読売新聞の調査で、83％の人が老後の生活に不安を抱いているということが明らかになりました。といっても、これだけなら誰もが知っていること。注目されるのは、
- 財源として「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見について、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて50％、「そうは思わない」が同じく48％と、拮抗していること。
- もう1つは、老後が不安という割合が、30、40歳代で89％、20歳代では87％など、若い世代でも顕著に高いこと。
- 同様に、20歳代では、財源のために「消費税の引き上げはやむを得ない」という人の割合は40%しかないこと。
ということで、自民・公明も民主も、マスコミも“社会保障財源は消費税しかない”というのがまるで既定路線のように突っ走っていますが、国民の間ではまだまだ決着はついていません。