5月16日の「中央決起集会」で、自由法曹団の田中隆幹事長が発言していた中味ですが、「しんぶん赤旗」から紹介します。
最終盤の国会審議のなかで、公務員・教育者の政治活動禁止、地位利用にかんして、「国民投票への賛否の勧誘」は国家公務員法・人事院規則で禁止する政治的行為にはあたらない、地方公務員についても地公法の「公の投票」から除外するように法律を変える、教育者が授業中に意見表明をしたり、街頭演説で弁士を務めるのも自由、という答弁を引き出したことが報告されると、集会に集まった参加者からは大きな拍手が起きていました。
日本経団連が、2つの政策提言を発表。
今後の賃金制度における基本的な考え方― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―：日本経団連（2007年5月15日）
規制改革の意義と今後の重点分野・課題：日本経団連（2007年5月15日）
最初の提言では、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を提言。「規制改革」重点分野では、「官業の民間開放」「雇用・労働法制の見直し」「貿易関連諸制度の改善」などを要求。
食べ物サービスだから、もちろん清潔さは必要だけれど、「茶髪だからダメ」という就業規則がおかしいのでは？ それに、アルバイトだから即刻解雇してもかまわない、という考え方も間違ってます。