東京労働局管内の労働基準監督署が、2005年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調べたところ、6割以上が労働時間を自己管理する側だったことが明らかに。
財界や厚生労働省は、「自律的労働時間制度」といって、一定要件を満たした労働者には、残業時間規制をなくし、したがって残業代も払われなくなるという制度を新設しようとしていますが、現場は、そういう「自己管理」には実に不向きであるというのが実態なのです。
東京労働局管内の労働基準監督署が、2005年に過労死・過労自殺で労災認定された48人について調べたところ、6割以上が労働時間を自己管理する側だったことが明らかに。
財界や厚生労働省は、「自律的労働時間制度」といって、一定要件を満たした労働者には、残業時間規制をなくし、したがって残業代も払われなくなるという制度を新設しようとしていますが、現場は、そういう「自己管理」には実に不向きであるというのが実態なのです。