内閣府が、2011年にプライマリー・バランスの黒字化を達成するためには、最大6.6兆円の増税が必要との試算を発表。社会保障給付を維持した場合には、2025年には最大31兆円の増税が必要とも試算しています。

現在の大企業・大資産家へのやり過ぎ減税をそのまんまにして、つじつまを合わせようとすれば、結局最後は「消費税で…」ということになるのは明らか。税金の使い方はもちろん、税金の集め方も変えないとダメですよ。

最大6.6兆円の増税必要　社会保障維持なら31兆円も（中日新聞）

ということで、福田首相のもとで、「消費税増税やむなし」路線がスタートしたようです。

最大6.6兆円の増税必要　社会保障維持なら31兆円も
[中日新聞 2007年10月17日 21時44分]

　内閣府は17日、国・地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化するには、歳出削減が進まない場合、最大で消費税2.5％分の6兆6000億円の増税が必要との試算をまとめ、経済財政諮問会議に提示した。政府債務水準を増やさず社会保障の給付を維持するには、25年度に最大31兆円の増税が必要とも試算。全額消費税で賄った場合、税率は17％程度まで上がることになる。
　内閣府が財政収支見通しの中で、増税必要額を明示したのは初めて。社会保障給付の在り方や消費税率引き上げなどをめぐって、今後の税財政論議に影響を与えそうだ。
　政府はこれまで国内総生産（GDP）名目成長率が平均3％で推移し、14兆3000億円の歳出削減を達成すれば、11年度に基礎的財政収支を黒字化できるとの見通しを示していた。（共同）

【追記】
この資料はいったい何の資料だろうと思ったら、経済財政諮問会議に「有識者議員」が提出したものでした。

「有識者議員」というのは、東大教授の伊藤隆敏氏、伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏、、キヤノン会長で日本経団連会長でもある御手洗冨士夫氏、それに「非正規を全員正社員にするのは無理。そんなことをやろうと考える方が間違っている」と言い放つ国際基督教大学教授の八代尚宏氏の4人。つまり、大企業・財界の代表と、大企業・財界の要望を学問的に権威づける大学のセンセー方です。

この資料は、こういう人たちが、国民に向かって「福祉を充実させたかったら消費税値上げしかありませんよ。消費税値上げがイヤなら、福祉はあきらめなさい」というための資料でした。だから、大企業や、創業社長、大株主など大資産家にたいする行き過ぎた減税に手を付けるはずもありません。それを「経済財政諮問会議」という国民の目の届かないところで、議論して、「経済財政諮問会議」の答申ですといって、そのまま押し切ってしまおうという、魂胆です。