日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円を投資していた問題で、運用益が総額で1473万円にのぼっていること、さらに、5年前に242万円の運用益を受け取っていたことが明らかに。
これまで国会で「途中で自分の利益として手にしたことはない」と答弁していたのが、事実と異なっていたことが明らかになったわけです。日銀総裁がこういうごまかしをやったということ自体が大きな問題ではないでしょうか。日銀の信用というのは、もっと厳格なものだと思います。
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円を投資していた問題で、運用益が総額で1473万円にのぼっていること、さらに、5年前に242万円の運用益を受け取っていたことが明らかに。
これまで国会で「途中で自分の利益として手にしたことはない」と答弁していたのが、事実と異なっていたことが明らかになったわけです。日銀総裁がこういうごまかしをやったということ自体が大きな問題ではないでしょうか。日銀の信用というのは、もっと厳格なものだと思います。
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのニュースからピックアップしました。
仕事の関係で、この間、ドイツ語の文献をあれこれ調べているのですが、ここ3日ぐらいかかりっきって翻訳してみたものは、結局、調べていることとは関係のないことが分かり、途中で放棄。あ〜あ、疲れた… (^_^;)
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宮地正人『日本通史<III> 国際政治下の近代日本』(山川出版)は、電車の行き帰りと寝る前に少し読む程度なので、遅々として進まず。それでも、第1篇「近代日本の成立」を読み終えて、昨日から第2篇「日本帝国の確立」に突入。
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14万アクセスを超えたのが5月22日。ということで、28日で1万アクセスということになります。
いつものことですが、わざわざお越しいただき、ありがとうございます。m(_’_)m
これからも引き続きよろしくお願いいたします。
一昨日、イザイのCDを買うときに見つけたのですが、タワーレコードの企画・販売、ユニバーサルミュージックの音源でリリースされたVintage Collection Vol.2の10枚のうちの2枚。
左が、キリル・コンドラシン指揮、バイエルン放送交響楽団のショスタコーヴィチ:交響曲第13番 “バビ・ヤール”(1980年12月録音)で、右が、エフゲニー・ムラヴィンスキー指揮、レニングラード・フィルハーモニー管弦楽団のショスタコーヴィチ:交響曲第8番(1982年3月録音)。それぞれ1枚1,000円というお得なバージョンです。
疲れました? (^_^;)
う〜む、これは勝ち点1をかちとったというべきなんでしょうか、それとも勝ち点1しかとれなかったということなんでしょうか…。
メール送信フォームを作りました。
作成にあたっては、藤本壱さんのメールフォーム作成用プラグインを利用させていただきました。便利なプラグインを開発していただき、ありがとうございます。m(_’_)m
→The blog of H.Fujimoto:メールフォーム作成用プラグイン(その1)
「加憲」が必要だと思ってるなら、参院選こそアピールするチャンスじゃないですか。先送りするって、よっぽど「加憲」が後ろめたいんでしょうか?
先月の新日本フィルの定期演奏会ではじめて聴いたイザイの無伴奏ヴァイオリン・ソナタ。もう1度じっくり聴きたくて、仕事帰りにタワレコでCDを買ってきました。
といってもどれがいいのか分からないので、とりあえず買ってきたのが、オーストリア生まれのベンヤミン・シュミットのCD。あんまし男性ソリストのCDって買わないんですが、日本語で解説の読めるものということで…。(^_^;)
今月下旬、米軍がハワイ沖で実施するミサイル防衛実験で、海上自衛隊の「きりしま」は、米軍の情報通信ネットワークに加わわれず、事実上実験から排除されることに。
文部科学省が教育関係者を対象に実施したアンケート調査の結果。「現場・地域の声を反映していない」50%、「場当たり的」38%、「現場のことを知ってほしいと思うか」に「ある」85%、などなど、散々な結果。
このアンケートは、全国都道府県・市町村の教育長(もしくは教育委員会委員長)、小中高・養護学校の校長、教務主任各200人に郵送したもの(回答率は約6割)。教育長やら校長など、日頃、文科省の言うことをよく聞いているはずの人たちの回答でさえ、この程度。実態は推して知るべし。
小泉首相が自民党代議士会で、「総裁選にむけて再び権力闘争になる」「権力闘争を身近に体験できるいい機会」と発言。
なんにせよ首相が、後継首相をめぐる争いを、みずから「権力闘争」と公言してはばからないとは…。政治に携わる者の最低限の“モラル”さえなくなったということか。
本書の篇別構成。
近代日本の成立(開国?日清戦争まで)
日本帝国の確立(日清戦後経営?満州事変の勃発まで)
軍部ファシズムと太平洋戦争(満州事変?日本の降伏まで)
戦後日本の展開(敗戦?)
それぞれの時代の大枠的な特徴は、それぞれの篇の冒頭に置かれている「時代の扉」で明らかにされている。著者が、「基本的歴動向の論理的展開」をどうとらえているかが示されている。
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故あって、宮地正人『日本通史<III> 国際政治下の近代日本』(山川出版社、1987年)を読み始める。19年前の本だけれども、日本の近現代史を一つの立場で俯瞰してみせた希有な通史として、いろいろと勉強になる。
本巻のはじめに
ここでは、宮地氏の基本的な視点が明らかにされている。
谷垣財務相が、財務担当大臣として、初めて消費税を目的税化すべしとの考えを表明。経済財政諮問会議でも目的税化の議論が出されています。他方で、来年の参院選にむけて、最終決定は2008年に先延ばししつつ、「社会保障のため」を口実にして増税を押しつけようという方針のようです。
しかし、前にも書いたとおり、福祉目的税化するといっても、現在の社会保障財源のうち税負担部分を全部消費税でまかなうとしたら、それだけで10%以上の増税が必要。高齢者の医療負担を増やし、年金への課税を強化し、そのうえ消費税増税…。どこが「社会保障のため」なのでしょう。
日銀の福井総裁が村上ファンドに1000万円拠出していた問題で、多い年には年間で数百万円の運用益を得ていたことが明らかに。
庶民は、0.001%の普通預金金利、つまり1000万円を1年間預けて、ようやく100円の利息しか付かないというご時世に、金融の元締めたる日銀総裁が私募ファンドで数百万円も儲けていたとは…。
日銀の福井総裁は15日の記者会見で、あらためて辞任する考えのないことを強調。しかし、今年2月にファンド解約を申し出た理由については、「村上氏の志が変化した」というだけで、依然として疑問が残っています。
ILOの調査によると、世界的に職場での「いじめ」が増加しているそうです。
日本では、民事上の労働紛争相談件数のうち、いじめや嫌がらせの申し立てが2002年度約3万2000件から、03年度は上半期だけで5万1444件に急増。
厚生労働省が始めておこなった「有期契約労働に関する実態調査」の結果が明らかに。
厚生労働省発表の「調査結果」の概況はこちら
→厚生労働省:平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
昨日の「東京新聞」こちら特報部が、今すすめられようとしている都心の国家公務員宿舎の売却問題を取り上げています。
そこに紹介されている「有識者会議」のメンバー。日本住宅ローン、三井不動産、三菱地所など大手デベロッパーが並んでいます。要するに、大手デベロッパーが自分で「売却すべし」との答申をまとめ、売却・再開発で自分たちが儲けよう、そんな魂胆があまりに見え透いています。
【有識者会議メンバー】
伊東 滋 早稲田大学特命教授(座長)
赤羽 貴 パートナー弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
浅海泰司 東京大学空間情報科学センター副センター長、教授
大垣尚司 立命館大学教授、日本住宅ローン社長
佐藤 実 三井不動産常務取締役常務執行役員
長島俊夫 三菱地所代表取締役専務執行役員ビル事業本部長
目端康雄 慶應義塾大学大学院教授
(「東京新聞」2006年6月14日付から)