今年も、インターネットの中から、地域の「九条の会」の活動を伝えるニュースをピックアップしてきました。全国ニュースではなかなか取り上げられませんが、地方版などでは、けっこう「九条の会」の活動が取り上げられていると実感しました。それだけ、地域に根づいた運動として「九条の会」の活動が広がっていると言うことだと思います。
来年も、引き続き、各地の「九条の会」の取り組みを紹介してゆきます。
今週の「九条の会」（12月31日まで）
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月別アーカイブ: 2006年12月
自民党・魚住議員に出資法違反企業から2000万円
今年6月に出資法違反で捜査を受けた「エフ・エー・シー」から、自民党の魚住汎英議員が2000万円を受けとっていたことが明らかに。魚住議員は、内閣府に7回にわたって「エフ・エー・シー」社関連団体のNPO認証を働きかけている。
陳凱歌『私の紅衛兵時代』
再び新型車両です
いよいよ年の瀬になりました。
用事で出かけようと駅まで来たら、新型車両がやって来ました。(^O^)
運行開始から5日で、2度遭遇っていうのは、多いのかな？
池内了先生が産経新聞で正論を吐く!
宇宙物理の池内了先生が、今日の産経新聞「正論」欄に登場。一瞬びっくりしましたが、書かれていることは、非常にごもっとも。まさしく正論です。
史上最長の好景気が続いていると言われるのに、庶民には実感が乏しいのはなぜか。池内先生は、大企業や富裕者を優遇し、年金負担や医療費などを引き上げて低所得者に負担を押しつける政府を批判するとともに、「人間の使い捨て政策が大手を振っている」と指摘。「現在の好景気は低賃金労働を踏み台にした仇花」「長期的には国家を衰微させることにしかならない」と厳しいご意見です。
電車が
空いてきました。
やっぱり年末ですねえ。
労政審議会、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入求める報告書をまとめる
厚生労働省の労働政策審議会が、ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を求める報告書をまとめる。
いよいよ来年の通常国会に法案が提出されることになります。サラリーマン諸氏、いま黙っていたら、残業代が一生もらえないことになりますよ!
労働時間規制を撤廃、残業代なしの導入を 労政審分科会（中国新聞）
「全く知らない」73% 厚労省検討の労働規制緩和（北海道新聞）
日中歴史共同研究、第1回会合終わる
日中歴史共同研究の初会合が終わりました。半年に1度、中国と日本で交互に開く、2008年6月の第4回全体会が最後というスケジュールで、どこまで「歴史認識のギャップが埋まる」のか心配ではありますが、侵略戦争の問題についても、率直かつ真摯な議論を望みたいと思います。
日中共同歴史研究初会合終わる 日中戦争の解釈が焦点（朝日新聞）
「歴史が政治の重荷」回避を＝北岡座長が記者会見?日中共同研究（時事通信）
今後の検討課題めぐり意見調整 日中歴史研究の初会合が終了（共同通信）
まん延するニセ科学とたたかう
忙しくてすっかりエントリーが遅くなってしまったけれど、18日の夜に、NHK教育の視点・論点という10分間番組で、阪大の菊池誠という先生が「まん延するニセ科学」というテーマで、なかなかおもしろいことをしゃべっていました。
「血液型占い」とか「マイナスイオン」、「ゲルマニウム」、さらに「ゲーム脳」、「水の結晶」（正しくは「水からの伝言」というらしい）などなど、まことしやかにテレビや雑誌でとりあげられるけれども、科学的な裏づけ、根拠のまったくないニセ科学。これがどうして流行るのか、というお話です。
雨上がり
昨夜夜は凄まじい雨で、その上、夜中からは雷まで鳴り出して、大荒れの天気でした。
でも、今朝はすっかり上がって、晴れ間も見えています。昨日の寒さもどこかへ行ってしまい、セーター＋厚手のジャケットで十分なほどです。
失業率は下がったけれど…
11月の完全失業率（季節調整値）が、3.99%と8年8カ月ぶりに4%を下回ったというニュース。「景気回復」で失業者が減っているのは事実ですが、それで良かったと手放しで喜ぶわけにはいきません。
日中歴史共同研究の初会合開かれる
安倍首相の訪中で合意された日中歴史共同研究の初会合が26日、北京で開かれました。日程は2日間。何がどう議論されるのか、注目したいと思います。
日中歴史共同研究：相互理解へ向けようやく一歩（毎日新聞）
「戦争責任」など焦点に 日中歴史共同研究が初会合 （東京新聞）
歴史認識での対立緩和へ、日中研究委が北京で初会合（読売新聞）
日中歴史共同研究が初会合 「戦争責任」など焦点に（産経新聞)
「日中歴史共同研究」の会合が北京で始まる（日テレNEWS24）
核兵器開発にかんする内部的検討をしめす政府文書
昨日の「産経新聞」に、日本が小型核弾頭を試作するとしたらどれだけの時間やコストがかかるかを検討した政府の内部文書が明らかになったという記事が出ていましたが、今日からは、「核の空白」という連載開始。
核弾頭試作に3年以上 費用2000?3000億円 政府内部文書（産経新聞)
【核の空白】（上）ウラン濃縮に10年 製造業の誇り今こそ（産経新聞）
新型車両
内閣支持率、12月も連続下落
日経新聞の世論調査で、内閣支持率が51%に低下。11月の調査からさらに8ポイントの低下。その他、各種世論調査でも連続的に支持率は下がっている。
安倍内閣、支持率51%に低下（NIKKEI NET）
安倍内閣支持率5割切る 下落止まらず（日テレNEWS24）
内閣支持率が急落、59%に ?JNN調査（TBS News-i）
「百人斬り」報道、最高裁が遺族側の訴えを棄却
旧日本軍将校の遺族が、「百人斬り」報道によって「遺族の気持ちが傷つけられた」として、朝日新聞、毎日新聞などを訴えた訴訟で、最高裁が遺族側の上告を棄却。「百人斬り」報道について、「全くの虚偽であると認めることはできない」とした一審判決が支持されたことになる。
規制改革会議が第3次答申
内閣府の規制改革・民間開放推進会議が「規制改革・民間開放の推進に関する第3次答申」を採択。
答申本文はこちらから。
→内閣府 規制改革・民間開放推進会議 – 公表資料
春闘政策だけでなく
日本経団連の経営労働政策委員会報告が発表されました。
経営労働政策委員会報告というのは、これまでは経営者側の春闘政策といった位置づけだったが、こんどのを読むと、それだけにとどまっていないことが分かる。きちんと読んでみる必要がありそう。
日本経団連：2007年版 経営労働政策委員会報告（概要）「イノベーションを切り拓く新たな働き方の推進を」 (2006-12-19)
実質賃金率の決定メカニズム 置塩信雄『蓄積論（第2版）』（2）
実質賃金率決定メカニズムについて（続き）。
- 蓄積過程研究のためには、実質賃金率の変動過程に立ち入らなくてはならない。実質賃金率の変動について正しい理解を欠いていることが、蓄積過程、景気循環を論じる上での誤りを生み出している。（p.69）
実質賃金率について 置塩信雄『蓄積論（第2版）』（1）
実質賃金率はいかに決定されるか。
- マルクスも古典派も、労働力市場の需給の緩急によって実質賃金率は下落、上昇するという見解をとっている。しかし、これは承認しがたい。（p.57）
- 実質賃金率は貨幣賃金率とは別の概念で、労働1単位当たり賃金（貨幣賃金率）で購入できる消費財の量で定義される。（p.59）
- しかし、労働力市場での需給関係によって影響されるのは、さしずめ貨幣賃金率であって、実質賃金率ではない。（p.59）
- 失業がかなり発生し、貨幣賃金率が下落をしている場合、消費財か価格がどのような運動をおこなうかを知ることなしには、実質賃金率の変化方向をいうことはできない。一般的過剰生産による生産の全般的収縮による場合、消費財部門において過剰生産=超過供給があり、消費財価格は下落する。この段階での実質賃金率の水準の運動は、貨幣賃金率と消費財価格の下落率の相対的関係によって決まる。この場合、貨幣賃金率の下落率より、消費財価格の下落率の方が大であり、したがって、実質賃金率が上昇する場合が十分あり得る。（p.60）