豪華海外旅行、4男の「公費」出張など疑惑が相次いでいる石原都知事ですが、またまた新たな疑惑が明らかに。
規定では知事は1泊4万6000円まで。そこを1泊2万3000円ですませたなら、さすが名知事というところですが、26万円もかけたというのは“わがまま”以外の何ものでもありません。4男坊については、何をか言わんや。
石原都知事の四男、ダボス会議にも公費同行（朝日新聞）
石原都知事が猛反発…画家の四男・延啓氏“公費旅行”疑惑（スポーツ報知）
石原知事 四男作品にも公費（日刊ゲンダイ）
石原都知事の四男が「公費出張」（日刊スポーツ）
石原都知事ムダ使い!? 海外出張費2億4000万円（スポーツ報知）
財務省の法人企業統計調査から、労働分配率が2四半期連続で前年同期を下回ったことが明らかに。企業は収益を伸ばしていても、労働者には“パイの分け前”はすこしも回ってきません。
今日はこの冬一番の冷え込み。寒〜〜〜い!!
彗星・新星の発見者としても有名なアマチュア天文家の多胡昭彦氏が、カシオペア座の11等級の恒星が7等級まで明るくなったのを発見。スペクトル観測などから、爆発現象などは起きていないと判断され、重力レンズ効果によるものと推定されている。
重力レンズは、アインシュタインの一般相対性理論から導かれる現象の1つ。地球と遠方の天体とのあいだに、たとえばブラックホールのように巨大な質量を持つ天体がはさまることで、その重力によって遠くの天体の光がゆがめられ、ちょうど凸レンズで光が焦点に集まるように、地球に集まって届くようになるもの。
それにしても、わずか3000光年先の恒星と、地球とのあいだに、いったいどんな天体が通りかかったんでしょうねえ。やっぱりブラックホールなんでしょうか?
先月30日、住基ネットに反対する住民訴訟にたいして、「住基ネット制度の適用の強制はプライバシー権を著しく侵害する」との画期的判決を下した大阪高裁の判事が自殺していたというニュース。
竹中大阪高裁判事：首つり自殺か 「住基ネット違憲」判決（毎日新聞）
住基ネット「同意なければ違憲」 大阪高裁が削除命令（朝日新聞）
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースから拾い集めました。
11月は、1位、2位、4位、6位、8位、10位その他に「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」がrankingされ、合計は1,000を超えました。2位の「ホワイトカラー」を含めると、約1,300。厚労省が、導入にむけて具体的に動き始めたので、注目されたようです。
エンゲルスの『自然弁証法』を読み直している関係で、ヘーゲルの『自然哲学』（長谷川宏訳）を読んでいます。
以下ノート。
各種世論調査で、安倍内閣の支持率が2ケタの大幅ダウン。
復党問題で何のイニシアティブも発揮できなかったというところに、「イメージ先行」で、ろくに閣僚経験もないまま総理大臣になった安倍さんの正体がでているように思います。
内閣支持率急落47% 67%「復党」に反対 本社・FNN合同世論調査（産経新聞 12/2）
郵政造反組の復党に57%が反対・日経世論調査（NIKKEI NET 11/28）
安倍内閣：支持率14ポイントの大幅減 毎日世論調査（毎日新聞 11/27）
内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査（朝日新聞 11/13）
10月失業率が下がったというニュースは大きく取り上げられましたが、12月1日に発表された「労働力調査詳細結果（2006年7?9月平均）」を見ると、正社員も増えているけれども、それ以上に非正規社員が増加し、雇用者に占める非正規の割合は33.4%、過去最高に。
4?6月期には、正社員の増加の方が非正規を上回っていたのですが、再び逆転。景気がよくなって、人材不足感が強まっていると言われていますが、それでも正規雇用にシフトしている訳ではない、ということです。
政府税調が、2007年度税制改正を答申。
しかし、いまさら企業減税でもないでしょう。庶民には、定率減税廃止、保険料引き上げなど負担を押しつけておきながら。東京新聞は、「サラリーマンは10万円増税になっても、給与が30万円以上上がれば豊かになる」と指摘。もちろん、給与が30万円以上上がるなんて考えられませんが。西日本新聞や信濃毎日新聞が社説で批判しています。
企業の税負担軽減、07年度税制改正を答申…政府税調（読売新聞）
“上げ潮”給与 遠く 「格差」解消ならず（東京新聞）
社説：企業減税偏重でいいのか 来年度税制改正（西日本新聞）
政府税調答申 企業減税に潜む危うさ（信濃毎日新聞）
しばらく整理してませんでしたが、ここらでまとめておきます。哲学あり、歴史あり、経済学あり、小説ありで、相変わらず僕の読書傾向は不明です。(^_^;)
とりあえず、ここまでが11月刊行分。10月以前刊行分は続く…。
中国残留孤児の方々の帰国が遅れたのは国の責任だとし、帰国後の支援も不十分だとする画期的判決。
そもそも、1972年まで国交正常化が遅れたことも、残留孤児の帰国を遅らせた原因の1つ。引き揚げのなかで、さまざまな理由で帰国できなくなった人たちがいることは、敗戦直後から分かっていたこと。ただちに、そうした人たちを探し、帰国できるようにするのは、国の第一義的な義務だったはずです。にもかかわらず、アメリカの政策に追随して、戦後30年近くも国交不正常な状態を放置し、さらに、その後も帰国に取り組もうとしなかった責任は重大です。「国策による棄民」と批判されても仕方ありません。
政府の経済財政諮問会議で、派遣労働者の直接雇用義務撤廃の動きが。
そもそも、派遣というのは一時的・臨時的・補助的なもの。だから、1年あるいは3年以上継続して派遣を受け入れ続けた場合は、ちゃんと正社員として雇いなさい、というのが、直接雇用義務です。これを撤廃するというのは、派遣労働者というのはそもそも一時的・臨時的・補助的なものという根本をくつがえすものです。
