日歯連から自民党橋本派への1億円献金問題で、小切手を渡したさい、橋本派幹部（橋本龍太郎元首相、青木幹雄自民党参院幹事長、野中広務元同党幹事長）がその場で金額を確認したと、関係者が証言しているそうです。本人たちは、同席したか記憶にないと言っていますが、1億円の小切手、忘れたとは思えませんねえ。
日歯連・橋本派への1億円献金問題
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月別アーカイブ: 2004年7月
携帯からの投稿で
昨日から携帯からの書き込みを試しています。しかし投稿できるのですが、リビルドするまでパソコンから見えません。どうしてでしょう？
自殺の増加
去年1年間の自殺者が、一昨年より7.1％増え、3万4427人になり、「経済・生活問題」や「勤務問題」で自殺した人が合わせて1万人を超えました。また30代の自殺者が17％も増えています。
1年間の交通事故死が1万人を割り込むようになり、阪神・淡路大震災で6000人余りの人がなくなったとしてあれだけ大問題になりましたが、その何倍もの人が毎年「自殺」しているというのは、まったく異常なことです。
チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと日本 武力依存の構造』
チャルマーズ・ジョンソン『帝国アメリカと武力依存の構造』（集英社新書、2004年7月刊、693円)を読み終えました。2002年と2004年に発表された3つの論文(もちろん英文で発表されたもの)が邦訳されています。
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さらに「記載漏れ」の訂正が…
日経新聞の報道によれば、日本歯科医師会（日歯）の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）の事件で、日歯連から資金提供を受けていた国会議員・派閥の政治資金収支報告書の「訂正」が相次ぎ、すでに9議員（元を含む）と2派閥になっています。
すでに17日付の毎日が7議員・1派閥の名前を挙げて報道していましたが、その後明らかになったのは、自民党の藤本孝雄元衆院議員（700万円）、加藤紘一衆院議員（200万円）の2人。これに橋本派をくわえて、9議員・2派閥になります。
非正社員が35％に
読売新聞が1面で報道していますが、厚生労働省の調査で、全国の事業所で、パートや派遣など「非正社員」の割合が労働者全体の35%を占めていることが明らかになりました。
「非正社員」の割合は、5年前の調査（1999年）から7.1ポイント増。企業側が「非正社員」を増やす理由の第1は「賃金の節約のため」。非正規雇用の増大が、労働者全体の賃金引き下げにつながっていることを証明するものとなっています。
厚生労働省「平成15年就業形態の多様化に関する総合実態調査結果の概況」
非正社員が35％に、最大の雇用理由は「賃金節約」（読売新聞）
学校校舎は地震に耐えられるか？
学校といえば、災害の時の避難所になりますが、全国の公立小中学校の校舎・体育館など13万棟のうち、耐震性があると判断されたものは49％。残りは、耐震診断をやって「耐震性が不足」と判断されたにもかかわらず、補強されていないケースや、そもそも耐震診断さえやられていない、というもの。
今回の新潟の洪水では、避難所となっている学校そのものが水没したというところもありました。学校は、もともと地域社会の核になるところですが、災害時の避難所という意味でも、もっと学校を大切にしてほしいです。
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暑い…
21日朝の東京の最低気温が30.1度と、30度を超える「超熱帯夜」となりました。21日夜11時には30度を下回ったため、丸1日30度以上という「史上初」の記録樹立にはならなかったそうですが、20日朝8時に30度を超えてから、21日夜11時まで連続39時間、気温30度以上だったということになりました。
あ〜あ、うんざり……。（＾＾；）
9条改憲でアメリカ詣で
アーミテージ米国務副長官が、憲法第9条は「日米同盟関係の妨げ」と発言しました。しかし、アーミテージは、2000年にいわゆる「アーミテージ報告」を発表し、日本に「集団的自衛権」行使をせまっている当の人物です。昨今の憲法改正論議は、このアーミテージ報告から始まったものです。
しかし、集団的「自衛権」といいながら、その実態が、米軍の先制攻撃戦略に自衛隊も参加していくという集団的「先制攻撃」にほかなりません。
歴史問題での盧武鉉大統領の発言
小泉首相と会談した盧武鉉大統領が、自分の任期中は「歴史問題を提起しない」と発言しました。しかし、あらためて「韓国国民の奥は解決できていないと感じている」と指摘。つまり、「歴史問題」が解決したとか、小さな問題だとかいうことではなく、日本側が自分たちで解決すべき問題だということ。ボールを投げられて、日本側の対応が問われることになります。
予想されたこととはいえ…
イスラエル政府は、分離壁の建設を続行すると表明。国連決議を無視する方針を明らかにしました。予想されたことですが、国際社会の毅然とした対応が望まれます。
懲りない面々
ブッシュ米大統領が、こんどは米同時多発テロに「イランが関与したかどうか徹底的に調べる」と言明しました。「イラク・フセイン政権が関与した」とした報告に「何の証拠もない」ことが明らかになったばかりなのに…。
国連総会、イスラエルの分離壁撤去を決議
イスラエルが建設を進めている分離壁の撤去を求める国連総会決議が、150カ国の賛成で採択されました（加盟国総数は191カ国）。分離壁は、国際司法裁判所の勧告的意見によって「国際法に違反する」と指摘されていたもの。アメリカ、イスラエル、オーストラリアなど6カ国が反対、カナダなど10カ国が棄権、日本は賛成しました。
フィリピン人の人質解放
イラク国内で武装集団に拉致されていたフィリピン人の人質が解放されました。
小松美彦『自己決定権は幻想である』
「自己決定権」の問題を社会学的に取り上げた本かと思って読み始めたのですが、主に取り上げられているのは脳死・臓器移植にかんする「自己決定権」問題、つまり、本人が「ドナー登録」に同意したということを理由にして脳死・臓器移植をおこなう「論理」の“危うさ”です。
Lindowsは永遠に…
Lindows社とMicrosoft社が和解。
結局、Lindows社側が、9月15日以降、社名をふくめLindowsなどの名称を使用しないというもの。う〜む、残念だなあ・・・・。
首相が「テレビを見た以上にひどい」では…
小泉首相が、19日になって、新潟洪水の被害地を視察しましたが、そのとき首相は「テレビで見た以上にひどい」とのたまわったそうです。
政府はすでに、13日に現地調査団の派遣を決定しており、状況把握をしているはず。それにもかかわらず、首相が現地に足を踏み入れて、はじめて「テレビで見た以上にひどい」ことが分ったというのは、いかに政府として被害の実態把握ができていないかということの証拠です。
現地調査団がテキトーな報告をしたのか、それとも報告から被災の実態を想像できない首相の能力の問題なのか分りませんが、16日に現地を視察した石原大臣も「テレビで見るより深刻」と発言しています。結局、政府をあげて、テレビを見て状況判断していた、ということです。
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在日米軍司令部に独自の作戦指揮権
在日米軍基地の再編にともなって、在日米軍司令部を空軍横田基地から陸軍キャンプ座間に移転し、米陸軍第１軍団司令部と統合するという動きと関連して、再編統合された司令部に独自の作戦指揮権を与える方針であると報道されています。
置塩信雄『蓄積論』(10)
置塩信雄『蓄積論』(9)
第1章 資本制経済の基礎構造
4、実質賃金率と資本蓄積
c 蓄積需要と実質賃金率
- ある時点における実質賃金率の水準は、その時点に存在する両部門の生産能力、生産技術を一定とすれば、これらの生産能力を所有する資本家の生産決定態度、資本家の蓄積需要、個人消費に依存する。これらの決定要因のうち、もっとも変動が激しく、他の諸要因をも変化させてゆくのは、資本家の蓄積需要である。（88ページ）
- 資本家の蓄積需要が、その期の生産能力に比して高水準の時は、実質賃金率は下落し、蓄積需要が、その期の生産能力の比して低水準の時には、実質賃金率は上昇する。実質賃金率の運動の仕方を決めるのは、蓄積需要の絶対的な大きさではなく、その期の生産能力との相対的連関である。（89ページ）
- その期の生産能力と蓄積需要の相対的関係は、今期に存在する生産財量に対する次期の生産財の増加分の比であらわすことができる。この比を資本蓄積率（資本の増加率）と呼ぶ。すると、各期の資本蓄積率の変化が実質賃金率の運動を引き起こすと言える。（90ページ）