アンネフランクという名前のついたバラです。
と言っても、アンネ・フランクの家に咲いていた訳ではなく、ベルギーの栽培家がアンネにちなんで新種にその名前をつけたものだそうです。
パステルのような色調で、中心の方が黄色くなっていて、優しい感じのする花です。
アンネフランクという名前のついたバラです。
と言っても、アンネ・フランクの家に咲いていた訳ではなく、ベルギーの栽培家がアンネにちなんで新種にその名前をつけたものだそうです。
パステルのような色調で、中心の方が黄色くなっていて、優しい感じのする花です。
自民党が、知事・政令市長の多選禁止法案の検討を始めることに。
しかし、なぜ自民党は、地方首長の多選禁止をやりたがるのか? 理由は簡単。
関西経済同友会が教育問題で提言を2つ発表。とくに5月に発表された「再び、誇りの持てる国へ」では、「自主憲法の制定」「日米同盟の強化」とともに「現代版 教育勅語」の制定などを要求しています。
いちばんあきれるのは、なぜ「現代版 教育勅語」の制定が必要かという理由づけ。こんなふうに言っています。
首相の諮問会議である「規制改革会議」の再チャレンジ・ワーキンググループが意見書を発表ということで、新聞各紙は、「最低賃金引き上げは失業を増加させる」といって同会議が反対であることを報道しています。
しかし、規制改革会議の意見書を読んでみたら、そんな生やさしいものではありません。
「最低賃金上げは失業増もたらす」 規制改革会議が意見書(東京新聞)
規制改革会議、最低賃金引き上げ「慎重に」(NIKKEI NET)
脱格差と活力をもたらす労働市場へ――労働法制の抜本的見直しを(規制改革会議 5/21)←pdfファイ 28KB が開きます。
今日の東京新聞夕刊で、元雇用審議会会長の高梨昌氏が、「労働ビッグバン」などの「流動化論」がいかに見当違いの議論かを分かりやすく指摘されています。
久しぶりに明治神宮を散歩中です。すっかり緑が濃くなって、芝生も伸びて、ちょっと茫々という感じ。
でも、風が気持ちいいです。
昨日、明治公園で「5・20全国青年大集会」が開かれました。全国から3300人が集まったそうです。成功おめでとうございます。
僕はすでに青年、若者といえる歳ではないので参加はしませんでしたが、参加した知り合いは、お天気がよかったので、すっかり日焼けしていました。(^_^;)
フリーター若者らが集会、安定雇用・最低賃金アップ求める(読売新聞)
「労働状況改善を」ネットカフェ難民も訴え(日テレNEWS24)
「休み月3日」「ネットカフェ生活2年」 若者切実な声、全国集会に3300人(東京新聞)
全国青年集会:若者3千人、貧困解消訴え(毎日新聞)
リカードウといえば、アダム・スミスに続いて、いろいろ混乱はあっても、労働価値学説の立場にたった経済学者だと思っていたのですが、どうも最近の経済学史研究では、そうはなっていないようです。
福田進治『リカードの経済理論』(日本経済評論社、2006年12月)を読んでいたら、こんな記述に出くわしました。
5月16日の「中央決起集会」で、自由法曹団の田中隆幹事長が発言していた中味ですが、「しんぶん赤旗」から紹介します。
最終盤の国会審議のなかで、公務員・教育者の政治活動禁止、地位利用にかんして、「国民投票への賛否の勧誘」は国家公務員法・人事院規則で禁止する政治的行為にはあたらない、地方公務員についても地公法の「公の投票」から除外するように法律を変える、教育者が授業中に意見表明をしたり、街頭演説で弁士を務めるのも自由、という答弁を引き出したことが報告されると、集会に集まった参加者からは大きな拍手が起きていました。
日本経団連が、2つの政策提言を発表。
今後の賃金制度における基本的な考え方― 従業員のモチベーションを高める賃金制度の構築に向けて ―:日本経団連(2007年5月15日)
規制改革の意義と今後の重点分野・課題:日本経団連(2007年5月15日)
最初の提言では、「仕事・役割・貢献度を基軸」にした賃金制度を提言。「規制改革」重点分野では、「官業の民間開放」「雇用・労働法制の見直し」「貿易関連諸制度の改善」などを要求。
食べ物サービスだから、もちろん清潔さは必要だけれど、「茶髪だからダメ」という就業規則がおかしいのでは? それに、アルバイトだから即刻解雇してもかまわない、という考え方も間違ってます。
自民党の若手・中堅議員が「価値観外交を推進する議員の会」を結成。
「価値観外交」とは聞き慣れない言葉ですが、「自由、民主主義、人権の尊重、法の支配」という価値観にもとづいた外交をすすめるというのだ。しかし、その実体は、いわゆる靖国派の集まり。会長の古屋圭司氏は、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長でもある。郵政民営化に反対したが、靖国派ということで、復党が認められたクチ。顧問の中川昭一政調会長はいうまでもない。
その主張も、外交にとどまらず、靖国参拝、教科書、「300日規定」の見直し反対などなど、ほとんど言いたい放題の状態。ジェンダー・バッシングの先頭に立っている山谷えり子首相補佐官や稲田朋美氏、西川京子氏もメンバー。
NHKが、5月11?13日に実施した世論調査で、集団的自衛権について調べています。
で、まず問題なのが、集団的自衛権の意味を知っているかという質問に、「よく知っている」が8%、「ある程度知っている」が36%、「あまり知らない」が34%、「まったく知らない」が19%という回答。この「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人の、「知っている」という意味がはたして正しいかどうか、それがわからない、ということ。そこを調べないと、その次の「集団的自衛権の行使について、どう思うか」という質問が成り立ちません。
大石嘉一郎氏の『近代日本地方自治の歩み』 (大月書店、2007年)に続いて、買ったままになっていた『日本資本主義百年の歩み』(東京大学出版会、2005年)を読み終えました。
いわゆる正統派の立場から、通史的に書かれているので、特別“これが目新しい”というところがある訳ではありません。それでも各章の末尾に、長めの注がつけられていて、明治維新の性格をどうみるか、日本の産業革命をどうとらえるか、大正デモクラシー(「護憲三派内閣」)の評価などなど、研究史上も論争的な問題についての大石氏の考え方が端的に書かれていて、非常に勉強になりました。
沖縄の米軍普天間基地の移転先とされている名護市辺野古で、基地建設に反対する住民たちが座り込むなど抗議するなか、防衛施設庁は、海上保安庁の巡視船や自衛隊員まで動員して、基地建設のための調査機器の設置を強行しました。
潜水作業に自衛隊 国、機器設置に着手(琉球新報)
調査船囲み阻止行動 辺野古の海緊迫(琉球新報)
反対派、必死の抵抗/辺野古調査(沖縄タイムス)
産経新聞が、第二次世界大戦中に作成された米陸軍の資料として、従軍慰安婦の管理・運営に日本軍が関与していたことを裏づける資料を報道しています。
東京都が5年ごとに実施する「福祉保健基礎調査」で、年収が500万円未満の世帯で過半数を超え、81年度の調査開始以来、過去最多となったことが明らかに。さらに年収300万円未満だけでも27.2%を占めています。
全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットのなかのニュースから拾い集めました。
ネオコンの論客として有名なフランシス・フクヤマ氏が、『週刊東洋経済』4/21号で、「ナショナリズムという日本の厄介な問題」と題して、安倍政権の憲法9条改正の動きにたいして、「日本が憲法9条の改正に踏み切れば、……日本は実質的にアジア全体から孤立することになるだろう」と批判。
フクヤマ氏は、靖国問題について、「靖国論争の本質は、靖国神社に合祀されている12人のA級戦犯にあるのではない。真の問題は、神社の隣にある軍事博物館の遊就館にあるのだ」とずばり指摘。遊就館の示す、“日本はアジアを解放しようとした”などという主張を批判。さらに、村山談話で「戦争に関する謝罪」はおこなったが、責任については「真剣な議論を行ってこなかった」として、「日本は太平洋戦争に対する自らの責任をまだ認めていない」と批判しています。
さらに、「ナショナリズムをめぐる、現在の日本の状況は、アメリカを困難な立場に立たせている」とも指摘し、冒頭に紹介したように、このまま日本が憲法9条の改正にふみこめば「日本はアジアから孤立する」ことになるので、「アメリカはより慎重になる必要がある」としています。
今日の「毎日新聞」夕刊の「遺跡の現在形」で紹介されていたのですが、千葉県成田市の稲荷山(とうかやま)遺跡で、1983年に出土していた鉄製の剣を調査したところ、刀身に北斗七星を刻んだ「七星剣」であったことが判明したそうです。