ホントはアメリカに訂正など求めてないのでは?

野田首相が「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したかどうか、という問題。すでにTwitterではつぶやきましたが、あらためて指摘しておきます。

首相、TPP発言巡る米の発表「訂正求めた」:日本経済新聞

今日、野田首相は、国会で「米国側に事実確認をした際に訂正した方がよいとは言った」と答弁。これは事実で、間違いないとしましょう。他方で、藤村官房長官は「訂正までは求めるものではない」と述べています。もし実際にアメリカ側に訂正を求めていれば、官房長官がこんな発言をするもの変なもの。

実際に日本政府はアメリカ政府に訂正を求めたのか、求めなかったのか? 真実は1つ。さて、答えはどっちでしょう。

すべての物品自由化? 日米会談、米発表資料に訂正要求:朝日新聞

そこで、気になるのがこの↑「朝日新聞」の記事。

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TPP、世論はまだまだ模索中

「毎日新聞」の世論調査。野田内閣の支持率が下がったというのは当然として、TPPにかんしては70%が「関心がある」と答えながら、参加すべきかどうかについては39%が「分からない」と回答。相対立する結論だけが報道され、世論は困惑しているということだろうか。

毎日新聞世論調査:TPP参加「わからない」最多4割 「関心ある」は7割:毎日新聞
毎日新聞世論調査:衆院選「抜本改革を」52% 民・自案支持は16%:毎日新聞

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