麻生首相が、厚生労働省が「肥大化している」として、分割の具体案を検討するように与謝野経財相に指示。
厚生労働省は、2000年、小渕内閣が「省庁再編」と称して厚生省と労働省を統合して誕生したもの（発足は2001年1月）。そのときから、国民生活に直接かかわる厚生行政と労働行政を1つの省に統合してしまうことに根強い批判があった。にもかかわらず、自民、公明は「省庁再編」を強行したのだ。
わずか9年前のこと。あのときの議論はいったいどうなったのか? それにほっかむりしたままでは誰も納得しない。
NHKと毎日新聞の世論調査で、いずれも麻生内閣の支持率が上向いた。と言っても、「支持」対「不支持」の割合は、30対60（NHK）あるいは24対56（毎日）で、依然としてダブルスコアなのだが。その理由は2つ考えられる。
NHK世調 内閣支持率30%（NHKニュース）
NHK世論調査 各党の支持率（NHKニュース）
毎日新聞世論調査：「小沢氏辞任を」72% 内閣支持率は上昇24%（毎日新聞）
各種世論調査で、麻生内閣の支持率が若干回復。といっても、依然として20%台だが、小沢一郎代表の西松建設違法献金問題で民主党の支持率が下がっていることの反映。
おもしろいのは読売新聞の世論調査。公明党は、政党支持率で3.3%、そして「仮に今、衆議院選挙が行われるとしたら、そのうちの比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか」の質問でもやっぱり3.3%で、まったく延びしろながない。自民党も27.2%と27.5%で、もはやコアな自民党支持者しか自民党に投票する気がない、ということだろう。
対照的に共産党は、政党支持率では2.4%と公明党より下だが、投票先としては約1.7倍の4.1%の支持を集めている。いまの“共産党の勢い”が伺われる数字だ。
内閣支持率、26.3%に回復（TBS News-i）
小沢氏続投「納得せず」66%、内閣支持率は微増…読売調査（読売新聞）
内閣・政党支持と関連問題 2009年4月電話全国世論調査（読売新聞)
日本テレビ世論調査 内閣支持率2割台回復 | 日テレNEWS24
各種世論調査で、麻生内閣の支持率がついに10%台前半になった。不支持率70%以上というのは、もはや見捨てられているということでしかないだろう。
相変わらず面白いのは「毎日新聞」の「首相にふさわしいのは?」の結果。麻生8%はともかく、小沢一郎氏も25%で前回調査と変わらず。圧倒的多数は「どちらもダメ」61%。
麻生内閣：支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査（毎日新聞）
「首相は早く辞めて」71% 朝日新聞緊急世論調査（朝日新聞）
政策停滞、政権に不信感 日経世論調査、景気対策「評価せず」40%（NIKKEI NET）
内閣支持13%、下落加速 共同通信世論調査（中国新聞）
もはやコメントする必要もなければ、する気もなし。(-_-;)
麻生内閣：不支持、ワースト2位の65% 支持は19%――毎日新聞世論調査（毎日新聞）
麻生内閣支持率、19%に低下 日経世論調査（NIKKEI NET）
1月の世論調査。麻生内閣の支持率の低下は、もはやニュースにもならないが、不支持率が7割を超えるというのは実際記録的かもしれない。
内閣不支持70% 支持は19%に下落（中日新聞）
内閣不支持7割超、給付金に反対78%…読売世論調査（読売新聞）
給付金に反対63% 内閣支持19% 朝日新聞世論調査（朝日新聞）
麻生内閣支持率18.3%、JNN調査（TBS News-i）
坂本哲志総務政務次官殿
気にくわないからといって、印象でものを言っちゃダメですよ。それでは、政治家の役割をまじめに果たしたとはいえません。
なんと! 今日の記者会見で河村官房長官が、「企業が内部留保をこういう時に活用することが非常に大事なことだ」と発言したそうな。まるで共産党みたいなセリフ、いったいどんな文脈でこんなことを言い出したのやら…
暴言、失言の止まらない麻生首相。
こんどは、定額給付金をもらう人は「さもしい」と発言。ご本人は、「金持ちなのに給付金をもらう人は」と言ったつもりなのかも知れませんが、こう言ってしまえば、給付金をもらう人は「さもしい」ということになってしまいます。
もう1つは「世界の宗教の7割では、労働は罰」という発言。これも、「日本では労働は美徳」と言いたかったのでしょうが、ご本人はクリスチャンのはず。ということは、やっぱり「俺は、働かなくても食っていけるから良かった」と思っているのでしょうか?
「さもしく１万２千円欲しい人も…」定額給付金で首相発言（読売新聞）
麻生首相：７割の宗教では労働は罰 持論を披露（毎日新聞）
麻生内閣の支持率が急落。「読売」だと21%、「朝日」は22%、「毎日」も21%と、軒並み20%前半へ。だいたい30%台が「危険ライン」といわれるのだが、あっさりとそれを割り込んでしまった。
同時に、急増しているのが解散・総選挙を求める声。「読売」だと、「年明けの早い時期」36%、「今すぐ」22%であわせて58%。「朝日」では、「早く実施すべきだ」が51%。「毎日」も「直ちに解散すべきだ」28%、「来年1月の通常国会冒頭」17%で45%を占めている。
先月の調査では、「解散・総選挙より景気対策」が多数を占めていたが、麻生内閣の「景気対策」の混迷ぶりをみて、多くの有権者が「もう解散・総選挙しかない」と考え始めたということだろう。
しかし、支持率20%では麻生首相も自民党も、解散・総選挙に踏み切れないだろう。ますます、世論との格差は広がっていく。「雇用と中小企業を守れ!!」「金融危機のツケを国民に押しつけるな!!」の世論とたたかいをどこまで広げて、麻生内閣・自公政権を解散・総選挙に追い込んでゆけるかどうか、それが大きく問われていると思う。
麻生内閣の支持率半減21%…読売世論調査（読売新聞）
「再編」か「大連立」6割が望む…読売世論調査（読売新聞）
内閣支持22%、「首相適任」小沢氏逆転 朝日世論調査（朝日新聞）
毎日世論調査：内閣支持21%に激減 「首相に」も小沢氏（毎日新聞）
内閣支持率25.5%に急落 小沢氏、党首力で逆転（共同通信）
日経新聞が11月末に実施した世論調査の結果を発表。
麻生内閣の支持率が10月末の48%から31%に急落した。定額給付金は言うまでもなく、衆議院の解散・総選挙を先送りしたこと、第2次補正予算の提出を年明けに延ばしたことがことごとく不評。
しかし、民主党の支持率は伸びない。また、首相にふさわしいのは? の質問にも、「麻生・小沢両氏のどちらでもない」が最多の60%を占める。無党派層では、小沢氏がふさわしいとする回答は5%しかなかったそうだ。
麻生首相が「たらたら飲んで食べて何もしない人の分の医療費を、なんでわたしが払うんだ」発言について謝罪したというニュース。
しかし、よくよく聞いてみると「気分を害したのであれば、おわびする」というだけで、自分の発言が間違っていたとは認めていない。それどころか、発言を詳しく聞いてみると、「たらたら何もしないというのと、健康管理をした人の差というのは、非常に年をえればえるほど差がついてくることははっきりしてる」とくり返し明言している。これでは、発言の撤回どころか、開き直りだ。
なんにしても、毎晩毎晩、酒を飲み歩いている人にだけは言われたくない話だ。
首相 医療費めぐる発言で陳謝（NHKニュース）
首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言（読売新聞）
ということで、経済財政諮問会議の議事録を見てみた。
昔、フロイトは、言いまちがいは潜在意識の表れだと言ったとか…。
麻生首相にとって、日中首脳交流は、よっぽど煩わしかったに違いありません。(^^;)
朝日新聞、JNN、共同通信の世論調査で、麻生内閣の支持率はさらに低下。とくに景気対策の目玉として打ち出した定額給付金が不人気なようです。しかし、NHK世論調査だけは、なぜか支持率アップ。どうしてなんでしょうねぇ…。
3年後の消費税増税について、朝日新聞の調査ではほぼ半々ですが、共同通信の調査では、賛成40.5%にたいして反対が55%。読売新聞の調査でも、「評価する」42.3%にたいして「評価しない」は51.4%。NHKの調査でも、「評価する」40%、「評価しない」54%と、やっぱり反対が多数のようです。
定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査（朝日新聞）
内閣「不支持」50.6%、支持を上回る（TBS News-i）
給付金「評価せず」58% 内閣不支持42%（中日新聞）
麻生内閣 支持率49%に（NHKニュース）
民主党のオバマ氏が大統領に当選したことについて、日本のメディアの論評は総じて低調。オバマ氏のかかげたChangeが実際どうなるかは、これからの展開を見なければならないが、しかし、そのChangeを生み出した人々のエネルギーは、大きな可能性を潜めている。
それにもかかわらず、オバマ新大統領誕生で日米関係はどうなるか、保護貿易主義になるのではないか、無視されるのではないか、アフガニスタンで負担を求められるのではないか、北朝鮮は…などなど、個別の問題で新政権の対日関係がどうなるかという論評に留まっている。
しかし、それはマスメディアだけではない。その最たるものは、麻生首相の「今、急に会わなくちゃいけないという話でもない」という発言。思わず本音が出たんだろうけど、「日米同盟」と言いつつ、その実、共和党との同盟でしかなく、民主党政権の誕生に何の準備もできていないことを自白してしまったようなもの。あ〜あ、この人、ホントに政治的なセンスがないですねぇ?
社説：歴史的な経済危機に挑むオバマ大統領（日経新聞）
社説：オバマ氏圧勝 米国の威信は回復できるか（読売新聞）
首相「会うのは就任後」 オバマ氏との会談見送り（共同通信）
麻生首相は解散・総選挙を「当面見送った」とメディアでは報じられていますが、はたして「当面」ってどれぐらいなんでしょう?
昨日は、同じことをNHKの記者が質問して、首相に「当面という言葉のNHKの定義が分からない」とはぐらかされていましたが、ともかく、昨日の記者会見では、麻生首相は「解散を見送った」という言葉を一言も発しなかった――この点を見逃すべきではないと思います。その意味では、公明党の太田代表が語っていたように、「30日あるいは31日の解散はない」というのが、一番厳密な解釈でしょう。
しかし、現下の経済危機に「解散よりも景気対策を」という世論も、まったくもってごもっとも。確かに、「北海道新聞」社説が指摘するように、3代にわたって国民の審判をへない内閣が続くというのは道理のないことで、解散先送りは明らかに「逃げ」です。とはいえ、「3代も国民の審判を受けていないのだから、ただちに解散すべし」というだけでは、景気不安の前には迫力不足をいなめません。
それでは、いまの局面をどう考え、何を訴えたらよいのでしょうか?
首相、解散は当面せず 公明も了承（NIKKEI NET）
社説：麻生首相 それでも解散を求める（北海道新聞）
麻生首相：解散戦略コロコロ 与党翻弄の揚げ句、先送り（毎日新聞）
昨日、麻生首相が追加の経済対策を発表したが、その中で「3年後に消費税引き上げをお願いしたい」と、3年後の消費税増税を明言した。これまで、“○年後をメドに消費税の税率についても検討する”と発言した首相はいるが、「3年後に消費税を引き上げる」と明言したのは麻生首相が初めてだ。
首相は、いまの金融危機を「100年に1度の暴風雨」といっている。確かに「100年に1度」の金融危機ではあるが、しかし、暴風湯のような自然災害ではない。国内経済をないがしろにして、外需・輸出頼みの経済にしたうえ、「株価引き上げ策」として、外資を呼び込む政策を進めてきた結果が、この景気悪化だ。それを「暴風雨」などといってすませるのは、政治の無責任だ。
麻生首相：3年後に消費税引き上げ 衆院選は先送り（毎日新聞）
麻生首相、消費税10%案を検討＝2段階引き上げも（時事通信）
閣僚の資産公開で、「毎日新聞」が面白い記事を載せていました。
株価急落によって、麻生内閣の閣僚とその家族が保有する株の資産価値が9億4821万円も目減りしたというのだ。含み損の大部分は鳩山邦夫総務相の約8億9900万円だが、「大変だ、大変だ」といって税金をつかって景気対策や株価対策をやろうっていうのは、結局、自分の資産を守るためなんじゃない?!
緊急に開かれることになった金融首脳会議。今日のNHKのニュースによると、今日午前中、ブッシュ大統領から麻生首相に「ぜひ参加してほしい」という電話があったそうです。
しかし、19日の時事通信では、「ブッシュ大統領は共同会見で、サミット開催について、G8議長国である日本の麻生太郎首相と話し合ったと述べた」ということだったのですが…。はて、いったいどうしたんでしょう?
毎日新聞、共同通信、時事通信が世論調査。いずれも麻生内閣の支持率が下がっている。
「自民か、民主か」というありきたりな質問にたいする回答では、「毎日新聞」「共同通信」では民主が上回ったが、「時事通信」調査では自民が上。ということで、こちらはまだ有権者は選択を迷っているというところ。それは、読売新聞と早稲田大学の合同調査で、自民、民主がともに「満足しない」が8割を占めたことからもうかがえる。
毎日新聞世論調査：内閣支持、9ポイント減36% 「勝利期待」民主が再逆転（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その1）（毎日新聞）
クローズアップ2008：内閣支持率下落――毎日新聞世論調査（その2止）（毎日新聞）
内閣支持率、42%に 前回調査から6ポイント減（中日新聞）
衆院選投票先、自・民が伯仲＝麻生内閣支持38.6%――時事世論調査（時事通信）
自・民に「不満」8割、「期待」ともに5割…読売・早大調査（読売新聞）