沖縄市長選 東門市長が再選

本日投票の沖縄市長選挙で、現職で共産党、社民党、沖縄社大党が推す東門みつこ候補が再選を果たしました。おめでとうございます。ヽ(^o^)/

沖縄市選挙管理委員会のホームページで開票結果が出ていました。

東門みつこ     23,013 当選
キヤン満      21,546
エス真吉       4,459

投票率は51.03%。

憲法改正「賛成」大幅減 読売憲法世論調査

ちょいと見逃しておりましたが、読売新聞が毎年実施している憲法問題での世論調査。4月9日付で報じられていました。今年は、改正「賛成」が大幅に減少して、なんでもいいからともかく「改正する方がよい」43%にたいして、「改正しない方がよい」42%とほぼ同水準に並びました。

とくに憲法9条については、第1項(戦争放棄)は改正が「必要」15%にたいして「必要ない」80%、第2項(戦力不保持)は「必要」37%、「必要ない」56%と、どちらも改正「必要なし」が過半数を超えています。ちなみに昨年の調査では、第1項について「改正必要」が17.7%、「必要なし」が77.5%、第2項では「改正必要」42.0%、「必要なし」50.9%で、どちらも「改正必要」が減り、「必要なし」が増えています。

昨年、読売新聞は、次のように書いていました。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では、93?2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65.0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。(「読売新聞」2009年4月3日付)

これでいえば、昨年、増加に転じた賛成派は、ふたたび減少に転じたわけで、みずから憲法改正案までつくって改憲論議を誘導してきた読売新聞の目論見は、いよいよ破綻したと言えます。みなさん、おめでとうございます。m(_’_)m

憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗:読売新聞
「憲法」2010年3月面接全国世論調査:読売新聞

集団的自衛権にかんする質問と答えは、いちばんの見もの。

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もはや「県内移設」はあり得ない

普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民らで埋まった会場(読売新聞)

普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民らで埋まった会場(読売新聞)

沖縄の県民大会が9万人の参加で始まりました。

今日の集会は、普天間基地の県内移設反対をかかげ超党派で開催。自民党県連や公明党県本部も参加。さらに、仲井真弘多・県知事をはじめ、沖縄の41市町村の全首長も出席し、文字通りの県民大会となっています。

これまで辺野古沖移設案を受け入れていた仲井真知事も参加しているということは、もはや県も県内移設は認めない、ということ。先日、共産党の志位和夫委員長が、ルース米大使と会見したさいに、「沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点をこえた」と指摘しましたが、まったくその通りで、もはや辺野古案などへの後戻りはあり得ない、ということです。

鳩山政権はもちろん、アメリカもこの沖縄の声を受け入れ、沖縄の米海兵隊基地は無条件撤去するところから、あらためて交渉を出発させるべきです。

「普天間」最低でも県外に…沖縄県民大会:読売新聞
県内移設反対、大会に9万人=「必ず日米を動かす」と仲井真知事?普天間問題・沖縄:時事通信
志位委員長、ルース米大使と会談:しんぶん赤旗

首相、外相、防衛相、沖縄担当相、官房長官、駐日米国大使に送付される大会決議は、以下のとおりです。

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