原発推進の経済産業省の研究所だから、何のためにこんな計算をしたのかは、初めからわかりきってるし、原発を全部火力発電所に置き換えたら3兆円ほど負担が増えるというのは、別にエネ研が発表する前から新聞各紙にも書かれていた話だし。したがって、結論は「何をいまさら」ということ以上にはなし。
しかし、もし毎月1,000円払ったら全原発を停止してくれるというなら、僕は喜んで1,000円払いますけど。どうします?
家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら
[2011年6月14日 読売新聞]
エネ研試算
経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス（LNG）や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1,049円上昇し、6,812円になるとの試算を発表した。
試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。
今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4,730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3.7円の値上げになる。
水道光熱費が15％上がるのは私にとっては大変なこと。
私の職場は大口（500ｋｗ以上）契約なので年間で1000万円の負担増になります。
さらに大口は一般家庭の電気料金を上回る料金引き上げが間違いないので（東電関係者の話では電化厨房割引など様々な割引も全部なくしてしまう予定だそうで…）今後の動向に神経を尖らせる日々を送っています。トホホ。
一方で消費税10％の議論も…。両方あわせるとなんと1億円。たとえば原油価格の高騰→即電気料金上げのように電力各社はこうしたコスト増を料金に転嫁できる「特権」がありますが、私たちのような中小企業にはそんなことはできません。設備投資をあきらめるか？人件費をカットするか？この金額。だれに転嫁できるのでしょうねぇ。
GOROPAPAさん、こんばんは。
この試算は、原発推進の経済産業省が所管する研究所がやったですから、「そんなに電気代があがるんなら、原発でも仕方ない」と国民を諦めさせるためのもの。真に受けては大変な目にあいますよ。そもそも、原発事故の被害補償を全部電気代に上乗せすれば、とても1,000円じゃすまないでしょう。
「もし毎月1,000円払ったら全原発を停止してくれるというなら、僕は喜んで1,000円払いますけど」というのは、あくまでロジック。僕は、高い安いにかかわらず、原発はやめてほしい、やめるべきだという意見です。