G8拡大首脳会議の開催に、米大統領も前向きな姿勢を示した。今朝（10/17付）の「日本経済新聞」には、日米両国は「やや慎重」と出ていたが、アメリカが開催に前向きになったとすると、日本だけが開催に消極的で孤立した格好。イギリス大使が、わざわざ記者会見して、「日本も積極的に参加すべきだ」と発言するのも異例。
G8首脳の緊急声明について、外務省は日本のイニシアティブを強調する。そこでは、新興国を含めた首脳会議への期待も語られている。にもかかわらず、なぜ日本はこんなに消極的なのか?
そう考えてみると、残っている可能性は、G8拡大首脳会議のタイミングの問題だろう。
年内にG8拡大首脳会議を 米大統領、金融危機対策で（共同通信）
「G8拡大は必要」＝日本も議論に参加を?英大使（時事通信）
G8首脳会合「拡大案」浮上 新興国交え協調探る（NIKKEI NET）
NHKの世論調査。内閣支持率の方が不支持率より高かったものの、支持率は2ポイント減、不支持率は4ポイント増。
解散・総選挙については、解散・総選挙と、追加の経済対策のどちらを優先すべきかとの質問に、「経済対策」47%、「解散・総選挙」21%で、景気対策を求める声の方が2倍以上多かった。具体的な時期についても、「今の臨時国会で」は24%、50%が来年度の予算成立後または来年9月の任期満了までと回答。
88%が契機に不安を感じていると回答。「追加の景気対策」に「期待する」54%という数字が内閣支持率よりも高いところにも、それが現われている。
読売新聞の世論調査。内閣支持率よりも、ドラスティックに変化していたのは、解散・総選挙の時期。
例えば、同じ読売新聞の9月8日の世論調査では、解散・総選挙について「できるだけ早く行う」41.9%、「年内に行う」26.1%、合わせて68%が年内の解散・総選挙を望んでいた。ところが、今回の世論調査では、「今すぐ」と「年末・年始」合わせても37%。「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」70%という回答は、なかなか重いものがあるかも知れない。
麻生内閣誕生後、2度目の世論調査。「朝日新聞」の世論調査でも、中部6県を対象とした中日新聞の世論調査でも、内閣支持率は低下して、不支持率とどっこいどっこいの水準に。投票先政党でも、自民、民主はほぼ同じ。
新内閣成立のご祝儀相場は、早くも終わってしまったようで、さて、“解散前提”内閣は、いったいどうする?
麻生内閣支持41%、不支持42% 本社連続調査（朝日新聞）
内閣支持37%、不支持48% 中部6県意識調査（中日新聞）
他方、「毎日新聞」には、こんな↓記事が。
麻生首相が国会で所信表明演説。
民主党に逆質問をしたり、いろいろ話題を呼んでいますが、そのなかでも一番呆れたのは、その冒頭。
麻生首相が、国連演説のあと、集団的自衛権の行使は認められないという従来の憲法解釈について、「基本的に変えるべきものだ」と発言。
米紙ニューヨーク・タイムズが社説で、麻生新首相について、「喧嘩っ早い民族主義者」「日本の植民地支配を正統化した」と批判したというニュース。
ということで、ニューヨーク・タイムズの社説↓を読んでみた。
Editorial – The Return of Taro Aso – Editorial – NYTimes.com
社説は、あくまでアメリカとして「責任ある戦略パートナー」を求める立場からのもの。しかし、日本の植民地支配を正当化したり、戦時中の虐殺を正当化したりするような首相はいらない、ナショナリズムを引っ込めてプラグマチズムに徹しろ、アジア諸国を対等の相手としてあつかえ、となかなか厳しい。
麻生首相「けんか好きな国粋主義者」とNYタイムズ社説（読売新聞）
「近隣国との関係強化を」NYタイムズ、麻生首相に注文（朝日新聞）
麻生内閣の発足を受けての世論調査。「朝日新聞」の調査では、内閣支持率は48%。さすがに福田内閣末期に比べれば高いけれども、新内閣発足時で比べれば、小泉→安倍→福田→麻生と下がりっぱなし。「毎日新聞」の調査でも、内閣発足時の支持率としては、福田内閣を12ポイントも下回る低調ぶり。
しかし、結果は総じて2面的。国民はまだ迷っているということだろうか。
麻生内閣支持48% 比例投票先、自民が民主上回る（朝日新聞）
麻生内閣：支持45% 前政権比12ポイント減（毎日新聞）
麻生内閣支持率48% 福田政権発足時下回る（共同通信）