財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。

↓これは、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」（経済産業政策局長の私的勉強会）の「中間論点整理」として公表された資料 ((リンク先の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」【参考資料】(PDF形式：1,051KB)」62ページのグラフ))。数字は、法人所得税、社会保険料事業主負担がをそれぞれ名目GDPの何%占めるかを国際比較したもの ((合計はオイラが計算。元のグラフの韓国、中国、アメリカ、イギリスは省略))。

もとのグラフは↓これ。

法人所得税だけなら、日本より軽くなっていますが、ヨーロッパでは企業の社会保険料負担が大きいため、全体としては、日本企業以上に公的負担をしている訳です。日本企業だって、フランスやドイツにいけば、これだけの税・保険料を負担しているのです。だからって、日本企業が「負担が重いから」といって、フランスやドイツから撤退したことがあるでしょうか？　海外で負担しているのだから、日本でも負担できない理由はありません。企業にヨーロッパ並みの負担を求めることは、何も無理難題をふっかけている訳ではないということです。

「ホントは重い日本の消費税」に続く…