古いニュースですが、共産党の小池晃政策委員長が、国民健康保険の滞納問題を国会でとりあげたなかで、国保料の負担が非常に重くなっていることを指摘していました。
たとえば、夫婦2人+子ども2人、年収280万円の自営業者のケース。大阪市だと、こういう世帯の年間の国保料が45万円(月3万7500円)にもなるのです。このほかに、介護保険料8万円、国民年金保険料が夫婦で約34万円、所得税、住民税が4万円、これらを差し引くと、可処分所得は189万円(月15万円ほど)にしかなりません。全国で一番国保料の高いのは大阪・守口市だと、国保料は年53万円(月4万円以上)にもなるそうです。
また、1984年と比較してみると、国保世帯全体では、平均所得が約180万円から165万円に減少する一方で、国保料は、1人当たり3万9000円から7万9000円に倍増。1世帯当たりでも、10万3000円から15万2000円へ1.5倍化しているといいます。
まさしく、「国保が貧困をつくり、ワーキングプアをつくる」実態です。