共同通信憲法取材班がまとめた『「改憲」の系譜 9条と日米同盟の現場』。僕は、この手の問題で、これまでどういうことが明らかになっていて、今回の取材でどういうことが新しく解明されたのか、といったことにあまり詳しくないので、細かいことはよく分かりませんが、それでも、第2章「制服組の台頭」を読むと、制服組があからさまに政治に関与し始めていることに恐ろしささえ感じます。
共同通信社憲法取材班『「改憲」の系譜』
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日別アーカイブ: 2007-05-30
安倍首相は参院選で改憲を争点にするというが…
安倍首相が、参院選で改憲を争点にすると言っているが、一昨年に発表された自民党の「新憲法草案」についてはすでに見直しを決めていることを見逃してはならない。争点だ、争点だと言いながら、安倍首相がどんな憲法をつくろうとしているのかはさっぱり分からない、そんな奇妙な事態が生まれつつあるのだ。
で、どういうふうに自民党案の「見直し」をすすめようとしているのかというと、一番参考になるのが、「新憲法制定委員会準備会」なるところが5月3日に発表した「新憲法大綱案」。同準備会には自民党国会議員だけでなく、民主党、国民新党の国会議員も名を連ねているが、その正体は「日本会議」国会議員懇談会。つまり、安倍首相に最も近い部分が発表した改憲案だ。
それをみると、
企業不祥事続く
大手企業の所得隠しが相次いで摘発されています。NECの場合は、10人の社員による裏金づくり5億円というオマケまで。
失業率は下がったが…
4月の失業率が4%台を割り込んだということで、ニュースになっています。
4月完全失業率は3.8%、98年3月以来の低水準に＝総務省（朝日新聞）
しかし、内容を見ると、
- 若者の失業率が15歳?24歳で7.5%、25歳?34歳でも5.0%と、相変わらず高いこと。
- 全体として雇用者は増えているけれど、半分以上が「パート・アルバイト、派遣社員、契約社員」などの非正規雇用であり、非正規雇用率は33.7%で過去最高になったこと。
など、決して、雇用環境がよくなったといって喜んではいられない状況。
同時に、失業期間1年以上という人が失業者全体の32%、約3分の1を占めるのも大きな問題です。