消費税10%なら可処分所得は4〜9%もマイナスに!!

野田内閣の2011年「置き土産」みたいな消費税増税案。「毎日新聞」には、こんな記事が出ていました。

消費税10%なら:「夫婦と子ども2人」現役世代に打撃 – 毎日新聞

これによると、2015年の現役世代の可処分所得は、消費税の増税、その他諸々の増税・負担増で、こんなに減ります。

世帯年収 300万円 500万円 800万円 1000万円 1500万円
40歳以上(夫婦子ども2人)
所得の減少額 24 31 41(43) 71(50) 85(67)
うち消費税負担増 11 17 25(26) 29(32) 42(45)
40歳未満単身世帯
所得の減少額 12 19 29 35
うち消費税負担増 10 16 24 29

※単位・万円。現役世代は働き手は1人と想定し、カッコ内に共働き世帯を表示。
[毎日新聞2011年12月31日付]

300万円世帯で24万円、月2万円もの負担増。1500万円世帯でも85万円、およそ月7万円の負担増になります。それだけ確実に消費は落ち込むわけで、景気の悪いこの時期に一体なんでこんなとんでもないことをやるのかとあらためて思います。

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20代で「デモに政治を動かす力がある」50%

26日付の「朝日新聞」に載っていた世論調査。一番大事なのは、「デモに政治を動かす力があると思うか」という質問に、20代では50%が「ある」と回答し、「ない」の43%を上回ったこと。

震災後の政治に「不満」8割 朝日新聞世論調査 :朝日新聞

全体では「ない」50%で「ある」を上回っているが、それでも「ある」44%というのは高い数字だろう。

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日経世論調査 内閣不支持53%、「収束」宣言に納得せず78%、消費税増税「反対」53%

日本経済新聞の世論調査。

まず第1に、野田佳彦内閣の内閣支持率。「支持する」が36%で、前回調査(11月末)から15ポイント急落。「支持しない」は14ポイント上昇で53%とあり、野田内閣発足後初めて支持率を上回った。

第2に、東京電力福島第一原発の事故について、78%が野田内閣の「事故収束」宣言に納得できないと回答していること。

第3に、消費税増税にかんして、2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる政府案に「賛成」38% vs.「反対」53%で、反対が過半数を占めている。さらに、前回調査と比べると。「賛成」は7ポイント減、「反対」は6ポイント増で、消費税増税は具体化されるにつれて、どんどん不人気になっている……。

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「資本論」についてつぶやきました

『資本論』について、いくつかつのテーマについてぶやきました。翻訳にかんすることがいくつかと、「いわゆる本源的蓄積」はなぜ「いわゆる」本源的蓄積なのかという問題。(^_^;)

夜中に、BS歴史館「戦争指揮官リンカーン」(2011年12月22日放映)なんてものを録画で見てしまったもんだから、ちょっとあっちこっちに発想が展開してしまいました。

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「ソ連=社会主義」論に立つ限り展望は見えてこない

本日の「日本経済新聞」のコラム「大機小機」が、「左翼はどこへ行った」という題して、「資本主義がこれほど欠陥をさらしているのに、その批判者の左翼、すなわち社会主義勢力は、なぜか振るわない」と論じている。

左翼はどこへ行った:日本経済新聞

ソ連の崩壊で社会主義勢力が困難を強いられていることは事実だが、「大機小機」のようにソ連を社会主義の代表扱いする見地からは、社会主義の展望が見えてこない。

しかし、このコラムで大事なことは、いまや「日本経済新聞」でさえ左翼を必要としているという事実だ。それだけ、資本主義が次々と欠陥をさらけだしている、ということでもある。

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あらためて震災の復旧・復興、原発事故の補償問題を考える

『議会と自治体』2012年1月号

『議会と自治体』2012年1月号

日本共産党が発行する『議会と自治体』2012年1月号。引き続き、東日本大震災と福島原発災害 ((原発事故ではなく原発災害としているところが大事。事故そのものはいまだに全貌は明らかにならないし、これからも想像をこえる様々な困難が予測される。しかし、原発事故による災害は、ただちに取り組まなければならないし、取り組むことができる。政治の責任として、この災害にどう取り組むかが問われている、というふうに僕は読んだ。))の特集が充実している。とくに、

宮入興一「復旧・復興の課題と災害復興制度の抜本転換」
除本理史「賠償問題になにが問われているか」

の2本は、理念の問題と、現実に復旧・復興をどうするか、賠償をどうするかという具体的な問題と、両面から問題にせまっていて読まされる内容だった。

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12月のコンサート途中経過

都響第726回定期演奏会(2011年12月12日)読響第510回定期演奏会(2011年12月13日)佐渡裕指揮、東フィル「第九」特別演奏会(2011年12月18日)

12月のコンサートの途中経過です。

まず、12日は都響の定期演奏会Aシリーズで上野の文化会館へ。今月はインバルの登場です。

  • ショスタコーヴィチ:チェロ協奏曲第2番 op.126
  • ショスタコーヴィチ:交響曲第5番 ニ短調 op.47

翌13日は読響の定期演奏会。指揮は秋山和慶氏。

  • モーツァルト:ディヴェルティメント ニ長調 K.136(125a)
  • ハイドン:交響曲第104番 ニ長調 〈ロンドン〉
  • R・シュトラウス:交響詩〈ツァラトゥストラはこう語った〉op.30

そして、本日の、佐渡裕指揮、東フィル「第九」特別演奏会。

  • ベートーヴェン:交響曲第9番 ニ短調 「合唱付」 op.125

3回のコンサートで最もよかったのは、なんと言っても今日の佐渡裕指揮による第九演奏会です。

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家計金融資産は111.5兆ドル

投機マネーの続き。さらにいろいろ調べていると、昨年6月21日に「朝日新聞」に「世界の家計の資産1京円」という記事が載ったことが分かりました。さっそく縮刷版で確認しました。

これは、あくまで「家計」が保有する金融資産のみ。で、金融資産というのは預金や株式、債券などの資産で、土地は含まれません。

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世界の投機マネーはいったいいくらあるのか?

世界の投機マネーはいったいいくらあるのか? 以前、水野和夫氏の研究を紹介しましたが、あれから何年もたち、はたしていまはどうなっているのでしょうか?

そもそも投機マネーについての公式統計など存在しない ((それは、ヘッジファンドなど私的投資についての公式統計がない、ということとともに、そもそも資本主義の立場からは投資と投機の区別ができないという問題があるからです。))ということは分かった上で、調べてみました。

先日の「読売新聞」(10月1日付)によれば、世界の株式の時価総額は、2011年9月末で約47兆6685億ドル。さらに、先日の「日本経済新聞」(11月25日付)によれば、10月28日から11月23日までに、「世界の時価総額はこの間に約6兆ドル減った」とのこと。したがって、現時点では株式の時価総額は約42兆ドルより少ないということになりそうです。

しかし、そのほかの分野はどうなんでしょうか? と思って探していて見つけたのがこちら↓の記事。1年前のものですが、これを手がかりに調べてみました。

2009年末 世界の政府債務残高 34兆1039億ドル – 石油監査人

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宵の明星を発見!!

宵の明星(2011年12月11日 17時01分ごろ撮影)

宵の明星(2011年12月11日 17時01分ごろ撮影)

夕食の買い出しにでかけてみると、今日もきれいに晴れ渡っていて、西空にぽつんと宵の明星が光っていました。

携帯(CASIO W61CA)の写メで撮ったので、はたして分かるでしょうか? 真ん中でぽつんと光っている点がそれです。決してノイズではありません。(^_^;)

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月食を呟きました

月食(2011年12月11日 午前0時37分撮影)

月食(2011年12月11日 午前0時37分撮影)

昨日の夜は、皆既月食を観察。皆既月食自体は、今年3度目ですが、夜空がきれいに澄み渡っていたことや天頂近くで天体ショーが繰り広げられたため、Twitter上でもかなり盛り上がりました。かくいうオイラも、月食をまじまじと観察したのは久しぶりでした。(^_^;)

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新マヤカズ、上手し

日本フィルハーモニー交響楽団第636回定期演奏会

本日は日フィルの定期演奏会でサントリーホールへ。新ヤマカズ(と言われるそうだ)こと山田和樹氏の指揮で、次のプログラム。

  • ドビュッシー:牧神の午後への前奏曲
  • モーツァルト:交響曲第31番 ニ長調 《パリ》 K.297
  • ベルク:《ルル》組曲
  • ラヴェル:ラ・ヴァルス

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立場はまるきり違うけど 本日の日経「大機小機」

本日の「日本経済新聞」の「大機小機」。立場はまるきり違うけれど、これを僕なりにいえば、

  1. 日本の景気回復には国内需要の回復が欠かせない。
  2. 「このままだと日本もギリシャのように大変なことになる」というのは脅しである。
  3. 庶民増税は景気回復にマイナスである。

という3点を指摘したものだと思うのだが、どうだろうか。

【大機小機】経済復興のマクロ的条件:日本経済新聞

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1ヵ月で6兆ドルが消えました (^_^;)

Twitterでつぶやきっぱなしになってましたが、11月25日の「日本経済新聞」に載っていた記事。そのなかで、10月28日から11月23日までの約1ヵ月のあいだに、世界の株式時価総額が6兆ドルも減った、と指摘されています。6兆ドルというと、約460兆円。日本のGDPの約8割、政府予算の5年分ほどです。す、すごい!

10月初めには、「読売新聞」が世界の株式時価総額が今年3月末から9月末までの半年間で10兆ドル減ったと報じたばかり。それが1ヵ月でさらに6兆ドル。ダメージはますます大きくなっているようです。

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