「朝日新聞」の世論調査。
だれが次の民主党代表にふさわしいか、という質問は認知度テストにしかならない、というのは前に書いたとおり。ただ、前原誠司40%にたいして海江田万里5%はあまりに低い。やっぱり、悔しくて人前で泣してしまうような人間は総理大臣にはふさわしくないということか。それより、小沢派の推薦をうけたということが世論から嫌われているのかも知れない。
「原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか」という質問に、賛成68%。復興のための増税については、賛成51%だが、社会保障財源のための消費税増税については、反対44%にたいして賛成45%とほぼ拮抗。TPPも賛成34%にたいして反対44%。
そして、相変わらずなのが、小沢一郎氏にたいする批判の強さ。小沢氏の処分解除について、賛成14%にたいし反対が74%も占めている。
次期首相、適任者は「前原氏」40% 朝日新聞世論調査：朝日新聞
世論調査―質問と回答〈8月25、26日実施〉：朝日新聞
次期首相、適任者は「前原氏」40% 朝日新聞世論調査
[asahi.com 2011年8月26日22時13分]
民主党代表選を前に朝日新聞社は25、26の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。代表選で候補に挙がった8人の中で次期首相にだれがふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、前外相の前原誠司氏が40%でトップだった。
前原氏以外は全員1割に届かなかった。一方で、8人以外という選択肢を選んだ人が19%、選択肢を選ばない「その他・答えない」という人も19%いた。
民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、39%が賛成と答え、反対36%と意見が割れた。
民主党のマニフェスト見直しは賛成73%、反対13%と支持が圧倒的。小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、反対が74%で、賛成14%を大きく上回った。
前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、「大きな問題だ」は39%。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。
政党支持率は民主18%、自民15%で、前回（8月6、7日）調査の民主14%、自民19%から逆転した。
世論調査―質問と回答〈8月25、26日実施〉
（数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。丸カッコ内の数字は、6、7日の前回調査の結果）
◆いま、どの政党を支持していますか。
民主18（14）▽自民15（19）▽公明3（3）▽共産3（2）▽社民1（0）▽みんな1（3）▽国民新0（0）▽たちあがれ日本0（0）▽減税日本0（0）▽新党日本0（0）▽新党改革0（0）▽その他の政党1（0）▽支持政党なし51（51）▽答えない・分からない7（8）
◆仮にいま、衆院選の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主20（15）▽自民22（28）▽公明3（3）▽共産5（4）▽社民2（1）▽みんな4（6）▽国民新0（0）▽たちあがれ日本0（0）▽減税日本0（0）▽新党日本0（0）▽新党改革0（0）▽その他の政党1（1）▽答えない・分からない43（42）
◆菅首相の次の民主党代表を選ぶ選挙が行われます。次の首相にふさわしいのは、だれだと思いますか。（択一、敬称略）
小沢鋭仁3▽海江田万里5▽鹿野道彦1▽樽床伸二0▽野田佳彦4▽原口一博5▽前原誠司40▽馬淵澄夫4▽そのほかの人19▽その他・答えない19
◆民主党と自民党が、期間を区切って大連立政権をつくることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 39 反対 36
◆震災復興の財源にあてるため、増税することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 51 反対 37
◆社会保障の財源にあてるため、消費税を引き上げることに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 44 反対 45
◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 68 反対 20
◆農産物の関税を大幅に引き下げ、貿易の自由化をいっそう進めることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 34 反対 44
◆民主党が衆院選で掲げたマニフェストを見直すことに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 73 反対 13
◆民主党の小沢一郎さんは、政治資金問題で、党員の資格を停止する処分を受けています。この処分を解除することに、賛成ですか。反対ですか。
賛成 14 反対 74
◆民主党代表選挙に立候補する前原誠司さんは、在日外国人から違法な政治献金を受けていた問題で、3月に外務大臣をやめました。この献金問題は、大きな問題だと思いますか。大きな問題ではないと思いますか。
大きな問題だ39
大きな問題ではない49◇
〈調査方法〉 25、26の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した（東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は1651件、有効回答は973人。回答率59%。