阪神大震災から16年目の今日、「読売新聞」にこんな記事が載っていた。
あのとき、6,000人を超える人が犠牲となり、多くの人が涙したはず。それなのに、「予算がない」といって地震計の更新さえできないということでよいのだろうか。
緊急速報に必要な地震計、更新進まず…財政難
[2011年1月17日15時30分 読売新聞]
阪神大震災を機に、防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が全国788か所に設置した緊急地震速報の発信に必要な地震計が、耐用年数を過ぎても、財政難で更新のめどが立っていないことが17日、わかった。
この地震計は地下100メートル以上の深さに設置され、小さな地震を手がかりに地盤の様子を詳しく解析するほか、震度5弱以上が予測される大きな地震の際には地震波をキャッチし、緊急地震速報に必要な情報を発信する。国は阪神大震災後、全国15〜20キロごとに1か所、約1000点に配備する計画を立て、1995年から気象庁や大学が設置していた約400台の地震計の空白域で設置を進めた。
耐用年数は14年とされるが、地中深くに埋設されているため、交換費用は1台あたり約1500万円と割高。95、96年度に設置した64台のうち、地下500メートル超の7台は交換されたが、残りは更新のめどが立っていない。2011年度は57台が期限を迎えるが、交換の予算要求ができたのは8台だけ。12年度は約250台が更新期を迎える。
あのときには、全国各地の消防署の充足率、たとえばポンプ車が規定どおり配置されているか、消防署員は100%充足されているか、あるいは耐震貯水槽がどれだけ設置されているか、などが大きな問題になった。しかし、それは改善されたのだろうか?
高層マンションが次々にできあがるのを見ていて、本当に阪神大震災の教訓は日本の街づくりに生かされているのだろうか、とあらためて疑問に思えてなりません。
それにしても、もう16年なんですね。あのとき4歳だった子どもが20歳。30歳代だったオイラも、50歳を過ぎてしまいました。震災当時、町内会長として近所の被災証明などで走り回っていた父親は5年前に亡くなり、60歳代だった母親はその後大病をしましたが、昨年、80歳の誕生日を祝うことができました。あらためて16年という年月の長さを感じます。