安倍首相は、「歴史認識について、政治家が語ることについては、そもそも謙虚でなければならない」と言っています。しかし、11年前、安倍首相は、「戦後50周年国会議員連盟」の事務局長代理として、次のような「歴史認識」をおおっぴらに決議していました。
「戦後50周年国会議員連盟」関係文書
●結成趣意書(1994年12月1日)
我が国は戦後、幾多の苦難を乗り越えて今日の平和と繁栄を享受するにいたりました。これはひとえに、昭和の国難に直面し、日本の自存自衛とアジアの平和を願って尊い生命を捧(ささ)げられた200万余の戦歿者のいしずえのうえに築かれたことを忘れることは出来ません。……
……我々は、先の大戦や戦後50年のわが国の歩みを振り返り、公正な歴史への認識と誇りに立って内外の転機に対処し、世界におけるわが国の使命に思いを致すことは、国政に与(あず)かるものの責務と痛感します。●運動方針(1995年4月13日)
本連盟の結成の趣旨から謝罪、不戦の決議は容認できない。また反省の名において、一方的にわが国の責任を断定することは認められない。……
終戦50年に当り戦後、占領政策ならびに左翼勢力によって歪(ゆが)められた自虐的な歴史認識を見直し、公正な史実に立って、自らの歴史を取り戻し、日本人の名誉と誇りを回復する契機とすることが切望される。●声明(1995年6月8日)
与党3党の幹事長、書記長会談において合意に達した決議案は、わが国の「侵略的行為」「植民地支配」を認め、わが国の歴史観を歪めており、われわれは決して賛成できない。
ところが、6日の衆院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長から、これらの文書を動かぬ証拠として突きつけられた安倍首相は、なんと、「よく覚えていない」「随分昔の議員連盟で出した文書を出されても、何とも答えようがない」としらばっくれたのです。