カテゴリー: 財界の動き

実は回答したのは135団体のうち33団体のみ

日本経済新聞が報じた、政府の示した2030年時点での原発依存度０％、15%、20〜25%という選択肢について、産業界では0%や15%を師事するところはなく、最低でも20〜25%、あるいはもっとそれ以上ないと生産や雇用に大… 続きを読む 実は回答したのは135団体のうち33団体のみ

橋下・維新の会を支える財界人たち

日本経済新聞が「橋下改革を支える経済人たち」という記事を掲載している。 それによれば、大阪には「経済人維新の会」というのがあって、関西経済同友会や大阪青年会議所、堺屋太一氏の「堺屋塾」のメンバーなどが顔を連ねている。「経… 続きを読む 橋下・維新の会を支える財界人たち

日経連載「悪化する世界の若年雇用」

「日本経済新聞」で、先週1月19日から「悪化する世界の若年雇用」という連載が始まっています。 1回目には「2008年のリーマン・ショック後、多くの先進国で若年層の失業問題が深刻化している」ことや「非正規の増加が共通の背景… 続きを読む 日経連載「悪化する世界の若年雇用」

いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に

本日の「産経新聞」によると、経団連の米倉会長が、早期の解散・総選挙を求める考えを示したという。 原発再開によるエネルギー安定供給を求める経団連が、浜岡原発の当面停止、「脱原発依存」発言やら、定期検査中原発再稼働への「スト… 続きを読む いまや原発政策が、日本の階級闘争の最大の対決点に

電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!

少し古い記事だが、ロイターがおこなった企業調査の結果がウェブに出ていた。 記事では「電力不足問題、製造業の海外シフト要因に」となっているが、調査結果をみると、「中期的な電力不足や電力コスト上昇は、業務拠点を海外にシフトさ… 続きを読む 電力不足は企業の海外シフトの要因にならない!!

経済同友会、消費税17％を求める提言を発表

経済同友会が提言「2020年の日本創生」を発表。そのなかで、税制・社会保障の抜本改革として「消費税は2013年13%、2015年15%、2017年17%と段階的引き上げ」を求めている。 経済同友会「消費税17％に引き上げ… 続きを読む 経済同友会、消費税17％を求める提言を発表

すべては財界の言うとおり

菅政権の政府税調が、法人税の5%引き下げの方針を固めた模様。当初は、その代わりに、さまざまな優遇減税措置を見直して、代わりの財源を確保するといっていたが、大企業が多大な恩恵をこうむっている研究開発特別減税とナフサの免税措… 続きを読む すべては財界の言うとおり

民主党の企業献金再開　実は財界からの働きかけ

民主党が、小沢前幹事長の違法献金疑惑をうけて「自粛」を決めていた企業献金を再開することに決めたそうな。 とっとと公約を取り下げる民主党も見下げたものだが、朝日新聞によれば、実はこの方針変更の背景には財界からの働きかけがあ… 続きを読む 民主党の企業献金再開　実は財界からの働きかけ

法人税率引き下げは景気回復に効果なし

日本経団連が、現在40%の法人税率を30%に引き下げるよう要求。 「法人税30%に」経団連が税制改正提言：読売新聞 財界・大企業は、口を開けば「日本の法人税は高い」といっているが、トヨタやキヤノンのような大企業が実際に払… 続きを読む 法人税率引き下げは景気回復に効果なし

大企業は40%の法人税を払っているわけではない

消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。 しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありませ… 続きを読む 大企業は40%の法人税を払っているわけではない

日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円

日産自動車が役員報酬を開示。その結果わかったのは、カルロス・ゴーン社長の報酬は8億9000万円で、役員報酬の総額16億9000万円の半分以上を独り占めしていること。 年収8億9000万円ということは、一日243万円。毎日… 続きを読む 日産・ゴーン社長は一人で8億9000万円

財界からお墨付きをもらった菅・民主党

今日（18日）午前中、財界3団体（日本経団連、経済同友会、日本商工会議所）のトップが揃って、首相官邸で、菅首相と会談。菅首相が、消費税増税、法人税引き下げを含む「新成長戦略」を説明し、財界側は全面的に支持を表明した。 鳩… 続きを読む 財界からお墨付きをもらった菅・民主党

ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。 彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合… 続きを読む ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

民主党の公約、消費税含む税制改革・法人税下げ

「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。 しかし、「基礎的財政収支」… 続きを読む 民主党の公約、消費税含む税制改革・法人税下げ

破綻した財界戦略　経団連が企業献金の斡旋中止へ

日本経団連が、企業献金の斡旋をやめる方針を固めたもようです。 経団連は、自分たち財界の要求項目にしたがって、自民党、民主党の政策を5段階で評価・採点して、その結果にもとづいて政党への献金を斡旋していました。そうすることに… 続きを読む 破綻した財界戦略　経団連が企業献金の斡旋中止へ

民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質を示している財界の「提言」はこれだ!!

民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質は何か。そのことを端的に示している、経済同友会が2002年10月に発表した「提言」はこれだ!! 首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治家の実現をめざして… 続きを読む 民主党政権がいま「政治主導」の名ですすめようとしていることの本質を示している財界の「提言」はこれだ!!

政権は代われども、同じ歌をうたう人たち…

日本経団連が、民主党政権の誕生を前に、「新内閣に望む」という要望書を発表。 しかし、その中味は、「改革を後戻りさせることなく」とか、「消費税を含む税制抜本改革」「民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放」「雇用・就労の多様… 続きを読む 政権は代われども、同じ歌をうたう人たち…

民主党、あっさり2次補正の採決に応じたのはなぜ?

国会は、民主党が2008年度第2次補正予算の参議院での採決に応じたのに続いて、衆議院で2009年度本予算も可決されて、あれだけ麻生内閣の失態が続いているにもかかわらず、予算は年度内に通過するという「想定外」の事態に。 そ… 続きを読む 民主党、あっさり2次補正の採決に応じたのはなぜ?