野田新内閣発足で、メディアがいっせいに世論調査。

内閣支持率は、一番低いのが「朝日」53%、一番高いのが「日経」67%という結果。菅内閣末期にくらべてどの調査でも大幅にアップした。まあ、不支持率が70%もあった内閣がやめたのだから、次の内閣の支持率が高くなるのは当たり前だが、菅内閣の発足時の支持率に比べると、「朝日」60%にたいして53%、「毎日」66%にたいして56%と下回っている。支持の理由でも、「ほかに適当な人がいない」32.2%（東京）など、積極的な支持理由はない。

原発政策では、「毎日」の調査で、「原発に依存しないエネルギー政策を引き継ぐべきだ」が64%を占めていることが注目される。

野田内閣支持率65%…発足時で歴代5位：読売新聞
「野田内閣発足」2011年9月緊急電話全国世論調査：読売新聞
野田内閣支持率67%、復興増税も賛成6割：日本経済新聞
野田内閣：支持56%　元代表処分、見直し不要75%：毎日新聞
野田内閣：自民党支持層からも支持：毎日新聞
野田内閣支持62%：東京新聞
野田内閣、支持53%　民主31%に回復：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈9月2、3日実施〉：朝日新聞

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「朝日新聞」の世論調査。

だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。

「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。

そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。

次期首相、適任者は「前原氏」40%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈8月25、26日実施〉：朝日新聞

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少し前の記事ですが、共同通信が世論調査を実施。内閣支持率の低迷とか、民主党の支持率の低下とかについては、いちいち論及する必要ないだろう。

それにしても、内閣支持率が17.1%ときわめて低いにもかかわらず、「脱原発依存」の方針（ただし個人的見解!）にたいしては高い支持が寄せられている（「賛成」「どちらかといえば賛成」をあわせると70.3%）ことは注目される。

「脱原発」7割賛成：東京新聞

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日本経済新聞の世論調査。政府が「安全宣言」を出して停止中の原発の運転再開をめざしていることについて、69%が「対策は不十分でまだ運転再開すべきではない」と回答。さらに、「原発を今後どうすべきだと思うか」の質問に、「減らすべきだ」が47%（前回から5ポイント増）、「すべてなくすべきだ」が21%（9ポイント増）で、合わせると68%が脱原発路線を支持していることになる。

「首相早く交代を」42%、原発再開に慎重　本社世論調査：日本経済新聞

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産経新聞による世論調査。「予算や予算関連法案が年度内不成立なら解散すべき」が45%を占める一方で、次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」は23%しかなく、「会期末の夏頃」が35%、今年後半以降が37%（「今年後半」11%、「来年中」4%、「任期満了または再来年」22%）と割れている。解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れているようだ。

【世論調査】内閣支持率、初の20%割れ18%　不支持7割弱　「予算年度内不成立なら解散」45%：MSN産経ニュース
【世論調査】小沢氏、民主党に厳しい視線　小沢系造反劇は不評：MSN産経ニュース
【世論調査】質問と回答（2月26、27日調査）：MSN産経ニュース

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日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣の支持率が22%に。

民主党の支持率も22%に低下したが、自民党の支持率は28%で1月と変わらず、「民主批判の受け皿になりきれていない」という。衆議院解散・総選挙については、「できるだけ早く解散すべきだ」31%にたいし「急ぐ必要はない」34%でほぼ拮抗。世論はまだまだ揺れている。

菅内閣支持22%に下落　発足以来最低　本社世論調査：日本経済新聞

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今朝の「朝日新聞」に世論調査の結果が出ている。

菅内閣の支持率が39%に低下し、不支持率40%と逆転した。一週間前の支持率48%から9ポイントの急落。内閣発足直後の60%からも大幅に低下している。

消費税についても、増税反対が48%で、賛成39%を大きく逆転した。

内閣支持率下落39%、不支持40%　朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈7月3、4日実施〉：朝日新聞

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