中央大学経済学研究所研究叢書『現代日本資本主義』（中央大学出版部）。書店でみかけ、買ってきました。写真をのせてみても仕方ないような表紙ですが… (^_^;)
読みたかったのは米田貢「現代日本における預金保険制度の乱用と金融危機管理の失敗」という論文です（第5章）。米田先生からは、前々から、この問題で論文を書きすすめられているのはお聞きしておりましたが、実際にどんな議論を展開されているのかはうかがったことがありませんでした。ということで、じっくり読んでみることにします。
テリー伊藤氏が、国民投票法の成立で、「毎日新聞」の「テリー伊藤の現場チャンネル」にこんなことを書かれています。
テリー伊藤氏は、こんなふうにいっています。
国民投票法の成立で、テレビでも憲法問題を取り上げなければいけなくなったが、しかしやっぱり憲法問題では視聴率が取れない。そうすると、憲法問題をやってなおかつ視聴率が取れる方法として、「憲法バラエティー」をやろうということになる。専門家を講師に呼んでタレントを生徒にして「サルでもわかる憲法改正」という番組ならすぐにもできそうだ。
と、こう書いて、テリー伊藤氏は、「もっと目を引きそうな憲法バラエティーが考えられそうであるが、どうも引っかかる」というのです。どうしてか。
東京新聞は、東京ローカル新聞として、朝日、読売など全国紙にはない面白い新聞です。社論として憲法9条改憲反対を明確にしているのもその1つですが、ほかにもいろいろ面白い記事があります。
1つは、今日の夕刊「記者の目」にのった、公立小中学校の「特色づくり」に迫った記事。インターネットでは紹介されていないようですが、ズバリ本質を突いていて、一読の価値ありです。
民間議員というけれど、日本経団連の御手洗会長が含まれています。要するに、財界・大企業として、個人住民税（均等割）を引き上げて、その分、法人税やら法人住民税などは引き下げてくれということです。