総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、独立行政法人はできるかぎり貸付業務から撤退すべきとする「独法見直し方針」を確認。

独法には、奨学金をあつかう日本学生支援機構も含まれています。日本育英会をなくしたときに、「奨学金は拡充させる」と約束したのに、早くも見直しですか？

貸し付け業務から撤退を　独立法人見直し方針（共同通信）
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