タグ: 大企業優遇

法人税率引き下げは景気回復に効果なし

日本経団連が、現在40%の法人税率を30%に引き下げるよう要求。 「法人税30%に」経団連が税制改正提言：読売新聞 財界・大企業は、口を開けば「日本の法人税は高い」といっているが、トヨタやキヤノンのような大企業が実際に払… 続きを読む 法人税率引き下げは景気回復に効果なし

大企業は40%の法人税を払っているわけではない

消費税増税論議のなかで、「日本の法人税は高い」という問題が浮かび上がっています。確かに、日本の法人税の「実効税率」は、地方税をあわせて約40%。 しかし、実際にすべての黒字企業が40%の法人税を支払っている訳ではありませ… 続きを読む 大企業は40%の法人税を払っているわけではない

“法人税減税は究極のバラマキだ”

『日経ヴェリタス』6月27日号に、京都大学の中野剛志氏が、「法人税減税は究極のバラマキ」という論評記事を書かれています。 中野氏は、法人税減税はデフレ不況下では「むしろ有害」「法人部門の貯蓄を殖やすだけで、経済全体の需要… 続きを読む “法人税減税は究極のバラマキだ”

ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

財界や「日本経済新聞」は、しきりに日本の法人税負担が重いと主張し、菅内閣は法人税の減税をおこなう方向にすすんでいます。 彼らが日本の法人税が重いというのは、名目的な税率のこと。しかし、実際の企業負担ということを考える場合… 続きを読む ホントは軽い日本企業の税・社会保険料負担

民主党の公約、消費税含む税制改革・法人税下げ

「強い経済、強い財政、強い社会保障」をかかげる菅民主党の政権公約。2020年までの財政再建をかかげる一方で、法人税の引き下げを明記。となると、「強い財政」は消費税増税によるほかないことになる。 しかし、「基礎的財政収支」… 続きを読む 民主党の公約、消費税含む税制改革・法人税下げ

勤労者の給与が減り続けては景気回復もおぼつかない

厚生労働省の毎月勤労統計調査（毎勤統計）の2009年分が公表されました。それによれば、勤労者1人当たりの月平均現金給与総額は前年比3.9%減。3年連続のマイナスであるだけでなく、1991年以来、最大の減少率 ((毎勤統計… 続きを読む 勤労者の給与が減り続けては景気回復もおぼつかない

赤字転落と言いながら、トヨタもホンダもまだ配当するつもりだった!!

トヨタもホンダも、下期の業績見通しを軒並み下方修正し、場合によっては赤字転落の恐れもあると宣伝している。共産党が「大企業は雇用を維持するだけの体力がある」と主張しているものだから、「いえいえ、赤字見通しで大変なんです」と… 続きを読む 赤字転落と言いながら、トヨタもホンダもまだ配当するつもりだった!!

株も社債もみんな買い取り―これで資本主義といえるのか?!

株は公的資金を使って20兆円規模で買い取り、企業の発行する社債（CP）も政策投資銀行や日銀が直接買い付けることに。 ここまで至れり尽くせりとは…。「官から民へ」と言っていたはずなんですが。 しかし、株やCPを発行した企業… 続きを読む 株も社債もみんな買い取り―これで資本主義といえるのか?!

御手洗会長、与党税制改正大綱を「評価できる」

マスメディアでは、「はっきりしない」「先送り」などといわれている与党の税制改正大綱について、日本経団連の御手洗会長は、「消費税引き上げに向けた道筋が示された」として「全体としては評価できる内容」とコメント。 消費税を、い… 続きを読む 御手洗会長、与党税制改正大綱を「評価できる」

法人所得57兆円 バブル期超えて過去最高

2006年度の法人所得は57兆円を超え前年比13.3%増、バブル期を上回って過去最高になりました。 大企業ばっかり儲かりすぎ。家計は低迷しつづけています。大企業はその利益の一部を国民に還元すべきです。その方が、本当の意味… 続きを読む 法人所得57兆円 バブル期超えて過去最高

日本の企業負担はドイツ、フランスの7?8割

この間もとりあげた、共産党の佐々木憲昭議員の予算委員会での質問ですが、そのなかで佐々木議員は、次のように発言されていました。 　佐々木　お話を聞いていると、国民の税負担はどんどん増えるのが当たり前だ、大企業の税負担はどん… 続きを読む 日本の企業負担はドイツ、フランスの7?8割

日産自動車、横浜で新本社ビルの起工式

神奈川県も横浜市も企業誘致のために補助金、減税と大盤振る舞い。日産自動車1社で、県と市の補助金、固定資産税と都市計画税の減税、合わせて169億7200万円もの助成がおこなわれています。 日産ゴーン社長「世界本社に」、創業… 続きを読む 日産自動車、横浜で新本社ビルの起工式

大企業の法人税、実は30〜33%だった!!

共産党の「しんぶん赤旗」の記事なのですが、大企業の法人税の実際の負担率が、各種の優遇措置のおかげで、30%〜33%になっていることが分かったそうです。 日本経団連などは、口を開けば、法人税の引き下げと言っています。その根… 続きを読む 大企業の法人税、実は30〜33%だった!!

三菱東京UFJ銀行が政治献金を再開

三菱東京UFJ銀行が自民党への政治献金を再開することに。 公的資金の返済が終わったから、と言うことですが、政治献金を再開する前に、まず税金を払ってほしいものです。 三菱UFJが政治献金再開…9年ぶり、3000万円 （読売… 続きを読む 三菱東京UFJ銀行が政治献金を再開

ホントは軽い日本の企業負担

財界は、口を開くと二言目には、「企業負担を軽減してほしい」「法人税の実効税率を下げてほしい」と言うけれど、実は、日本の企業の税・社会保険料負担は、ヨーロッパに比べると軽いのです。

大企業はこんなに減税されている

産業再生法という法律があります。正式名称は「産業活力再生特別措置法」。1999年8月に制定された法律で、リストラを予定している企業がリストラ計画を作成し国に申請し、一定の条件を満たせば、計画に見合って、登録免許税などの減… 続きを読む 大企業はこんなに減税されている

大企業・高額所得者は、こんなに減税してもらっている

1983年までは、所得税の最高税率は8,000万円超で75%、これに住民税（所得割）が4,900万円超で18%でした。で、課税所得1億円の場合、税金は7,751万円。これが、現在は、所得税の最高税率が1,800万円超で3… 続きを読む 大企業・高額所得者は、こんなに減税してもらっている