フィリピン大統領府報道官が、10日、イラクに派遣されている同国部隊(51人)を8月20日に撤退させると表明。8月20日は、もともと現在派遣している部隊の駐留期限とされていたもの。
イラクでは、現在、フィリピン人男性が武装勢力に拘束され、武装勢力は11日までに部隊を引き揚げなければ男性を殺害すると警告しています。
フィリピン大統領府報道官が、10日、イラクに派遣されている同国部隊(51人)を8月20日に撤退させると表明。8月20日は、もともと現在派遣している部隊の駐留期限とされていたもの。
イラクでは、現在、フィリピン人男性が武装勢力に拘束され、武装勢力は11日までに部隊を引き揚げなければ男性を殺害すると警告しています。
同じアパートの中で部屋を替わるだけと行っても、いろいろやらないといけないことがあります。考えただけで面倒くさくなる?
どこにどういう手続きをしないといけないのか、それぞれ何日に手続きができるのか、これから調べてゆきます。
その上で、新しい部屋に冷蔵庫と洗濯機を運び込み、まず生活関連のものを移して、生活拠点をひっこしてから、少しずつ残った荷物(厖大な書籍)を運ぶ予定です。
国際司法裁判所が、9日、イスラエルがヨルダン西岸地域に建設している分離壁を「国際法違反」と断定し、「解体」を勧告する意見を明らかにしました。
国際司法裁判所の「勧告的意見」は法的拘束力を持ちませんが、今回の提訴は昨年12月の国連総会の決議にもとづいておこなわれたもので、同意見は、各国政府にたいし「壁建設によって生じた不法な事態を承認しない義務を負う」と指摘、国連安保理と国連総会に「不法自体を終わらせるために」取るべき行動を検討するように勧告しています。
新刊本は、古本と違って、本屋へ行けばすぐ見つかると思っている人も多いでしょうが、学術書や専門書、それに小さな出版社の本などはよほど大きな書店に行かないと置いていません。刊行から少し時間がたつと、大きな書店でも置いていない場合もあります。
そういうときは、仕方なく本屋で注文……ということになりますが、取り寄せに2週間かかると言われると、「買いたいときが読みたいとき」という堪え性のない僕みたいな人間には、かなりやる気をそがれます。
そういうとき、便利なのがインターネットでの注文です。伝票が小売店→取り次ぎ→出版元と遡っていく手間がかからないので、早いものなら1日か2日で手に入ります。遅いものは1週間ほどかかることがありますが、それでも書店経由で注文するのとほとんど同じか、なお早いぐらいですから、書籍を注文するならインターネットがお薦めです。(一般小売り書店のみなさん、スミマセン……)
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社会科学系の書籍の出版事情が悪くなって、すぐに「版元品切・重版未定」になって入手できなくなってしまいます。岩波文庫、大月書店の国民文庫なども、軒並み品切です。で、どうするか? やっぱり古本屋をさがして見つけるのが一番です。
古本屋も、いまやインターネット時代。僕の地元の某古本屋のオヤジが言うには、売り上げでいうと3分の1が店売り、3分の1が他の古書専門店との取り引き、3分の1がインターネット販売という時代です。そういうこともあって、最近は、古書店側でもデータを整備して、インターネット取引に積極的に対応するようになってきました。汗水垂らして、神田や早稲田など古本屋を足まめに回らなくても、必要な本をもっと効率よくさがすことができます。
そこで、僕がよく使っている古書のインターネット検索を紹介します。
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この本を書いた藤家寛子さんは、アスペルガー症候群の25歳の女性。「自閉スペクトラムで知的障害が伴わなず、言語能力の高い『アスペルガー症候群』」だと、カウンセリングの先生の診断を紹介されています。
最近、このアスペルガー症候群という病気をよく耳にしますが、自閉症とどう違うのか、必ずしもよく分かりません。「自閉スペクトラム」という言い方もされるように、外に現われる症状でいえば相当の広がりがあって、だから「こういう症状が…」という外形的なとらえ方だとますます分からなくなるのかも知れません。
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今日から、ちょいと色を変えてみました。(^^;)
ちょっと明るくなったでしょうか?
テンプレートをいじるだけで、全体の色やデザインを統一的に変更できるというのは、なかなか便利です。
しかし、Main Indexテンプレートに、xml宣言がないので、それを書き足してみたら、とたんに表示がおかしくなりました。分からん……。(←追記:これはIE6.0の有名なバグだそうです)
ということで、そういう修正はしばらく見送ることにします。
昨日のセ・パ両リーグのオーナー会議で、西武の堤オーナーが、さらに2球団の合併で、いっきょに10球団1リーグ制への移行をぶち上げました。近鉄、オリックス以外の4球団のうちで2球団ということですが、日本ハムは早々に否定したので、残るはダイエー、ロッテの合併しかありません。堤氏はもともと巨人・渡辺オーナーとともに1リーグ制をとなえていましたから、自ら西武を手放して合併ということはまず考えられません。成績低迷のロッテと、親会社の赤字再建問題で身売り話がくり返しとりざたされるダイエーなら、「ありそうな話」です。
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今朝の「毎日新聞」で、東大の船曳建夫氏が、憲法9条をめぐる改憲論議について、注目すべき発言をされています。すなわち、9条改憲の理由としてよく、“9条は現実と合わない。だから現実に合うように改正すべきだ”という議論が持ち出されますが、これにたいして船曳氏は、次のように反論されています。
例えば憲法9条が国際紛争を解決する手段としての武力行使を放棄している以上、自衛隊のインド洋やイラクへの派遣は無理があります。だからといって憲法を現実に合わせるべきでしょうか。憲法はその国が目指すべき姿を表す原則だと考えます。現実というものは、原則に反せざるをえない側面がある。逆に原則を現実に合わせたら、どうしようもなくなる。
例えば、男女の平等が現実には完全でないとしても、不平等を認めるように原則を直すことはしない。いかに平等を実現するかを考えなければならない。差別の問題や生存権など現実と憲法が一致していないことは9条以外にもあるが、未来志向の正しい原則は直す必要はない。
これは、非常に分かりやすい反論だと思います。現実との乖離があるからと言って、原則を現実に合わせていたのでは、原則の意味がありません。
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イラク「主権移譲」問題について、ICU教授の最上敏樹氏が「東京新聞」7/7夕刊で論文を書かれています。曰く、
国際法の知識を持つ者なら、この言葉に多少とも違和感を覚えずにはいられないだろう。戦争が合法だった時代ならばともかく、今やそれが違法になり、他国の軍事占領も原則としてありえなくなった。だから、いままで主権を奪っていたと言い、それを移譲すると言っても、それが法的にどう説明できるのか、専門家であればあるほど、よく分からなくなるからである。
最上氏は、1700人以上にのぼる職員を抱えた米国大使館が米英占領当局(CPA)にとって替わり、占領軍が多国籍軍と名前を変えるだけで、「形式的に『占領』は終わるかもしれないが、実質的には何も変わらない」と指摘されています。
では、「主権が移譲されて、なおかつ占領が実質的に終わらないのだとすれば、いったい主権とは何なのだろうか」と問われ、次のように“20世紀の主権論”を展開されています。すなわち……
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今日、夜7時前にJRで架線事故が発生。仕方なくしばらく残業して、夜9時頃駅に着いたときには、電車は動き始めていました。それでも、ノロノロ動いてはすぐ止まり、途中駅に着くと5分停車…という調子で、普段なら35分程度でつくところが1時間20分もかかりました。
しかも最初はそんなに混んでなかったのに、途中駅に着くたびに乗り込んでくるお客さんが多くて(いつもとは逆)、車中は満員になるし、目の前には、上がビキニ(それともブラ?)丸見え、下はタオル地の薄いパンツスタイルの訳の分からんネーチャンが立ってるし、後ろからは太ったオッサンがお腹をぐいぐい押しつけてくるし、少し離れたところで座席に座っているアンチャンは携帯電話を開けては閉め、閉めては開け、カチャカチャいわせ続けるし、途中で止まるたびに車掌が何か放送しているのだけれども、音量が小さくて、空調のガンガンいう音で何を言っているかさっぱり聞こえないし、途中駅で目の前の席が空いたので座ったら、前に50過ぎのサラリーマンが立って「なんでおまえが座ってるんだ」みたいな顔をして、イライラした表情を見せるし……。疲れました。
立教大学名誉教授の政治学者高畠通敏氏が、7日午前、肝不全のために亡くなられました。
共同通信の配信記事によれば、「東大法学部卒。東大助手を経て立教大教授に。1950年代後半から「思想の科学研究会」に参加。哲学者鶴見俊輔氏らと「転向研究」に取り組んだ。60年安保闘争では、安保改定に反対する市民グループ「声なき声の会」を結成し、事務局長を務めた」ということです。
以前から肝臓ガンを患われ、確か去年、論文集的なものが出たのが最後の著作になったのではないでしょうか。「市民派」ということで、時代の反動化にたいする批判は厳しく、それだけに最後まで「共産党嫌い」を押し通されたのは残念です。
日銀の2003年度資金循環統計で、家計部門が赤字になった。収入が伸び悩んだため、預貯金などを取り崩し、家計部門は2兆2000億円の資金不足(赤字)になりました。これは1964年の調査開始以来初めてのことなのだそうです。対照的に、企業部門は資金が余る「黒字」になっています。
総務省の2003年度の家計調査でも、勤労者世帯の収入、税金などを引いた可処分所得はともに前年度比マイナスになっています。
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「朝日」7/7夕刊は、「03年に全国47労働局が労働基準法違反などで837社の企業名を公表した」ことが朝日新聞社の独自の取材で明らかになったと報道しています。2002年は、すでに資料を破棄した静岡を除く46労働局の合計で721社だったそうです。
公表の理由は、全体の4割が賃金の不払い。資金繰りを優先して賃金の支払を遅らせるケースで、7ヵ月以上未払いの企業が53社。残業や休日出勤の割増賃金を支払わない「サービス残業」で企業名公表が16社。ほかに、「労災隠し」で121社など。
今日は朝から異常に蒸し暑い……。
と思っていたら、職場では、遠くから蝉の鳴き声が聞こえてきます。これって、今年の初鳴き? しかし、それだってますます暑く感じられるばかりです。
イギリスのブレア首相が、6日、イギリス下院委員会で、イラク戦争の「理由」とされた大量破壊兵器について「今後とも見つからない可能性を受け入れなければならない」と発言したそうです。ただ、同首相は「大量破壊兵器がかつて存在したのは明白」とし、「隠したり、処分したと考えられる」とも述べたそうです。
しかし、「かつて存在した」ことは当然としても、問題は、イラク戦争開戦直前の一定の時期に、本当に大量破壊兵器が存在したのかどうかです。事実、改選前の時期には、国連査察などによって大量破壊兵器の処分がすすんでいました。にもかかわらず、アメリカとイギリスはなお「隠している」「大量の大量破壊兵器を持っている」と主張したはず。それを、いまになって「処分したのではないか」などと言い出すのは、「大量破壊兵器の存在」という開戦の口実が破綻したことを事実上認めたものといえます。
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昨日、新潟県三条市の小学6年生(男児)が、別のクラスの6年生(男児)に柳刃包丁で切りつけるという事件が起こりました。切られた生徒は、右腕5センチとと左手人差し指などが切られて2週間の怪我だといいます。男の子は、「悪口を言われた。バカにされていた」と動機を語ったと報道されています。
柳刃包丁をランドセルに入れて自宅から持ってきたというのですから、加害児童が、長崎・佐世保事件を真似て“やってやる”つもりで切りつけたことは確実でしょう。事件がテレビや新聞で大きく報道されると、こうやって影響される部分が必ず現われるのは、やむを得ないことなのでしょうか。佐世保事件をふくめ、事件の「解明」とともに、事件の「伝播」を防ぐ手だてが必要なような気がします。
読みたい本に、もう1冊追加。
著者は、スイスの社会学者・元国会議員、現在は国連人権委員会で活躍中とのこと。「しんぶん赤旗」7/4の書評で、横浜国大の山崎圭一氏が「全体は〈理論→原因と結果→対策(社会運動)〉というように明確な構成」「グローバル化批判に食傷気味の勉強家にも、大変フレッシュな内容である」と紹介しています。
ところで、出版元の阪急コミュニケーションズですが…
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今日、会議のあと、プロ野球選手会の代表が記者会見していましたが、ヤクルトの古田敦也選手(選手会会長)の発言は、大多数のプロ野球ファンなら誰もがそうだと賛成できる当然の意見だと思います。
合併に向けての説明を、はじめて両球団の代表から受けた。一番いい方法を考えた上での合併だと言うことだったが、納得はできなかった。(選手会からは)選手、スタッフ、ファンら現場の声をぶつけた。勝手に進めてもらっては困る。そんなに急ぐ必要があるのか、球団数を減らすことが本当に野球界の発展につながるのか。こんな大事な問題をこんな簡単に決めてほしくない。もっと議論する時間があっていいはず。いまのままではファンも納得しないだろう。
東京新聞によれば、「重大労災」(一度に3人以上が死傷する事故)は2003年には249件で、前年比18件増。一般の労災の発生件数は減少傾向にあるが、重大労災は1985年を底に増加傾向にあり、タンク火災や爆発事故など70年代後半の水準に逆戻りしたという。
これを受けて、厚生労働省は、4日までに、「従来の直接的な事故原因の調査だけでなく、リストラや経費削減など事故の背景も調査する方針を決め、全国の労働局や労働基準監督署に指示した」。厚生労働省が調査を指示したのは、主として(1)人員の削減、(2)経費の削減、(3)設備の老朽化の3点。
「厚労省の調査では、安全担当の部署の予算が足らないと感じている企業では、十分確保している企業に比べ、労災の発生率が2倍に上った」とも。(以上、「東京新聞」7/5付)
さらに、厚生労働省の資料によれば、「労災かくし」も増加しているらしい。検察庁への送検件数は、この10年間で増加。とくに2001年度は前年度より35件増加し、129件になるなど、急増している。(厚生労働省・第4回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料「労災報告の適正化に関する懇談会報告書」による)
【追記】
共同通信が4月28日に次のような記事を配信しています。
重大労災事故が249件 79年以降では最悪、厚労省
労災事故で一度に3人以上が死傷する重大災害の発生件数が、2003年に249件と前年より18件増え、1979年以降では、最悪となったことが28日、厚生労働省の集計で分かった。
製造業を中心に昨年、相次いで発生した工場施設の爆発や火災の多発が原因。厚労省は専門家検討会で今後の安全対策を議論し、労働安全衛生法の改正を具体化させる。
厚労省によると、重大災害は78年に261件を記録し、翌79年は210件に急減。85年には141件と最低となり、その後は増減を繰り返しながら、増加傾向にあった。
今回の調査で重大災害が最も多い業種は、建設業の88件で、次いで製造業の38件、陸上貨物運送の22件となっている。(共同通信)[4月28日19時27分更新]