時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数を占めています。
時事通信の調査では、「賛成」40.7%にたいし「反対」52.8%。共同通信は、「国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減が実現しなければ」の条件付で、「反対」が79.5%にのぼった。
時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数
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「世論調査」カテゴリーアーカイブ
朝日、日経とも消費税増税反対が過半数!!
「日本経済新聞」1月15日付
朝日新聞と日本経済新聞が世論調査を実施。
消費税増税について、朝日新聞では「賛成」34%にたいし、「反対」57%。日経新聞でも「賛成」36%にたいし、「反対」56%と、いずれも「反対」が過半数を占めた。
消費税増税「賛成」26%、「反対」38% - NHK世論調査
NHKの世論調査によると、野田内閣の支持率は30%に。注目すべきは、「税と社会保障の一体改革」について、「評価する」（「多いに評価する」「ある程度評価する」を合わせて）46%にたいし「評価しない」（「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて）49%と、わずかながら「評価しない」が上回っていること。消費税増税についても、「賛成」「反対」「どちらともいえない」でほぼ三等分だが、その中でも「賛成」26%に対し「反対」38%で、反対が上回っていることも見逃せない。
共同世論調査 内閣不支持初の50%を超える
共同通信の世論調査で、野田内閣の不支持率が初めて50％を超えました。
主要な理由は、いうまでもなく消費税増税。「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）45.6%にたいして「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）52.9%を占めただけでなく、野田首相は「十分説明していると思うか」の問いに、「説明している」（「十分説明している」「ある程度説明している」）23.9%にたいし「説明していない」（「あまり説明していない」「全く説明していない」）74.4%にのぼっています。
内閣不支持 初の50%超 世論調査 増税74%「説明不足」：東京新聞
女性宮家 6割超支持 世論調査 ほぼ全世代で前向き：東京新聞
20代で「デモに政治を動かす力がある」50%
26日付の「朝日新聞」に載っていた世論調査。一番大事なのは、「デモに政治を動かす力があると思うか」という質問に、20代では50%が「ある」と回答し、「ない」の43%を上回ったこと。
全体では「ない」50%で「ある」を上回っているが、それでも「ある」44%というのは高い数字だろう。
日経世論調査 内閣不支持53%、「収束」宣言に納得せず78%、消費税増税「反対」53%
日本経済新聞の世論調査。
まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36％で、前回調査（11月末）から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53％とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。
第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。
第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる政府案に「賛成」38％ vs.「反対」53％で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は７ポイント減、「反対」は６ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。
消費税増税「反対」47%、原発「減らす」48% – 日経世論調査
日本経済新聞とテレビ東京の世論調査。野田内閣の内閣支持率は51%に低下。
一番の注目は、消費税増税について賛成45%、反対47%と、わずかではあるが反対が賛成を上回ったこと。
さらに、原発については、「減らすべきだ」48%。前回調査より2ポイントアップで、じりじりと増えている。「すべてなくすべきだ」19%と合わせると67%、実に世論の3分の2が「脱原発」というのは本当に不動の世論だ。
TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査：日本経済新聞
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
TPP、世論はまだまだ模索中
「毎日新聞」の世論調査。野田内閣の支持率が下がったというのは当然として、TPPにかんしては70%が「関心がある」と答えながら、参加すべきかどうかについては39%が「分からない」と回答。相対立する結論だけが報道され、世論は困惑しているということだろうか。
毎日新聞世論調査：TPP参加「わからない」最多4割 「関心ある」は7割：毎日新聞
毎日新聞世論調査：衆院選「抜本改革を」52% 民・自案支持は16%：毎日新聞
世論をおそれ、原発の是非を質問しようとしない読売新聞
連休中に「読売新聞」の新しい世論調査が発表されました。結果は、大体ほかの世論調査と同じなので、もういちいちコメントしません（復興増税についても反対が多数）。
見逃せないのは、原発にかんする質問が「野田首相が、定期検査で運転を停止している原子力発電所について、安全性が確認されたものは、運転を再開したいとの考えを示していることを、評価しますか、評価しませんか」という1問だけということ。「日本国内の原子力発電をこんご続けるのか、やめるのか」という一番肝心の問題にはふれようとしていません。
実は、8月の世論調査までは、読売新聞は、必ず「今後、国内の原子力発電所をどうすべきだと思いますか」と質問をしていたのですが、9月の世論調査以来、この質問をやめてしまいました。原発の是非を問えば、世論の7割は「減らすべき」あるいは「廃止すべき」という結果になることは明らかなので、原発推進派の「読売新聞」としては、結果が恐ろしくて質問さえできない、ということなのでしょう。
復興増税は反対が多数、小沢氏「議員辞職すべき」8割
各紙が内閣支持率などの世論調査を実施している。
注目すべき結果は、復興財源のための増税問題。これまでの世論調査では賛成が多数だったが、「日経」調査では賛成39%にたいして反対52%。「毎日」調査でも賛成39%、反対58%、共同通信の世論調査でも賛成46.2%、反対50.5%と反対が多数を占めた。この心変わりはなにゆえか?
陸山会事件での有罪判決をうけて、「民主党の小沢元代表は議員辞職すべきだと思う」81.1%（FNN調査）、「小沢元代表は政治的に責任を取るべきだと思う」82%（毎日）、「議員辞職すべきだ」66.5%（共同）など非常に厳しい。
自民党にたいする評価も、相変わらず低い。「自民党の新しい執行部には期待できると思わない」60.0%（FNN）、自民党新執行部に「期待する」32.1%にたいし、「期待しない」60.6%（共同）、「谷垣氏が総裁になって、自民党は良くなったと思うか」の問いに「良くなった」3%、「悪くなった」15%、「変わらない」80%（毎日）など。その結果、いま総選挙があった場合の投票先としては26.4%で、1ヵ月前から5.5ポイント減に（日経）。世論は、「二大政党制」を企んだ連中の思惑を裏切って、「民主党がだめだから、こんどは自民党に」とはならないようだ。
原発については、「減らすべきだ」51%、「すべてなくすべきだ」18%、合わせて脱原発派は69%。それにたいして、「増やすべきだ」はわずか1%、現状維持も24%にとどまる（日経）。もはや、脱原発7割は不動のようだ。
野田内閣支持率9ポイント下げ58% 本社世論調査：日本経済新聞
復興増税「反対」52% 「賛成」を逆転：日本経済新聞
政権運営「評価しない」42% 成果問う声強まる：日本経済新聞
自民支持30%、党勢回復道険しく：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
【世論調査】民主支持層見切り トロイカ凋落：MSN産経ニュース
www.fnn-news.com: 世論調査
毎日新聞世論調査：復興増税「反対」58％ 野田内閣支持50％：毎日新聞
毎日新聞世論調査：元秘書有罪の小沢元代表、82％「政治的に責任」：毎日新聞
3次補正 63%が評価：東京新聞
原発を減らす72%、「不便でも省電力」65% – 毎日世論調査
少し古くなったけれど、20日付にのった「毎日新聞」の世論調査。
「日本の原子力発電を、今後、どうすべきか」の問いには、「危険性の高いものから運転を停止し、少しずつ数を減らす」60%、「できるだけ早くすべて停止する」12%、合わせて72%が原発を減らすべきだと回答。原発を減らすべきだという世論は、もはや定着したといえるだろう。
さらに注目されるのは、65%が「生活程度は低くなっても、電力の消費を少なくすべきだ」と回答していること。30代71%、20代67%と、若い世代でその割合が高いという。生活程度が少々悪くなっても、電力を減らす、ひいては原発を減らすべきだと考える人が3分の2を占めているということだ。
財界・大企業は、「電力供給に不安があると、企業が海外へ流出する」と言って、従来のように好きなだけ自由に電力を使わせろと主張しているが、それがどれほど国民意識から乖離しているか、考えてみるべきだろう。
毎日新聞世論調査：東日本大震災 「不便でも省電力」65%「原発徐々に削減」60%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：東日本大震災 国政への不信鮮明：毎日新聞
何度調べても9条改憲は「反対」が多数
「読売新聞」が、震災6カ月の世論調査にさいして、あわせて憲法についても世論調査をおこなっていたことが明らかに。
見出しには「憲法改正『賛成』43%、『反対』は39%」とあるが、中身をよく読むと、憲法9条の第1項（戦争放棄）、第2項（戦力不保持）についてそれぞれ「改正する必要があると思うか」を問うた質問に、第1項「必要ない」77%、第2項55%と、いずれも9条改憲反対が多数を占めている。
憲法改正「賛成」が43%、「反対」は39% : 世論調査：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
震災6ヵ月で世論調査
先週、東日本大震災から半年ということで、メディアが世論調査をおこなっていました。
震災復興、原発事故対策で、半年間の政府の取り組みについて評価するか、評価しないかという質問では、「評価しない」が大きく上回っていますが、これは当然。野田内閣にたいして「期待できる」が高いのは、本当に「期待できる」と思っているというより、「期待するしかない」「期待どおりやってほしい」という「期待」の表われでしょう。
放射性物質の影響について、「朝日」の世論調査では、「ある程度」を含めて65%が「感じている」と回答。「読売」でも、「ある程度」を含めて68%が「心配している」と回答しています。ただし、「大いに感じている」「非常に心配している」が4分の1程度だということも見ておかなければならないと思います。
原発については、「朝日」調査では、「原子力発電を利用する」ことに反対は45%ですが、「原子力発電を段階的に減らし、将来はやめる」ことに賛成は77%。この差はいったい何でしょうねぇ。原子力発電は利用せざるをえないが、できればやめてほしいという人が30%程度いるということなんでしょうか。他方で、89%が、野田内閣にたいして「原発に依存しない社会をつくる」ために力を入れてほしいと答えており、世論の方向は明確です。
ところで、原発推進派の「読売」には、原発の是非についての質問項目がそもそもありません。調査をすれば結果がはっきりしているので、「読売」は最初から調査することを避けたということでしょう。それほど、原発推進派は世論を恐れているということでもあるのですが、こんな大事な問題を調査項目から外すなんて、マスメディアとしては失格でしょう。
復興取り組み「評価する」18% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
放射能不安9割超：朝日新聞
大震災での活動評価…政府6%、自衛隊82%：読売新聞
「東日本大震災6か月」2011年9月面接全国世論調査：読売新聞
野田内閣、支持率が高いと言っても菅内閣発足時を下回る
野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。
内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%（東京）など、積極的な支持理由はない。
原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。
野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位：読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査：読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割：日本経済新聞
野田内閣：支持56% 元代表処分、見直し不要75%：毎日新聞
野田内閣：自民党支持層からも支持：毎日新聞
野田内閣支持62%：東京新聞
野田内閣、支持53% 民主31%に回復：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉：朝日新聞
原発「将来やめる」68%、小沢一郎氏の処分解除「反対」74%
「朝日新聞」の世論調査。
だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。
「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。
そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。
85%が原発は減らす・なくす。社会保障・復興財源でも増税反対が56%
「毎日新聞」と共同通信がそれぞれ世論調査を実施。
原発について、「毎日新聞」の調査では、「今すぐ廃止すべきだ」と「時間をかけて減らすべきだ」を合わせると、85%が縮小・廃止を求めている。「毎日新聞」は、何を勘違いしたのか、「『時間をかけて減らすべきだ』との回答が74%に上り、『今すぐ廃止すべきだ』（11%）を大きく上回った」と書いているが、現在の対決点は、「今すぐ廃止」か「時間をかけて減らす」かではなく、原発を減らす、あるいはなくす方向に踏み出すのか、それとも当面は維持するのか、というところにある。そう考えると、「今すぐ廃止」より「時間をかけて減らすべき」が大きかったというまとめ方はおかしい。対比すべきは、それら85%の「脱原発」にたいして「減らす必要はない」が13%しかなかったことだ。
共同通信の調査では、ストレートに原発のぜひについて質問した項目はないが、菅首相がとなえた「脱原発依存」について、次の首相がこの方針を引き継ぐべきかどうかで、「賛成」（「どちらかといえば賛成」を含む）が75.5%で、「反対」（「どちらかといえば反対」を含む）の20.2%を大きく上回っている。
国民世論として、原発を「減らす・廃止する」という方向ははっきりしている。問題は、政治がそれに答えていないこと。民主党の次期代表選でも、争点？として取りざたされているのは、「増税」と、小沢一郎議員の「処分」の取り消しだけ。なんという不甲斐なさ。この点では、「毎日」調査で、「社会保障や震災復興の財源として」という断り書きつきで「消費税などの増税」について、「賛成」41%にたいし、「反対」56%と反対が上回ったこと。しかも、こういう質問では、いつも頼まれもしないのに天下国家の問題だとして賛成に回る人がおおい男性についても、「賛成」44%対「反対」54%で、10ポイントも反対が上回っている。
毎日新聞世論調査：原発「時間かけ削減」74% 社会保障・復興で増税「反対」56%：毎日新聞
毎日新聞世論調査：菅内閣の総括 震災対応「評価せず」7割 退陣「遅すぎる」過半数：毎日新聞
内閣支持率は低くても、「脱原発」への支持は70%
少し前の記事ですが、共同通信が世論調査を実施。内閣支持率の低迷とか、民主党の支持率の低下とかについては、いちいち論及する必要ないだろう。
それにしても、内閣支持率が17.1%ときわめて低いにもかかわらず、「脱原発依存」の方針（ただし個人的見解!）にたいしては高い支持が寄せられている（「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると70.3%）ことは注目される。
原発「減らすべき・すべてなくすべき」で67% 読売世論調査
「読売新聞」の世論調査。
原発問題にかんしては、「今後、国内の原子力発電所をどうすべきか」の質問に、「増やすべき」2%、「現状維持」29%に対し、「減らすべき」46%、「すべてなくすべき」19%で、あわせて67%に上っていること。これは、この間の「日本経済新聞」や「毎日新聞」の世論調査と共通して、脱原発が3分の2を占めている。
また、定期点検中の原発の再稼動については、「賛成」42%にたいし「反対」48%で、拮抗しているが、やはり再稼動反対が多数を占めている。
原発「減らすべき・全廃すべき」が62%：毎日新聞世論調査
「毎日新聞」の世論調査。
「原子力発電に頼っている日本のエネルギー政策をどう思いますか」の問いに、「やむを得ない」30%にたいし、「原発は減らすべきだ」45%、「原発は全て廃止すべきだ」17%で、あわせると62%。また、定期検査で停止中の原発の運転再開については、「賛成」37%にたいし、「反対」51%と反対が過半数を占めた。
首相退陣時期「明確に」62% 「早く」44%、「来月」27%：毎日新聞
原発再開「反対」51% 電気料金上げ「容認」多数：毎日新聞
「どんな対策をしても原発は危険」20.4%
原発にかんする世論調査の3つめは、志賀原発をめぐる石川県民の世論調査（北陸中日新聞）。
志賀原発の運転再開について、賛成15.0%にたいし、「反対」と「安全対策の内容が不明なので判断できない」を合わせると81.6%が運転再開に不同意を表したのだが、とくに「どんな対策をしても原発は危険なので反対」が20.4%もあったことは注目される。