そろそろ引っ越しです。新しい部屋の鍵ももらってきました。何度見ても、やっぱり狭い…。
洗濯機と冷蔵庫は、引っ越しを機会に新しいものに交換することにしました。冷蔵庫は大学4年のときに近所の古道具屋で買ったもの。買ったときにすでに中古だったし、買ってからでも20年以上たっている代物です（写真に写してみると、相当に汚いなあ〜）。洗濯機も、18年前に友だちとお金を出し合って買った古式ゆかしい2漕式の洗濯機。ということで、買い換えても罰は当たらないですよね?。
ということで、今週末あたりから、そろりそろりと荷物を運びます。今住んでいる部屋に、あと新しい人が入る訳ではないので、全部の荷物を運び終わるのはお盆のころかも…。
あ〜、面倒だ…。
今朝の毎日新聞によると、旧日本軍が第2次世界大戦中、中国でイペリットを使用したことを具体的に示す資料が公開されたそうです。
これまで日本政府は、非致死性の化学剤兵器の使用は認めていたものの、イペリットなど致死性ガスの使用は「確認できない」としていました。
続きを読む
今日の朝日新聞の夕刊に、作家の陳舜臣氏が面白いことを書いています（「六甲随筆」）。曰く、
――日本でも使用された『儀鳳暦』の撰者であった李淳風（602?670）にかこつけられた『六曜』（大安、友引、仏滅など）は、本場の中国では散々な不評だった。
――江戸時代、幕府の天文方がつくり、京都で注を施し、発行された正式な暦には「大安、友引などの六曜は記入されていない」。そして、「民間の暦の出版は厳禁されていた」。
――だから、江戸時代の庶民は、大安や仏滅は知らなかったはずである。
では、いつ広まったのかといえば、明治時代になって暦の出版が自由になってからだというのです。大安や仏滅、友引は、「昔からの伝統」と思われていますが、実は意外と歴史が浅かったんですね。驚きました。
中国で、地方政府が様々な名目で賦課していた費用徴収にたいし、政府が規制に乗り出しています。これまでの杜撰なやり方に呆れるとともに、今年の全人代で、中国政府が打ち出した「農業・農村・農民」問題（いわゆる「三農問題」）解決への取り組みとして注目されます。
横浜ベイスターズの選手たちも、近鉄・オリックス合併反対の署名集めを始めたようです。
今春の都立高校の卒業式で、「君が代」斉唱の時に親が起立したかどうかを調べて都教委に報告していた学校が約50校もあったことが明らかになりました。「業務命令」で教員に起立を強要するところから始まり、生徒の不起立まで問題にし、ついに親まで……。
都教委は「そうした報告は求めていない」と言っていますが、「問題教師」に「問題生徒」に「問題保護者」…と、いまや公権力による国民的規模での「思想調査」の様相をみせて来ました。まったく異常な事態です。
置塩信雄『蓄積論』（第一版）を読み終えました。感想を一言でいうなどと言うことはできませんが、マルクス経済学が、資本主義経済の体制的な特徴、基本的性格を明らかにするだけでなく、景気変動の局面を動態的に分析できるんだということが非常に新鮮な発見でした。
あと、重要なポイントとしては、貨幣賃金率と実質賃金率の区別。それから、平均利潤率というのが、スムースな資本移動といった平和的な運動で実現するものではなく、好況・恐慌という景気循環を通じて初めて実現されること。あと、恐慌における下方への累積過程のなかで、実質賃金率の上昇・利潤率の低下から、資本家に新しい生産技術の採用が強制されること。そして何よりも、資本の有機的構成を高めない技術革新というものがありうること、などなど。少しずつノートをつくって公開するつもりです。
大江健三郎、加藤周一、鶴見俊輔、小田実氏ら9氏によって呼びかけられた「九条の会」の発足講演会が、24日、東京で開かれ、1000人が参加しました。
新聞各紙は、社会面で小さく（東京新聞は2段見出し31行）扱うのみ。インターネットでニュースサイトを検索しても、読売新聞の配信記事と、時事通信が配信した公演中の大江健三郎氏の写真ぐらいしか見つかりません。政治家や財界首脳の改憲発言ばかりデカデカと報道する、その基本姿勢が問われます。
日本経団連が宇宙の平和利用原則の見直しを要求したことに関連して、この間の動きをまとめてみました。
日本経団連が、7月20日、「今後の防衛力整備のあり方について」という意見書を発表。その中で、武器輸出を全面禁止している日本の「武器輸出三原則」や、宇宙の「平和利用」原則の見直しを求めています。
日本経団連の夏季フォーラム（7/22?23、静岡県小山町）で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。
米政府の米軍基地再編計画の中で、米韓両政府が、在韓米軍基地を現在の41カ所から17カ所に、面積でも現在の約2万4000ヘクタールから約8300ヘクタールへ、3分の1に縮小することで合意しました。
在日米軍基地の再編協議で、米軍側が厚木基地の岩国移転をうちだしたことに対して、地元の山口県などが外務省に申し入れをおこないました。
それに対し、外務省は「具体的な提案はなかった」などとごまかしに終始しています。結局、こうやって交渉の中身を隠したまま話を進め、決まったところで「日米同盟のため」と言って押し切ろうという態度は許されません。
中日選手が、球団合併反対の署名活動を始めました。選手がこういう活動をすることには、いろいろと反発も生まれると思うけれども、ぜひがんばってほしいですね。
もともと、日本の復興支援なるものが、自衛隊海外派遣の「実績づくり」のためにつくられたもの。だからこういう現地との齟齬が生まれるのです。自衛隊派遣「先にありき」ではなく、イラクの住民本位の復興支援のために、日本として本当に何をすべきなのか、根本的な再検討が必要です。
復興支援の遅さに驚き＝治安理由にならぬ 日本に強い不満表明・ムサンナ州議長
※ムサンナ州は、自衛隊が「復興支援」活動をしているサマワを州都とする地域。
続きを読む
自民党が、憲法調査会内の「憲法改正プロジェクトチーム」を格上げし、改憲案の「起草委員会」を新設する方針を決め、具体的な改憲案の「素案」づくりをすすめるようです。
沖縄の米軍基地を横田基地（東京）などに統合するという話は、どこまで本気なんでしょう？ まさか海兵隊を横田に置くなんていうことはできないし…。岩国への統合というのは、岩国で新基地建設中でもあり、もともと岩国には海兵隊輸送部隊が置かれているし。そのあたりの移転・統合の計画でしょう。
オーストラリアに大規模な演習施設を建設中という話は、他でも報道されています。もともと、沖縄では狭くて大規模な演習ができないというのが米軍側の不満でしたからねえ。
沖縄の米軍基地の横田統合の方は、はたしてどうなるのやら…。
消費税増税についての閣僚の発言を拾い集めてみました。
自民党・久間章生幹事長代理＝「（消費税引き上げは）いずれ議論しなければならない。（国民に）『覚悟してください』と政治は突き放さなければいけない」「年金はもらい続けたいが、消費税は嫌だという人間のさがをみんなが抑える必要がある」（7月13日、朝日ニュースターの番組で）
自民党・金子一義行革担当相＝「財源をどうするかの議論で常識的に年金の部分は消費税」（7月13日記者会見で）
公明党・神崎武法代表＝「社会保障制度の将来を考えると消費税の引き上げは避けられない」（7月12日のＮＨＫ番組で）
自民党・安倍晋三幹事長＝「給付に対応する負担の方法としては消費税が一番適切ではないか」（7月4日、フジテレビ報道番組で）
自民党・小泉純一郎首相＝「欧州の例を見ても消費税が大きな財源になるという方向だろう」（6月29日、自民党本部での共同通信などとのインタビューで）
続きを読む
米議会が、2005年度の国防予算4160億ドルを承認。イラクとアフガニスタンでの軍事行動のための予算250億ドルを含む。250億ドルを除いたベースで、今年度の7％増。9・11以後「テロとのたたかい」に費やされた予算は1140億ドルになる、とのこと…。これで、本当に「世界は安全になった」のだろうか？
1億5千万円を輸送中の警備員が、現金輸送車ごと“乗り逃げ”して、行方をくらませたそうです。
最近はコンビニなんかにも現金自動預払機が置かれ、銀行も現金輸送を丸ごと警備会社に委託するようになって、あっちこっちで警備員が現金を運んでいるのを見かけます。それだけに、いつかはこんな事件が起こるんじゃないかと思っていました。