ホントは重い日本の消費税

前出の経済産業省「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」(経済産業政策局長の私的勉強会)の資料には、こういうデータも出ています。

↓これは、各国の税収(国税+地方税)に占めるそれぞれの税収の割合を比べたものです。

税負担の内訳(国際比較)

個人所得課税 法人所得課税 消費課税 資産課税等
日本 29.1% 20.6% 33.2% 17.0%
イギリス 36.4% 11.4% 38.3% 13.9%
ドイツ 45.0% 2.8% 48.4% 3.8%
フランス 27.9% 12.0% 39.9% 20.2%
スウェーデン 45.4% 8.1% 36.1% 10.3%

イギリスの消費税の標準税率は17.5%。それに比べると、日本の5%は軽いと、一般には受け止められていると思います。しかし、消費課税が税収全体に占める割合でいえば、日本33.2%にたいし、イギリスは38.3%で、あまり変わりがありません。

なぜそうなるのか? その仕掛けは、イギリスの場合は広範な軽減税率が導入されているから。たとえば、食料品はほとんどゼロ税率だし、「子どもの成長には税金をかけない」と、15歳までは衣服・文具・遊具など非課税なのです。軽減税率制度がなく、非課税となるものもほとんどない日本の消費税は、標準税率だけでは比べられない“酷税”なのです。

ちなみに、経済産業省の「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」の資料は、こちらから。↓
経済産業省:経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会「中間論点整理」の公表について

「ホントは少ない日本の公務員」に続く…

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