廃を提案(NIKKEI NET)
今日の「毎日新聞」と「日経新聞」が、穀物価格の急騰を大きく特集で取り上げていた。
投機資金の流入などで、国際的な穀物相場が高騰。その結果、発展途上国では食糧が買えないと、暴動まで起こっている。IMFも「このまま続けば、戦争の危険もある」と警告しているし、アジア開発銀行の黒田総裁も、アジア諸国への影響はサブプライムローン以上だと指摘。日経記事によれば、タイ米の価格が1トン1000ドル(約10万2000円)を突破するのは確実だとされている。
日本も、“食糧は輸入すればよい”などとは言っていられない。もっと農業に社会的資本を使って、食糧自給率を本格的に引き上げる取り組みを始めるべき時期に来ているといえる。
クローズアップ2008:穀物急騰、途上国を直撃(毎日新聞)
“穀物高騰 途上国に打撃”(NHKニュース)
インド:FAO代表「食糧不足は非常事態」(JanJanNews)
洞爺湖サミット/食料安保を共通認識に(日本農業新聞)