西松建設からの3億円を超える献金を政治団体経由で違法に受けとっていた民主党の小沢一郎氏ですが、実は、自分の選挙に、西松建設の社員を動員していたことが明らかに。
ポスターに演説会…小沢氏選挙に西松社員を大量動員（MSN産経ニュース）
胆沢ダム落札前後に“攻勢” 西松から小沢氏側への献金（産経新聞）
小沢氏秘書 主要談合関与か 胆沢ダム 落札企業を「了承」（産経新聞）
迂回献金の疑いあるゼネコン3社、胆沢ダム工事を受注（朝日新聞）
多額献金、東北談合組織に対抗か＝西松建設、小沢氏側に接近?規正法違反事件（時事通信）
政界窓口「業務屋」暗躍 批判浴びた“裏の存在”（MSN産経ニュース）
献金費用 架空工事で補てんも（NHKニュース）
小沢一郎・民主党代表の公設第一秘書が西松建設からの政治献金を政治団体からの献金のように偽装していた事件で、メディアの世論調査が出そろったが、小沢氏の説明について「納得できない」が77%から81%を占め、「代表を辞任すべき」の回答は過半数を超えた。政党支持率でも民主党は大きく落ち込み、調査によっては自民党の支持率が上回ったものもある。
「国策捜査」などと息巻いてみたものの、賢明な有権者には「開き直り」としか受けとられていないようだ。
小沢代表「辞任を」53%、8割「説明納得できず」読売調査（読売新聞）
「小沢代表辞任を」57% 朝日新聞緊急世論調査（朝日新聞）
小沢代表：「辞めるべきだ」57% 民主、支持率も下落（毎日新聞）
小沢代表辞任、61%が求める 説明納得せず78%（共同通信）
西松建設から小沢一郎・民主党代表側へ渡っていた献金は10年以上前からの合計で3億円になるそうです。
これらの献金は、もちろん、小沢氏の言うように、政党支部への献金としていれば、とりあえず何の法律にも違反しません。しかし、それにもかかわらず、なぜ政治団体の献金として処理したのか? それは、全部政党支部への献金として処理すれば、西松建設から小沢氏へ大量の政治献金が渡っていることが丸見えになってしまうから。それを隠すために、政治団体を経由した献金として処理した、という以外には考えられません。
他方、西松建設からの献金を受けとっていたのは、民主党・小沢氏だけではありません。自民党にとってみれば、最大の“敵失”であるはずなのに、イマイチ自民党がもりあがらない一番の理由は、これです。
西松建設からの違法献金を受け取った容疑で公設第1秘書が逮捕された小沢一郎・民主党代表が記者会見。
しかし、「政治資金管理団体で受け取っていたら何の問題もないのだから、何の問題もない」というのは、開き直り以外のなにものでもありません。これではだれも納得しないでしょう。
小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か（読売新聞）
大久保容疑者 額など具体的指示 小沢氏側団体が主導か（産経新聞）
小沢王国の工事でゼネコン統率 逮捕の秘書（朝日新聞）
西松前社長「献金はダム受注目的」 影響力を期待（朝日新聞）
西松違法献金、管理本部が「司令塔」…前社長らトップ経験（読売新聞）
民主・小沢代表の記者会見冒頭発言（朝日新聞）
「献金すべてオープンに」小沢代表会見一問一答 – 西松建設事件（朝日新聞）
閣僚の資産公開で、「毎日新聞」が面白い記事を載せていました。
株価急落によって、麻生内閣の閣僚とその家族が保有する株の資産価値が9億4821万円も目減りしたというのだ。含み損の大部分は鳩山邦夫総務相の約8億9900万円だが、「大変だ、大変だ」といって税金をつかって景気対策や株価対策をやろうっていうのは、結局、自分の資産を守るためなんじゃない?!
新銀行東京に口利きをした自民党、民主党、公明党の都議らに、融資を受けられた企業から献金がおこなわれていたことが判明。口利きは、都が400億円の追加出資を決めた今年3月以降も続いているそうだ。
10万円程度の献金で、銀行から融資が受けられるのなら、企業にとっては安いもの。議員にしてみれば、電話一本するだけ。しかし、新銀行東京の原資は都民の税金。それを食い物にすることは許されない!!
融資口利き500社超 新銀行東京に都議や国会議員（朝日新聞）
新銀行東京：融資口利きの都議ら、8社から献金164万円（毎日新聞）
新銀行東京融資先から11都議に献金 5人口利き認める（朝日新聞）
新銀行東京の融資先も献金 自民、民主の政党支部に（MSN産経ニュース）
都議会民主党の大沢のぼる都議ら4人が2006年にブラジルを訪れた「海外調査報告書」に、JETRO職員の論文が丸写しされていたことが判明。
大沢都議は、「結果的に盗作になったが、盗用の意図はなかった」、「出典の所が欠落した」と釈明しているが、そもそも報告書の最後、「本調査を総括する」などと言って、他人の論文をまるまる引用するなどということはありえない。ところどころ手直ししているのも、もともと「引用」でなかったことを示すものではないか。配布された報告書を見て「対応のまずさに気がついていた」が忘れてしまった、というのも苦しい言い訳だ。
海外視察報告書：民主党都議が丸写し ネット利用「出典抜けた」と釈明（毎日新聞）
民主の報告書は盗用 都税765万円使った海外視察（しんぶん赤旗）
【論文盗用】苦しい弁明に終始 民主都議、疑惑は晴れず（産経新聞）
経済誌『財界』2008年8月26日号に、こんな記事が出ていた。
いわく、「衆院解散総選挙も視野に民主党への政治献金増やす」。それによれば、「今年の注目点は民主党向けの献金」なのだそうで、「参院で第一党になった民主党向けは増えるだろう」という企業の発言も紹介されている。
経営破綻で都民の税金が無駄遣いされている新銀行東京ですが、公明党の現職都議と元都議が2005?2006年に献金を受け取ったあと融資の口利きをおこなったり、口利きをした後企業顧問として報酬を受けとったりしていたことが判明。
元都議は「道義的責任はあるかもしれないが、事業失敗は経営者の問題」と開き直っていますが、「相談役として報酬をもらうことになっていたこともあり、有望な企業なので、できる限り協力した」というのは、まさに元都議という立場を利用した口利きそのものでしょう。
秋山直紀氏が事務局長を務める日米平和・文化交流協会や、自民、公明、民主の国防族議員でつくる安全保障議員協議会がアメリカ側と共催してきた日米安全保障戦略会議が、秋山直紀氏をふくむ防衛利権への追及によって、今年はとうとう開催されないことになりました。
日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事が破産宣告を受ける。それに関連して、参考人質疑のとき「月100万円の顧問料」というのがウソだったことも明らかに。
秋山理事が破産 賠償金払えず 日米防衛のパイプ役（朝日新聞）
秋山専務理事が破産 手続き開始東京地裁決定 賠償金未払いで（東京新聞）
“防衛族協会”の秋山専務理事が破産、辞任へ（読売新聞）
で、その秋山直紀氏だが、1998年に瓦力・建設相（当時）に渡す謝礼名目で100万円を業者に要求した、と共同通信が報道。また、軍事商社・山田洋行は3年間で40万ドルの資金を提供していた、と読売新聞が報道。
謝礼名目で100万円要求 「建設相に」と秋山氏（東京新聞）
山田洋行、秋山理事側に40万ドル提供…計1億7千万円に（読売新聞）
防衛利権で必ずのように登場する秋山直紀氏が専務理事をやっている「日米平和・文化交流協会」。外務省所管の財団法人ですが、これが主催する「日米安全保障戦略協議会」では、毎回、日米軍需産業の兵器展がおこなわれています。
しかし、「平和・文化交流」を銘うった団体が兵器展というのは、誰が考えてもおかしな話!! これが「定款目的外」ということになれば、兵器展をやめるか、財団の認定取り消ししかありません。
共産党の「しんぶん赤旗」が、日米の軍需企業などが、総額3兆円といわれる在日米軍基地再編を利益獲得の「新たな分野」として狙っていることを裏付ける資料を暴露。
それは、今年5月に開催された「日米技術フォーラム」の報告書。「日米技術フォーラム」は、軍需企業や政府関係者などが毎年、アメリカで開催しているもので、額賀財務相の「宴席」問題で名前のあがっているジム・アワー元米国防総省日本部長などが主催。
額賀財務相が宴席に座っていたかどうかより、そういう宴席を含む防衛産業と防衛族とのつながりのなかで、いったい何が話され、何がおこなわれていたのかが問題。
そこを追及しないといけないのですが、民主党は、たとえば前原元代表（現・副代表）が「安全保障議員協議会」の常任理事だったり、日米平和・文化交流協会の理事だったり、要するに、久間さんや額賀さんと同じ側にいる人だったりするので、肝心のところが追及できないんですね。
核心 守屋前次官逮捕 防衛利権解明なるか 久間氏、山田洋行と親密 額賀氏、ロビイストと接点（中日新聞）
中日新聞「防衛利権 蜜月の構図」シリーズ。なかなか面白いです。
“焼け太り”豪腕転落 逮捕の守屋前防衛次官（中日新聞 11/29）
＜蜜月の終焉＞ 「鶴の一声」ヘリ購入（中日新聞 12/05）
＜蜜月の終焉＞“茶番”のエンジン選定（中日新聞）
防衛産業と防衛族関係の政治家とを結ぶ日米平和・文化交流協会の疑惑。昨日も、共産党の大門実紀史参議院議員が追及しています。
それにしても、秋山直紀氏には、日米平和・文化交流協会から1000万円以上の給与が支払われる一方で、外務省の国際交流基金から毎年500万円の資金が提供されている。防衛利権の根は深い。
防衛族団体「会計に問題」 外務省が05年改善命令（朝日新聞）
競争入札前に詳細問答 防衛庁と秋山直紀氏の協会／大門議員追及（しんぶん赤旗）
額賀氏が積極関与を否定 日米平和・文化交流協会（東京新聞）
軍需産業の闇のブローカー秋山直紀氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」について、外務省が2005年9月にすでに「法人としての実体がない」と指摘していたことが明らかに。実体のない団体を舞台に、いったい何がおこなわれていたのでしょうか?
ところで、これも共産党の大門実紀史参議院議員の質問。がんばってますね。（大門議員の前の質問はこちら→「日米安全保障戦略会議 秋山直紀氏とは?」）
防衛関連団体、「実体なし」＝2年前、外務省が改善命令?山田洋行事件・東京地検（時事通信）
日米平和・文化交流協会、2年前に「実体なし」と改善命令（読売新聞）
額賀氏が、内閣官房副長官だった2000年3月に、守屋武昌前防衛事務次官（当時は、防衛庁官房長）を通じて、発注工事の指名に関連して口利きを受けていたことが明らかに。ご本人は「日記が唯一の根拠。伝聞にもとづいたもの」など、強く否定されていますが。