トヨタ自動車の9月中間決算が明らかに。営業利益は前年同期比16.3%増の1兆2721億円で、税引き後利益は21.3%増の9242億円9424億円で過去最高に。

ということで、トヨタ自動車の税負担率を計算してみました。

トヨタ中間決算、税引き後利益が過去最高の9424億円（読売新聞）

といっても難しい計算ではありません。営業利益から税引き後利益を引けば、トヨタ自動車が払った税額が分かりますので、それが営業利益に占める比率を求めるだけです。

（1兆2721億円?9242億円9424億円）÷1兆2721億円×100%＝27.3%25.9%

財界のみなさんは、何かというと、日本の法人税の実効税率は40%もあって高すぎる、30%に引き下げよ、とくり返し要求していますが、おっとどっこい、実はトヨタの税負担率は40%どころか、30%を大きく下回っていたんですね?。これで法人税率を引き下げたら、いったいどこまで税負担率が低くなってしまうんでしょうか。

ちなみに、個人税負担率（所得税＋住民税）30%以下というのは所得695万円以下。30%以上の税金払ってる人って、けっこういらっしゃるんでは?

トヨタ中間決算、税引き後利益が過去最高の9424億円
[2007年11月7日21時0分 読売新聞]

　トヨタ自動車が7日発表した2007年9月中間連結決算（米国会計基準）は、海外での好調な販売を背景に営業利益が前年同期比16.3%増の1兆2721億円だった。
　売上高も13.4%増の13兆122億円、税引き後利益は21.3%増の9424億円と、いずれも過去最高を更新した。
　新興国市場で販売が拡大していることから、08年3月期の子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む連結販売台数の見通しも、5月の前回予想から4万台増の893万台に修正した。これに伴い、08年3月期の業績予想も上方修正した。売上高は5000億円増の25兆5000億円、営業利益と税引き後利益がそれぞれ500億円増の2兆3000億円、1兆7000億円と、いずれも過去最高となる見通しだ。
　中間期の国内販売台数は、約6%減の100万台と前年を下回ったものの、主力の北米や欧州が引き続き堅調で、中国を含むアジアや中東、中南米などの新興国市場の販売も大幅に伸びた。
　為替相場が119円の円安・ドル高基調で推移したことで、約1500億円（営業利益ベース）の円安による利益の押し上げ効果があった。下半期は為替レートを110円と円高に想定したが、新興市場での販売拡大で増益基調を維持できると見ている。