「朝日新聞」の調査によれば、「愛国心」評価の通知表は全国190小学校でおこなわれています。
共産党の志位委員長の質問で、見直しの動きが広がっていますが、他方で、小坂文科相は「通知表の表現は学校長にゆだねられている」という理由で通知表の表現については規制しないとも発言しており、実際に「愛国心」通知表をなくすためには、地域ごと、学校ごとの取り組みが重要です。
通知表の表現は規制せず／「愛国心」評価で文科相（東奥日報）
「愛国心」盛り込んだ通知表、全国190小学校に（朝日新聞 6/9）
77校に「愛国心」項目 中部の公立小通知表（中日新聞 6/9）
愛知県の小学校35校で「愛国心」通知表（朝日新聞 6/7）
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防衛庁を「防衛省」に格上げする法案を閣議決定し、国会に提出。
「庁」が「省」になるというのは、ただたんに防衛庁長官が大臣になって、他の大臣と同格になるという程度の問題ではなく、単独で法案提出を求めて閣議の開催を要求できるようになったり、直接財務省に予算要求ができるようになったりします。さらに、独自の人事も可能になるので、もし「防衛省」になれば、私たちは「軍閥」（軍人派閥）の危険に直面することになります。
「男女共同参画白書」2006年版が発表されました。
資料は多岐にわたるので、いろいろ分析してみる価値あり。男女共同参画とは全然関係ないけれど、全体版11ページの「第1-特-図11」をみると、1995年から2005年の10年間に、「平均週間就業時間60時間以上」という男性就業者の割合が、とくに30歳?45歳で著しく増えていることが分かります。週間就業時間60時間以上といえば、1日平均12時間以上ということ。子育て真っ最中のはずの世代の男性が、こんなに働かされていては、「少子化」が深刻化するのも当たり前でしょう。
白書は、こちらから。
→内閣府男女共同参画局 白書・調査・統計
すっ、すごいなぁ?。いま研究はこんなとこまで進んでるのか。
ラテン続きということで、新藤通弘『革命のベネズエラ紀行』のあと、山崎圭一・横浜国大教授の『リオのビーチから経済学 市場万能主義との決別』（新日本出版社）を読みました。
タイトルから、ブラジル経済を分析した本、あるいは開発経済学の立場からの新自由主義経済学批判という印象を持たれるかも知れませんが、読んでみると、いま経済学を勉強するなら、これぐらいのことを視野に入れて考えてほしいという著者の熱いメッセージ、という感じでした。経済学というと、数式や理論が飛び交うけれど、そういう数式や理論が経済学なのではない。それぞれの地域で、どんな人たちがどんなふうに働き、どんな生活を送っているか、そういう具体的なことを調べ、考えるのが経済学なのだ、ということを、発展途上国の貧困の問題やブラジルの実態を織り交ぜながら、くり返しくり返し強調されています。
1962年生まれと言うから、大学の先生としてはまだまだ若手の著者が、大学の講義で、いまどきの学生に向かって、口角泡を飛ばしながらど展開している、そんな光景が目に浮かびそうです。(^_^;)
シンドラー社のエレベーターのトラブルが、実は、これまでに15都道府県で約140件起きていました。海外でも、3人の死亡事故が起きていたそうです。
事故が起こってみると、実は以前から小さなトラブルがいっぱい起きていたということがニュースで取り上げられます。それは、六本木のビルの回転ドアに子どもがはさまれた事故の時と同じです。しかし、死亡事故が起きなければ、結局、こうしたトラブルが大きく取り上げられることはないのでしょうか…。
エレベーター事故：シンドラー社のトラブル、140件（毎日新聞）
シンドラー社製エレベーター、海外でも死亡事故（NIKKEI NET）
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東証日経平均株価は4日連続で大幅下落し、前日比462円98銭安の1万4633円03銭に。これについて安部官房長官は「株価に一喜一憂しない」と発言。
しかし、株価が上がったときは「小泉改革の成果だ」と言っておきながら、株価が下がったとたん、「株価には一喜一憂しない」と言うというのは、あなたが株価に一喜一憂している、ということですから? 残念！←古い…（＾＿＾；）
終値も1万5000円割れ＝日経平均、7カ月ぶり安値?景気先行き警戒で売り殺到（時事通信）
株価に一喜一憂しない＝安倍官房長官（ロイター）
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衆院教育基本法特別委で、小坂文科相が、新聞が天皇報道で敬語を使わなかったのを、「字数が限られているからで、済まされる問題ではない」と非難。
「国を愛する態度を養う」とは、こういうことなのですね、やっぱり…。
そやけど、誰にたいしてどんな敬語を使うか、使わへんかは、自由だ?!!
ドミニカ移民訴訟で、東京地裁は、国の責任を認めるものの、除斥期間が過ぎたとして原告の請求を棄却する判決。
最近、種々の裁判でしばしば見られるこの論理。もちろん、国の責任を認めないよりは認めた方がよいのだけれど、逆にいえば、国が実際に賠償するのでなければ、いくら国の責任が認められても虚しい。
遠く海外の地にあって、国を訴えることができるということさえ伝わらなかった人びとに対し、移住したときから請求権の除斥期間が始まるというのは、あまりに非人間的な論理ではないだろうか。もし30年前に訴訟が起こされていれば、はたして裁判所は国の責任を認めた判決を下しただろうか。裁判所も国の一機構なのだから、自らの責任を含め、国策による被害の救済を考えるべきではないか。
“身内の話”ということで話題の、『論座』7月号の西村正雄氏（元日本興業銀行頭取、安倍晋三氏の叔父にあたる）の論文を読んでみました。
もちろん立場の違うところもありますが、なるほどと思う指摘もたくさんあります。たとえば
そのなかで、「アジア外交の再構築を」として、首相の靖国神社参拝問題について、靖国神社のあり方にまでたちいって、次のように、きっぱりと批判されていることがとくに印象に残りました。
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取締役が4人増えて役員報酬が7億円増えたというのですから、取締役1人当たりの報酬は1億7500万円という計算になります。それが11人いるわけだから、単純計算すると、1億7500万円×11人=19億2500万円で、役員報酬の必要額は19億円あまり。ところが、日産が実際に支払った役員報酬は25億円強。ということで、約6億円の差が残ります。
まあ、言うまでもないことですが、1人当たり役員報酬が平均約2億3000万円だからといって、カルロス・ゴーン氏が同じだけしかもらっていないというのはあまり考えられません。
つまり非常に単純でおおざっぱに考えれば、ゴーン氏が、1億7500万円＋6億円（要するに、合計で7億円?8億円）もらっている、という計算が成り立つのですが、はたして実際はどうなんでしょう？ 一人で10億円もらっているという説もありますが、こうやって考えると、それもあながちデタラメとは思われません。
日比谷野音で開かれている「教育基本法の改悪を許すな！6・7国民集会」に来ています。
教育基本法の改悪法案は、恐らく秋（自民党の総裁選後）の臨時国会に持ち越されるでしょう。だから、それまでの時間、この改悪法案の正体を徹底的に明らかにして反対の世論を広げよう！
いま共産党の志位委員長がそう訴えています。
集会の後は国会までのデモ行進です。心配された夕立もなさそうです。頑張って、最後までデモ行進してきます。
日本の植民地支配の時代に入手された「朝鮮王朝実録」が、東大からソウル大学に寄贈されることになりました。韓国国内では「寄贈」か「返還」かで論議があるようですが、何にせよ、戦時や植民地支配下で手に入れた資料をもとの国に返還しようというのは、世界的な流れです。日露戦争時に持ち帰った渤海国の石碑「鴻臚井碑（こうろせいひ）」の返還も、ぜひ実現してほしいと思います。
東大所蔵の朝鮮王朝実録、ソウル大に寄贈へ（朝日新聞）
皇居に1世紀眠る「渤海国の石碑」、中国で返還求める声（朝日新聞）
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明仁天皇が東南アジア諸国訪問を前に記者会見。
宮城労働局によれば、2005年度のセクハラ被害相談は139件で、2年間で2倍以上に。
セクハラで一番多いのは、上司が職場や酒席、出張などの場で体を触ったり抱きついたりするというもの。あ〜、情けない…
故・岡本太郎氏の壁画「明日の神話」の修復作業が完了しました。
「明日の神話」は、68?69年にメキシコのホテルのために作成されたものですが、その後ホテルの倒産などで行方不明になっていました。しかし、2003年9月にメキシコ市郊外の資材置き場で100個ほどの破片となって放置されていたところを発見され、昨年7月、日本に運ばれ修復作業がおこなわれていました。
原爆をテーマにした、縦5.5メートル、横30メートルの巨大な作品。ぜひ早く見てみたいものです。
竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が、NHKのBS2波とFMの削減を提言。
NHK-FMがなくなったら、クラシック音楽を放送してくれるところがなくなってしまうよ?。今でも、NHK-FMのクラシック枠が小さくなってるのに…。
財務省財務総合政策研究所が「日本の経済格差とその政策対応に関する研究会」報告書を公表。
それによれば、ジニ係数（当初所得）は、1990年から1996年まではほぼ横ばいだったのにたいし、その後は上昇傾向であることが明らかに。1999年の0.482から2002年には0.514へと所得格差は拡大しています。また、25歳未満の若年層では、1987年?2002年の15年間にジニ係数が26%も拡大。
財務総合政策研究所の報告書の要旨はこちら。
→「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（PDFファイル、101KB）
本人は「ミスだ」と言っていますが、自分の方からライブドアに話を持ちかけて、ライブドアがのってきたことを確かめるとニッポン放送株を買い進め、結局は、売り抜けた訳ですから、むしろ「確信犯」（←誤用）でしょう。
新藤通弘氏の『革命のベネズエラ紀行』（新日本出版社）を読み終えました。読み終わった最初の感想は、ともかくおもしろい、ということ。
ベネズエラ革命が進めつつあるさまざまな社会改革については、以前、駐日ベネズエラ大使イシカワ氏の講演を聞いた話を紹介したことがありますが、本書では、そうした紹介にとどまらず、いったいベネズエラで何が進行しているのか、度重なる旧体制派の妨害をどうして打ち破ることができたのかが、著者の、ラテンの人たちに負けないぐらいの情熱を込めて明らかにされています。