賃上げの余地は十分ある

「日経新聞」3/26付で、富士通総研専務の根津利三郎氏が、「十分ある賃上げ余地」という論説を書かれています(「経済教室」欄)。

日米欧の賃金と生産性、ユニット・レーバー・コスト(ULC、企業が一定量のモノを作り出すのに必要な労働コスト)の動きを比較して、日本のULCは低く、「生産性上昇率に見合った2%程度の賃上げの余地は十分ある」と指摘されています。

図1 生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト

生産性、賃金、ユニット・レーバー・コスト(根津利三郎、日経新聞2007/03/26)

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米国務省、従軍慰安婦問題で日本の適切な対応を求める声明を発表

米国務省が、26日、従軍慰安婦問題で日本に適切な対応を求める異例の声明を発表。

前のエントリーで紹介した国務省スポークスマンのコメントというのは、この声明を発表したときのもののようです。

「責任ある態度」要求 慰安婦問題で米副報道官、首相「おわび」は評価(北海道新聞)

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