産経新聞による世論調査。「予算や予算関連法案が年度内不成立なら解散すべき」が45%を占める一方で、次の衆議院選挙の時期については、「できるだけ早く」は23%しかなく、「会期末の夏頃」が35%、今年後半以降が37%（「今年後半」11%、「来年中」4%、「任期満了または再来年」22%）と割れている。解散・総選挙をめぐる国民世論はまだまだ揺れているようだ。
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