容疑者から採取したものに限る、からといって安心は出来ません。
DNA情報がデーターベース化されて犯罪捜査に利用されるようになれば、当然、捜査の決め手になるという理由で、DNA情報を採取するケースがいま以上に増えるはず。そうなると、アリバイを聞かれるのと同じように、「血液を提供していただけますか？」ということになって、どんどんいろんな人のDNA情報が蓄積される。
ということで、知らないうちに、DNA情報をつかって国民を管理する「警察国家」が登場しているかも…。こっ、怖〜〜〜〜い （?＿?；）
厚生労働省が、人口動態統計を正式発表。メディアの多くは、出生率が1.289となり4年連続で減少したことばかり取り上げていますが、読売新聞は、平均初婚年齢が男29.6歳、女性27.8歳と過去最高を後進したことを見出しに拾っています。
前にも書いたこと（「日本の出生率は2.0まで引き上げられる」）ですが、出生率を引き上げるためには子育てにかかる負担を思い切って軽くするのが一番だと思います。そのために税金を使ったとしても、子どもが増え、将来、税金を負担する人口が増えれば、十分ペイすると思います。
朝日新聞が、一面トップで、米公文書の公開で、1953?72年の昭和天皇の発言が確認されたと報道しています。
たとえば、1953年4月20日には、離日するロバート・マーフィー大使に、昼食会の席で次のように発言したそうです。
朝鮮戦争の休戦や国際的な緊張緩和が、日本の世論に与える影響を懸念している。米軍撤退を求める日本国内の圧力が高まるだろうが、私は米軍の駐留が引き続き必要だと確信しているので、それを遺憾に思う。
天皇の政治的発言というと、進藤栄一氏が発掘した1947年9月の発言が有名です。すなわち、宮内庁御用係の寺崎英成氏を通じてアメリ側に、「天皇は、アメリカが沖縄を初め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」「天皇が更に思うに、アメリカによる沖縄（と要請があり次第他の諸島嶼）の軍事占領は、日本に主権を残存させた形で、長期の――25年から50年ないしそれ以上の――貸与をするという擬制の上になされるべきである」と伝達させました（進藤栄一「分割された領土」、岩波書店『世界』1979年4月号、岩波現代文庫『分割された領土』2002年、所収）。
これらを読むと、戦後、新しい憲法によって、たんなる「象徴」となって、「国政に関する権能を有しない」とされたにもかかわらず、このおじさん、戦前と何も変わらず、相変わらず自分が日本の統治者であるようなつもりだったことがよく分かります。
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昨日開かれた「皇室典範に関する有識者会議」での横田耕一先生の発言要旨が、読売新聞に紹介されています。朝日新聞も、それなりに詳しく紹介していますが、横田先生の言わんとすることがいちばんよく分かるのは、これでしょう。
横田耕一・流通経済大教授（憲法学）
本来考えるべきは、何のために皇位を継承するのか、天皇に何を期待するのか、という点だ。積極的な国民統合の役割を天皇に期待しない立場からすれば、男系、女系どちらでもよい。そもそも養子や皇籍復帰という無理をしたり、伝統を変え女性天皇を認めたりしてまで天皇制に固執する必要があるのか疑問だ。既に「権威ある天皇」は世論の支持を失っており、女性天皇が実現すれば「親しみのある天皇」になるかも知れないが、そこまでして天皇を置く必要があるのかが将来問われるだろう。いずれの方策をとっても、天皇制の存在意義が問われる。[読売新聞 2005/06/01付13面]