鳩山内閣支持率がいよいよ20%割れ

各紙メディアがいっせいに世論調査を実施。鳩山内閣の支持率が、いよいよ20%を割り込んでしまった。「読売」19%、「産経」19%、「朝日」17%、「毎日」20%、「日経」22%、「共同」19.1%と、多少のでこぼこはあっても、大体同じ結果。

で、鳩山内閣の支持率が下がったからといって、自民党の支持率が回復するわけでないのが、昨年の政権交代後の情勢の特徴。その結果、無党派層(「支持政党なし」)が「読売」46%、「毎日」44%、「朝日」45%と大幅に高くなっている。

それにたいして、沖縄・普天間米軍基地の移設問題で、政府の辺野古への移設案にたいする評価は、それぞれの世論調査によって微妙に食い違っている。「読売」は「評価する」30%にたいして「評価しない」58%。「朝日」も「評価する」27%、「評価しない」57%と2倍程度の差がついているが、「毎日」では「賛成」41%にたいして「反対」52%とかなり近接している。こういう問題は質問の仕方によって回答率が違ってくるものだろうが、鳩山首相の迷走ぶりは批判しても「やっぱり米軍基地は必要」というメディアの態度で、世論が「無条件撤去」という真の解決の方向を見いだしていない、ということだろう。まだまだ、この分野では国民的議論が必要なようだ。

内閣支持19%、首相「退陣を」59%…読売調査:読売新聞
「普天間移設方針決定」2010年5月緊急電話全国世論調査:読売新聞
【世論調査】支持率続落19%、初の2割割れ 政党支持率も自民と並ぶ:MSN産経ニュース
内閣支持続落22%、「首相は退陣を」63% 日経世論調査:日本経済新聞
鳩山内閣、無党派層離れ 支持率4%、不支持は8割:日本経済新聞
クローズアップ2010:内閣支持20% 民主、「鳩山降ろし」の兆し:毎日新聞
内閣支持、最低の17% 朝日新聞緊急世論調査:朝日新聞
世論調査―質問と回答〈5月29、30日〉:朝日新聞
「鳩山離れ」加速…内閣支持率19.1%:日刊スポーツ

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鳩山内閣支持率、ついに20%を割り込む

1週間前のネタですが、鳩山内閣の支持率、毎日新聞の世論調査では23%、時事通信の世論調査ではついに20%を割り込んでしまいました。

内閣支持率:続落23%「危険水域」近づく:毎日新聞
鳩山内閣:支持続落23%「危険水域」近づく――毎日新聞世論調査:毎日新聞
内閣支持続落、19%=普天間で49%「首相退陣を」:時事通信

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やっぱり内閣支持率は下落中…読売、NHK世論調査

読売新聞とNHKの世論調査が発表されました。いずれでも、内閣支持率は前回調査より10ポイントほど低下し、いよいよ20%台前半へ。

注目されるのは、沖縄・普天間基地の移設問題での質問。

「名護市への移転、一部徳之島へ」という政府案について、読売新聞では「評価する」17%にたいして「評価しない」67%、「公約違反とは思わない」24%にたいして「公約違反だ」66%と、圧倒的に批判的。NHKでも、「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて69%にたいして、「大いに評価する」「ある程度評価する」が24%しかありません。

さらに、NHKは「日米同盟などを考えたときに、抑止力の観点から難しいという思いになった」という鳩山首相の説明についても質問していますが、「納得できる」(「大いに納得できる」「ある程度納得できる」合わせて)33%にたいし、「納得できない」(「あまり納得できない」「まったく納得できない」合わせて)60%と高率を占めています。残念ながら「日米同盟は必要ない」という人がこんなにたくさんいるとは思えないので、かなりの人は、「日米同盟は大事だけれど、鳩山首相の説明には納得しない」ということなのでしょう。これも重要な変化だと思います。

普天間「公約違反」66%…読売世論調査: 読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年5月電話全国世論調査: 読売新聞
NHK世調 内閣支持率21%:NHKニュース

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いまさら「党の公約ではない」とは…

鳩山首相が沖縄を訪問し、「辺野古移設(一部徳之島移転)」の考えを表明。

そのあと記者から質問されて、「最低でも県外移設」というのは民主党の「公約ではなかった」と述べたそうです。いまさら、そんなことを言い出すとは…。文字どおりの「食言」です。

普天間、全面県外移設は困難=鳩山首相、沖縄知事に表明?名護市長は拒否 : 時事通信
「最低でも県外」党の考えではない…首相 : 読売新聞

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内閣支持率20%に急落 共同通信世論調査

今朝の東京新聞に、共同通信の世論調査が出ていました。それによれば、鳩山内閣の支持率は20.7%で、4月3、4日の前回調査33.0%から一気に12.3ポイントも急落してしまいました。

1ヶ月で10ポイント下がったのでは、5月末には支持率10%、6月末には支持率0%、7月の参院選のころにはマイナスにめり込んでしまいます…。(^_^;) 鳩山さんは、いったいどうするつもりなんでしょうか。

内閣支持20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を:共同通信

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鳩山内閣支持率20%台前半へ さらに大幅減

日経新聞・テレビ東京の世論調査では、鳩山内閣の支持率は24%、不支持率68%。支持率が12ポイント下がって、不支持率が11ポイント上がっているから、支持が減った分がまるまるそのまま不支持に回っている、ということだろう。

産経新聞・FNNの調査でも、内閣支持率は22.2%で、不支持率66.5%と、ほぼ同じ結果。いずれも、一本調子で支持率が下がり、不支持率が上昇している。

内閣支持24%に、12ポイント下落:日本経済新聞
世論調査、詳細:日本経済新聞
【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、さらに下落22.2%:MSN産経ニュース

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鳩山内閣支持率 いったいどこまで下がり続けるか

歴代内閣の発足当初の支持率推移(毎日新聞2010年4月19日付)

歴代内閣の発足当初の支持率推移(毎日新聞2010年4月19日付)

鳩山内閣の支持率低下が止まりません。毎日新聞の世論調査では、支持33%にたいし不支持52%。先日の読売新聞の調査では、支持33%にたいし不支持56%と、ほぼ同じ傾向です。

民主党の支持率も、読売新聞の調査では31%から24%に、毎日新聞では28%から23%へと急落しています。おもしろいのは、だからといって自民党の支持率が回復していないことです。毎日新聞調査では16%から14%へ、読売新聞調査では20%から16%へと低下しています。その分、「支持政党なし」が拡大しており、毎日新聞調査では45%、読売新聞調査では50%に達しています。

読売新聞の調査では、沖縄・普天間米軍基地の県内・県外分散移転案について、評価しない49%。毎日新聞でも読売新聞でも、この問題が5月末までに決着しなかった場合には「退陣すべし」とする回答が、53%(毎日)、49%(読売)を占めています。本当にこの問題が鳩山内閣の死命を制する問題になるかも知れません。

毎日新聞世論調査:内閣支持率33% 不支持は初の5割超:毎日新聞
鳩山内閣:支持率急落33% 不支持、初の5割超――毎日新聞世論調査:毎日新聞
鳩山内閣支持率が急落33%…読売世論調査:読売新聞
「内閣・政党支持と関連問題」2010年4月電話全国世論調査:読売新聞

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公共事業の箇所付けは国会にこそ公表すべき

公共事業の箇所付けを、民主党が予算成立前に都道府県連の代表に伝えていたといってニュースになっています。

「予算の箇所付け」というのは、「ここのこの事業にこれだけの予算をつけます」という情報。本来は、そうした個々の事業に必要な予算を積み上げていったものが予算になるはずなのですが、国会の予算審議では、これまで「箇所付け」が公表されたことはありません。「むだな公共事業を削りました」といっても、具体的にどこを削って、どこに予算をつけたのか明らかにしなければ、本当に「むだな公共事業」を削ったかどうかわかりません。

だから、予算の「箇所付け」は国会にこそ公表すべきもの。そうして予算の1つ1つについて、本当に必要かどうか、徹底した審議をすべきです。

公共事業の個所付け伝達に反発 社、国、再検討要請 : 共同通信

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天皇「政治利用」問題

来日した中国の習近平・国家副主席が天皇と会見することにかんして、宮内庁長官が内閣の対応を批判したことから、にわかに「政治利用」云々の論争が巻き起こっています。

もともと、憲法に定められた天皇の外交上の国事行為は、「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること」と「外国の大使及び公使を接受すること」しかありません。それ以外のこと ((一般に天皇の「公的行為」と言われていますが、憲法に天皇の「公的行為」についての規定はありません。つまり、一種の「超憲法的行為」といえます。したがって、「公的行為」の内容などは、きわめて厳格、限定的に考えられるべきであり、また、そうしたものとして行なわれなければなりません。もちろん、「国政に関する権能を有しない」(第4条)という憲法の規定を犯すことは絶対に許されません。また、直接には宮内庁が決めるにしても、「公的行為」についても「内閣の助言と承認」のもとにおこなわれ、「内閣が、その責任を負」っていると考えなければなりません。))は、歴代自民党政権が、自らの外交に天皇を「政治利用」して積み重ねてきたものです。それを棚上げして、今回の事態で自民党がにわかに「天皇の政治利用」に反対し始めるのは筋が通らないと思います。

:天皇陛下の要人会見「政治判断と別次元で」 宮内庁長官 : 朝日新聞
安倍元首相、「天皇の政治利用」と批判 : TBS News-i
隣国との付き合い大事=首相 : 時事通信

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