「朝日新聞」の世論調査。
だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。
「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。
そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。
九州電力に続いて、北海道電力でも住民シンポジウムへの社員の動員、推進意見の組織など、「やらせ」が問題になっていますが、「やらせ」といえば、これこそ国を挙げての「やらせ」検査じゃないか、という記事が、昨日の「東京新聞」に載っていました。
それは、東芝、日立など原発メーカーの社員が原子力安全・保安院に「再就職」して、自社の原発の安全点検をやっていた、というのです。なかには、原燃工がMOX燃料の納入を決めた翌日に、元原燃工の社員がその原発の検査官に採用される、などという「ベスト・マッチング」まであるとか。
共産党が暴露した北海道電力の「やらせ」メール。今日、午後9時から、北海道電力が記者会見をして、社員にシンポジウムへの参加とプルサーマル計画推進の立場から発言するように呼びかけたメールを送っていたことを認めました。
「しんぶん赤旗」の記事で、日本共産党の真下紀子・北海道議が指摘しているように、シンポジウムでの参加者の発言は「有識者検討会議に反映するもの」。そこに社員を動員して、プルサーマル推進の発言を組織的にやらせるということは、有識者会議の検討結果を自分たちに有利に歪めようというものに他なりません。
しかも、「産経新聞」によれば、北海道電力は、九電の「やらせ」メール事件のあと、「意見表明を要請した事実はない」と述べていたというから、ますますもって悪質です。