『歴史評論』3月号
歴史科学協議会の発行する『歴史評論』3月号に、近藤成一氏の「中世天皇制論の位相」という論文が載っています。河内祥輔氏の『日本中世の朝廷・幕府体制』（吉川弘文館、2007年）を批判的に取り上げた論文です。
河内祥輔氏といえば、講談社から現在刊行中の『天皇の歴史』（全10巻）の編集委員の一人。ということで、さっそく読んでみました。
日本史研究者には、またまた必読論文
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月別アーカイブ: 2011年2月
雪のあと
一昨日の雪も、日中気温10度と暖かいので、もう日陰に少し残っているだけです。
産経新聞が核・安保政策で世論調査
産経新聞が核・安保問題で世論調査を実施した。
産経新聞は「核論議は長くタブー視されてきたが、いよいよ国民が許容する時期を迎えている」と、日本の核武装を含めて国民が許容し始めたかのように書いているが、中身を読むと、55.9%が「非核三原則」を「堅持すべき」と答えているし、48.6%が「日本が核を保有しなくても日本の安全は守られる」と答えている。「日本の安全保障体制について、最も望ましいのは」の問いに「核を保有した自主防衛」と答えたのは10.2%にすぎない。
また、「日米安保体制を堅持すべきか」の問いには77.3%が「思う」と答えているが、「日本の最も望ましい安全保障体制」としては「日米安保体制の堅持」は43.4%しかない。現在の東アジア情勢のもとでは、安保はやむを得ないが、将来にわたって日米安保体制を維持する必要はないと考えている人が30%以上存在するというか。なかなか興味深い現象かもしれない。
国会で核議論すべき86.7％：MSN産経ニュース
「4島一括返還変換求める」51.3％：MSN産経ニュース
質問と回答（2月12、13日調査）：MSN産経ニュース
東京の雪はこんなもの
エジプトはどこへ向かうか
ムバラク大統領が失脚したエジプト。とりあえず権力を掌握した軍は、憲法を停止し、議会を解散した。ムバラク体制を支えてきた憲法と議会なのだから、それは当然のことだろうが、しかし、内閣は、ムバラク前大統領が1月31日に任命したシャフィク内閣がそのまま居座っている。そして全権を握った軍そのものが、実はムバラク体制を支えてきた一番の立役者なのだから、民主化を求める改革は、まだ第一歩を踏み出したばかりといえる。
すでに、カイロ市内では賃上げを求める集会やデモ行進が始まっているし、銀行員による幹部追放要求も出されているようだ。こうした動きに、軍がどう対応するのだろうか。
カイロで政府職員ら大規模デモ：徳島新聞
エジプト軍警察 広場に残る抗議行動参加者に対し強硬策も辞さず: The Voice of Russia
エジプト：熱気冷め、不協和音 警官隊デモに市民怒声：毎日新聞
エジプト：待遇改善求め警官らがデモ：毎日新聞
エジプト：景気刺激策を取りまとめへ―停滞する経済の活性化目指す：Bloomberg.co.jp
民主制度を機能させられるか―全権掌握のエジプト軍部：WSJ.com
憲法停止、議会も解散＝政権保持は6カ月―市民生活、正常化へ・エジプト軍政：時事通信
雪だ!!
朝の天気予報では、関東北部は雪になるけど、東京は雨ということでしたが、電車を降りてみると、うっすら白くなるほど、しっかり雪が降っていました。中央線の車両にも、しっかりと雪が張り付いていました。(^_^;)
道路にも雪が積もっています。あしたの朝は、路面が凍って大変かもしれません。
言葉だけでなく、資料と道理にもとづいた論立てが必要
われわれの意思が「微動だにしない」は当然だが、問題は、「ロシアによる占拠に根拠はない」「国際法的な評価は変わらない」と口でいうだけでなく、日本側の立場をきちんと国際法的な資料と道理で裏づけることだ。
アメリカからみた御家事情はこんなところ…
菅内閣支持率19%、消費税増税はせいぜい8%
共同通信の世論調査で、菅内閣の支持率が19.9%と、先月中旬の調査から12.3ポイントも下落して、政権発足後最低となったそうだ。実は、このブログでもあれこれのメディアの世論調査を詳しく紹介していたが、もういまさら菅内閣の支持率が下がった、下がったと書いてみても仕方がないと思ったので、しばらく取り上げてなかった。しかしそれにしても、支持率32.2%から19.9%へという下がり方は異常だ。
興味深いのは、「一体改革に伴う消費税率引き上げ」についての調査。「どちらかといえば」を含めて賛成55.9% vs 反対41.9%。その差は14ポイント。メディアが消費税増税を大合唱する割には、意外と小さかった。さらに、消費税を増税するとして、税率何%が適切かを聞いても、一番多いのは「8%程度」47.3%で、「15%程度」は4.7%しかない。財界は17%への引き上げを要求しているが、とても世論が受け入れるような数字ではない。
マルクスは世界の「片隅」で愛をさけぶ…?!
不破哲三『「科学の目」で見る日本と世界』
不破さんが新刊『「科学の目」で見る日本と世界』（新日本出版社）のなかで、マルクスがヨーロッパ資本主義を、それが大きな発展を遂げたあとでも、世界全体から見れば「小さな隅」にすぎないと指摘していたことを紹介されています ((不破哲三『「科学の目」で見る日本と世界』新日本出版社、2011年、98ページ。もとは2010年10月に日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の記念集会でおこなった講演。))。
この出所は、マルクスの1858年10月8日付のエンゲルス宛の手紙です。ところが、『全集』（第29巻）の翻訳と、『資本論書簡』（岡崎次郎訳、大月書店）の翻訳とでは、かなり文章が違っています。
ムバラク大統領が辞任、権限は軍最高評議会へ
ムバラク大統領が辞任を発表し、大統領権限は軍の最高評議会に移譲されたことは、はしなくもムバラク政権が軍事政権だったことを示すことになった。
いよいよ…か?
ムバラク大統領が国営放送を通じて、権限を副大統領にゆずると演説。しかし、辞任はあくまで拒否。
これにたいして、首都カイロをはじめとしてエジプト各地で大規模なデモが行われているようだ。大統領はカイロを脱出したそうな。いよいよ…かもしれない。
大規模デモ始まる 緊迫の情勢：NHKニュース
エジプト全土でデモに百万人：徳島新聞
【エジプト騒乱】ムバラク氏、首都脱出 BBCなど報じる：MSN産経ニュース
エジプト大統領、即時辞任を拒否 権限は副大統領に委譲：日本経済新聞
冷たい雪の中、熱く激しく
積もるほどではなかったとはいえ、冷たい小雪舞い散る中、東フィルの定期演奏会を聴くために、サントリーホールまで出かけてきました。指揮は主席客演指揮者のウラディーミル・フェドセーエフ。
- ドヴォルザーク：チェロ協奏曲 ロ短調 op.104
- ストラヴィンスキー：バレエ音楽「ペトルーシュカ」（1911年版）
1曲目、オケがわりとあっさりと脳天気な音を出し始めたので、これはどうなることやらと思ったのですが、ソロのアレクサンドル・クニャーゼフがある意味外連味たっぷりに、チェロを“泣かせ“てくれました。
今日は雪…
今日は、東京は朝から雪模様です。
といっても、誰も通らないようなところで、かろうじて少し積もっているという程度で、道路は全然です。
これから、東フィルの定期演奏会を聴きにサントリーホールに出かけます。
さあ、小池さんといっしょに福祉都市・東京を作ろう
小池晃・前参議院議員（時事）
共産党・前参議院議員の小池晃さんが、9日、いよいよ都知事選出馬の記者会見をひらいた。「巨大開発の東京か、福祉都市東京をつくるのかが最大の争点だ」（小池さん）。
小池さんといっしょに、福祉都市・東京をつくろう!!
3階席までびっしり満席 ブリュッヘン・ベートーヴェン・プロジェクト
古楽器・古楽演奏で有名なフランス・ブリュッヘンと新日本フィルによる「ベートーヴェン・プロジェクト」。錦糸町まで出かけて、第1日目を聴いてきました。
- ベートーヴェン：交響曲第1番 ハ長調 op.21
- ベートーヴェン：交響曲第2番 ニ長調 op.36
- ベートーヴェン：交響曲第3番 変ホ長調 op.55「英雄」
対抗配置10-8（後半は10）-6-4-3の小型の編成、ピリオド奏法による演奏。弦の音は非常にクリアで、管の音がくっきりと浮かび上がってくる。ブリュッヘンの指揮に新日本フィルもしっかりとこたえていて、かなりクオリティの高い演奏でした。第3番では、指揮台に手をかけたところで、まだお客さんが拍手しているあいだに、ひょいと手をふって演奏を始めるお茶目なところも見せていただきました。
ヘッジファンドの運用額158兆円、過去最高に迫る
2010年末のヘッジファンドの資産残高が、世界全体で1兆9173億ドル（約158兆円）となり、リーマン・ショック前の過去最高額（1兆9314億ドル、2008年6月）に迫る回復を示している。「日本経済新聞」9日付夕刊トップの記事。
世界のヘッジファンド、運用資産が最高に迫る：日本経済新聞 2/9夕刊
リーマン・ショック後、欧米各国あげて公的資金を注ぎ込んできたから、過剰資金は、もはやすっかりリーマン・ショック前の水準に戻ってしまった。当時、あれほど投機資金の規制が言われたのに、「喉元過ぎれば」とはよく言ったもので、資本主義は学習能力がゼロのようだ。
小池晃・共産党前参院議員、都知事選に立候補へ
「革新都政をつくる会」から都知事選出馬を要請されていた共産党の小池晃・前参議院議員の立候補がいよいよ本決まりになったようです。
都知事選というと、誰が立候補するかなど、著名人の動向ばかりが取りざたされていますが、大事なことは、6兆円 ((2011年度の予算額でいうと、一般会計が6兆2,360億円、特別会計が3兆6,390億円、公営企業会計が1兆8,892円。政策的経費である一般歳出だけでも4兆5,839億円にのぼる。「平成23年度 東京都予算案の概要について」（東京都財務局、2月1日発表資料）参照。))の予算規模をもつ都政の舵をどの方向に向けるかです。小池さんの、真っ向正面からの政策論戦で、ほんとうに今後4年間の都政をどうするのかをめぐる大きな論戦を期待します。
さて、こっちの八百長はどうする?
ところで、昨日の「朝日新聞」夕刊に大きく出ていた記事。このブログでも、以前に「エコ商品の罠」という記事で指摘したことがありますが、エコ商品だからといって、たとえばブラウン管20インチのテレビを液晶42インチに買い換えたら、結局、消費電力は増えてしまいます。
しかも政府あげて大宣伝してやった「家電エコポイント」制度。CO2を400万トン削減するという触れ込みでしたが、それがとんでもない水増し計算だったというのです。まず、1995年製の家電を買い換えるという勝手な前提。しかも、24インチのテレビは24インチの液晶テレビと買い換えるという、非現実的な想定。そして、2台目、3台目の「買い足し」まで「エコポイント」の対象にしてしまったずさんさ。
挙げ句の果てに、環境省の関係部局はしっかり元データの廃棄までやっている。とても大相撲の八百長どころの騒ぎではありません。
家電エコポイント、CO2削減試算ずさん 効果6分の1：朝日新聞
新型の省エネ家電の製造にかかったエネルギーとそこから発生したCO2、さらに買い換えられた旧型家電の廃棄処分で発生するCO2まで計算に含めると、ほんとうにCO2削減になったのか、検証してもらいたいものです。