民主党・小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記載）の裁判で、東京地裁は、被告の元秘書3人に有罪の判決を下しました。
まず違法献金という点では、西松建設からの3500万円と水谷建設からの1億円は違法献金であったと認められた。小沢事務所が、地元の公共工事発注で「天の声」を出していたことも認定された。これは、こんどの事件だけにとどまらない重要な点といえるだろう。
また、4億円をめぐる虚偽記載についても、有罪の判決が下された。小沢氏は、この4億円についての説明を二転三転させながら、政治資金規正法違反事件としては、つまるところ、辻褄さえ合っていれば政治資金報告書は問題ないという態度だった。その点について、判決は、政治資金規正の趣旨を損ねるものだと厳しく批判したことは重要だろう。
しかし、そもそも4億円のカネはどこから出たか? という根本問題は、この裁判でも不明のままに残っている。小沢氏は、この点に裏づけをもって答えなければならない。
「朝日新聞」の世論調査。
だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。
「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。
そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。
共産党の「しんぶん赤旗」に、また面白い記事が!!
防衛省発注の軍需企業の上位15社に、防衛省からの天下りが475人もいた、というニュース。この上位15社で、軍事費契約額の7割を独占。なおかつ、自民党に1億8000万円以上もの献金をしています。「政・官・財の癒着」と言われるけれど、ほんと絵に描いたような癒着ぶりです。
共産党の小池晃参議院議員が、年金財源から、社会保険庁の年金システム開発費としてNTTデータと日立製作所に総額1兆4000億円が支払われていたことを追及。
この2社には、社会保険庁OB、15人が天下っていました。しかも、自民党は、この2社から2億2700万円の献金を受け取っています。もとをたどれば国民の年金掛け金。「適正に処理」していれば、それで問題なしなんでしょうか?
社保庁年金システム 発注総額1兆4000億円 受注側に15人天下り（東京新聞）
年金記録/全員に送付すぐ/小池議員 不安解消は政治責任（しんぶん赤旗）
もともと、年金管理の経費は国庫負担でしたが、自民党、公明党だけでなく、民主党も一緒になって賛成して、1998年からは、年金保険料から支出されることになりました。その結果、政府予算による縛りがなくなり、社保庁は使い放題…。
日本経団連が、「2007年の政党の政策評価の尺度」となる「優先政策事項」を発表。
その第1項目で、「経済活力、国際競争力強化に向けた税・財政改革」を要求。その中身は、「解説」で、「法人実効税率は30%を目標に引下げ」と明記されています。要するに、法人税を引き下げてくれたら献金を差し上げますということ。こういう見返りを求めて献金するのを「賄賂」といいます。
三菱東京UFJ銀行が自民党への政治献金を再開することに。
公的資金の返済が終わったから、と言うことですが、政治献金を再開する前に、まず税金を払ってほしいものです。
三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円 （読売新聞）
大銀行 法人税ゼロ/空前のもうけ3兆円なのに/国民は住民税増税・負担増なのに（しんぶん赤旗）
日本経団連の会員企業による政治献金が2005年には10%増え、24億8000万円に。自民党が24億2000万円、民主党が6000万円。企業・団体献金全体が減る中で、経団連が斡旋した献金が増え、献金した企業は約650社も増えているというのは、それだけ日本経団連の影響力の拡大を意味する。
企業は営利団体。見返りを期待した献金は贈賄、見返りを求めない献金は背任になり、どっちに転んでも犯罪です。
日本経団連が政党政策評価の基準となる「優先政策事項」を発表。2007年度をめどに消費税率引き上げを求める。早い話が“消費税率を上げてくれる政党には献金あげます”ということ。
日本経団連の「優先政策事項」はこれ→日本経団連：優先政策事項 (2005-11-08)
０７年度に消費税上げを 経団連が政党評価基準（河北新報）
2004年の日本経団連の会員企業・団体による政治献金が明らかに。総額で22億8000万円になり、前年比22.6%増。うち自民党への献金は22億2000万円、民主党へも6000万円献金されている。献金をした企業は600社程度で、政治献金が認められた企業の過半数に。
日本経団連は、2004年から政党の「政策評価」を実施し、その結果によって政党への寄付の斡旋をおこなうとしました。つまり“日本経団連のおめがねにかなえば、資金を差し上げますよ”というもの。これによる寄付が23億円近くにのぼったということは、それだけ財界の発言力が増したということです。
橋梁談合事件で、2つの談合組織の加盟企業から自民党への政治献金が11年間で16億円に上っていることが明らかに。共産党の井上哲士参議院議員が指摘。
さらに、道路公団からは55人が、国土交通省からは197人が天下りしていることも判明。
補助金不正流用、業務上横領で逮捕された元東北学園大学の理事長が、法人から3000万円を着服し、98年参院選比例区に自民党公認で立候補した文部官僚に「選挙資金として提供した」と供述していたことが明らかになりました。