投稿者「GAKU」のアーカイブ

GAKU について

年齢：50代 性別：男 都道府県：東京都（元関西人） 趣味：映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

ILO事務局長が警告「世界は前例のない雇用危機」

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ILO（国際労働機関）の報告で、世界の失業者が1億9200万人に達しているということは、以前、このブログでも取り上げました（→「世界の失業者は1億9180万人、半分は若者」）。
今日の「東京新聞」夕刊で、そのことがさらに詳しく紹介されています。

世界の失業者1億9200万人　「前例のない雇用危機」
前年比220万人増　半数は15?24歳

　全世界の失業者が、1年前より220万人増えて、過去最高の1億9200万人に達していることが、ILO（国際労働機関）の報告で明らかになった。約半数は、15?24歳の若者で占められているという。ILOのソマビア事務局長は、「前例のない雇用危機」と警告している。
——

　ILOのソマビア事務局長は、今年1月末にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で「世界は前例のない雇用危機の状態にある」と警告する声明を発表した。
　声明の中で事務局長は、世界の雇用危機はその市場や所有に与える影響の点からますます大きな懸念材料になってきており、世界全体の民主主義の信頼性に対する脅威であるとしている。
[東京新聞 2006年3月14日夕刊]

で、世界の雇用危機を示す根拠として、事務局長があげたのは、つぎのような事実。
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読売新聞が「小さな政府論」の再点検を開始

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今日の「読売新聞」に「再点検　小さな政府論<1>」として、佐々木毅氏（東大前総長、21世紀臨調共同代表）と山崎正和氏（劇作家）の談話が載っています。

注目すべきは、1面に載ったこの企画の案内。企画の意図を次のように説明しています。

ライブドア事件や耐震強度偽装事件により、「官」の責任放棄や「民」の倫理低下など、「小さな政府論」がはらむ問題点が浮き彫りになってきた。小泉政権が唱える「官から民へ」の流れや、規制緩和も、行き過ぎが生じれば社会の秩序を揺るがしかねない。適正な「官」と「民」のあり方を有識者が再点検する。

ということで、あの読売新聞が小泉内閣の「小さな政府論」に批判的立場に転じ、再点検を開始したことは明らかです。
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バイト必修の大学生活

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首都圏の私大に自宅外から通う学生の生活費が10年連続で目減りしたというニュース。東京地区私立大学教職員組合連合の調査で、生活費（＝仕送り額?家賃）は平均4万2700円で、10年前の6万8200円の約3分の2。

1日当たり1423円では、とてもじゃないけど、東京じゃあ暮らせません。

生活費１０年連続目減り　自宅外通学の私大生（北海道新聞）
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岩国市長の緊急声明を今頃になって読んでみました

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岩国市の住民投票の結果ばかりに気をとられていましたが、この住民投票を実施するにあたっての岩国市長さんの緊急声明というのを読んでみると、これがとても良い内容なのです。

市長緊急声明?あなたが選ぶ岩国の未来?
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岩国の住民投票、基地移転に反対9割

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山口県岩国市で行われた、米軍基地移転をめぐる住民投票は、最終的に投票率58.68%、反対4万3433票、賛成5369票、無効880票。反対票が投票総数の87.4%を占め、有権者の過半数に達しました。ヽ(^^＠)／

岩国住民投票：米部隊移転を拒否　「反対」が約9割（毎日新聞）
艦載機移転に反対９割、岩国の住民投票成立・米軍再編（NIKKEI NET）
「岩国の意思聞いて」反対派喜び　容認派「今後も活動」（朝日新聞）
岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒（読売新聞）
計画見直さず最終報告急ぐ　政府、「反対」拡大を警戒（中国新聞）
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資本論学習会のレジュメと資料をアップしました。

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先日やった資本論学習会のレジュメと資料集をアップしました。どちらもpdfファイルです。
前にも書いたとおり、これで90分はまるっきり無理です。不破さんの『「資本論」全三部を読む』を読む参考にしていただければ…。　(^_^;)

レジュメ（pdfファイル、73.4KB）
資料集（pdfファイル、332KB）

なお、『「資本論」全三部を読む』のうち『資本論』第１部にあたる部分（第１冊?第３冊）については、以前私が書いた紹介原稿もアップしてあります。ご参考まで。

3人に1人が自宅でサービス残業

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労働政策研究・研修機構の調査で、労働者の3人に1人が仕事を自宅に持ち帰り、サービス残業を行っていることが明らかになりました。

3人に1人 家でサービス残業（NHKニュース）

報告書はこちらから。
→調査シリーズ No.14 『日本人の働き方総合調査結果』―多様な働き方に関するデータ―

この調査を見ると、自宅への仕事持ち帰りだけでなく、いろいろ問題が浮かび上がってきます。

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岩国市の住民投票成立！　投票率50%超える

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在日米軍基地の移転受け入れをめぐる山口県岩国市の住民投票。午後4時に投票率が50%を超え、住民投票が成立しました。

投票は午後8時まで。そのあと夜9時半から開票されます。

岩国市の住民投票が成立、投票率５０％上回る（読売新聞）

札幌銀行がサービス残業で2億円の賃金不払い

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札幌銀行で、サービス残業で札幌中央労基署の勧告を受け、社内調査を行った結果、2年間で約2億円の賃金が不払いになっていたことが判明。

同行は、2年前にもサービス残業が発覚し、今回で是正勧告は2度目。「是正した」といいながら、サービス残業体質は改善されていなかったようです。

＜サービス残業＞６５０人に２億円の賃金不払い　札幌銀（毎日新聞）
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まだまだ続くWinnyウイルスによるデータ流出

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技術者の派遣事業をおこなうアルプス技研で、元社員の私物パソコンから社員や取引先企業の住所、電話番号などが流出。

この社員は2004年8月に退職しているということですが、在職時に入手した情報が退職時にきちんと消去されているかどうかをどうやって確認するか。このあたりは実際にはなかなか難しいところです。

アルプス技研の社員情報など1,668件流出、元社員がWinnyでウイルス感染（INTERNET Watch）
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今週の「九条の会」（3月12日まで）

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今週の「九条の会」関係のニュースをインターネットから拾いました。

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いよいよインフレの時代到来か…？

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日本銀行が、量的緩和政策を解除。物価上昇0?2%を目安にするというけれど、いよいよインフレ時代の到来か？

勤労者世帯の所得は現象し続けているにもかかわらず、量的緩和政策の解除で、ローンの金利は上がるし、さらに物価プラスでインフレになったら、いったいどうしたらいいのか？　(^_^;)

日銀、量的緩和を解除・5年ぶり転換、ゼロ金利当面維持（NIKKEI NET）
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フランスの若者は怒ってるぞ！

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仏で新雇用政疥??対のデモ

フランスでは、政府の雇用対策をめぐって、学生の抗議行動が広がっている。

2年間の試用期間なら自由解雇できるという制度をつくって、はたして雇用促進策になるのかという問題。日本でも、インターンシップなどという制度が作られたりしているけれど、「試用期間」だけ雇って、終われば“ハイ、さよなら”だけになる危険性は大。もっと正攻法の雇用拡大策をすすめて欲しいものです。

何にせよ、おかしいと思ったことがあるなら行動する。そこんところは、フランス人を見習いましょう。(^_^;)

仏全土で学生・労働者ら反政府デモ、首相支持率最低に（読売新聞）

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「集会の自由」が脅かされることのない国を

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九条の会が昨年11月に開催したシンポジウムで、会場を貸す契約をした東京商工会議所が、警察に「右翼に妨害されるおそれがある」と言われたからという理由で、会場貸し出しを取り消していたことが判明。

日本国憲法は「集会の自由」を保障しています。もし、右翼の妨害が予想されるなら、それを防止するのが警察の仕事。もし、東京商工会議所にたいして「右翼が妨害しにくるかもしれませんよ。どうするつもりですか」などという漫然とした態度をとったのだとしたら、警察の対応そのものが問われるというものです。

結局、この問題は九条の会が仮処分を申請し、和解によってシンポジウムは予定どおり開かれ、右翼の妨害もなかったとはいえ、「右翼の妨害」を理由に会場使用を取り消そうというのは逆立ちもいいところです。

「右翼来るので会場貸せぬ」東京商工会議所、九条の会に（朝日新聞）
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小泉首相、韓国野党代表から靖国参拝中止を求められる

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日韓関係が完全にゆきづまってしまった小泉内閣。

「ポスト盧武鉉」の思惑から韓国最大野党のハンナラ党代表を招いてみたものの、結局、ハンナラ党代表からも靖国参拝中止を要請され、思惑は完全にはずれてしまいました。

日韓関係の行き詰まりは盧武鉉大統領の個人的な問題だと、本気で思っているんですかねぇ…。
日本の植民地支配にたいする韓国の怒りを理解してない日本外交のお粗末ぶりを、あらためて世界に向かってさらけ出してしまった訳です。(^_^;)

靖国参拝中止を要請　首相にハンナラ党代表（中国新聞）
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小泉政権はポチ扱い

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日本政府はわれわれのところに戻ってくる（ラムズフェルド米国防長官）

米軍基地再編問題で、ラムズフェルド国防長官が記者会見で、日本で地元自治体が反対していることについて発言。

曰く、「日本政府は自治体と細部について調整し、（それが終われば）われわれの所に戻ってくる。心配ない。うまくいく」と。

これじゃあまるっきり、ボールを咥えて戻ってくるポチ並みの扱いです。

米国防長官、日本に国内調整加速促す…在日米軍再編（読売新聞）
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構造計算って何を計算しているの？

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耐震強度偽装事件で、耐震強度が基準の85%とされたマンションについて、「限界耐力計算」という別の計算方法で構造計算し直したところ、耐震基準を満たしたというニュース。

要するに、構造計算って、何を計算しているのでしょう？

しかも不可解なのは、国土交通省の対応。2月15日には、「限界耐力計算」を認める通達を出しておきながら、それがニュースになると、一転、2つの計算方法の違いを検証すると言い出す始末。なんとも無責任な話…。

別計算法では「安全」…新宿区の「姉歯」マンション（読売新聞）
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「つくる会」の奇々怪々（続々々）

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「産経新聞」によれば、「つくる会」の八木秀次前会長解任問題をめぐって、北海道支部が解任を白紙に戻すよう要望書を送ったとのこと。さらに、8日に開かれた近畿2府4県の支部幹部の会議でも批判が続出したとか。ということで、「つくる会」のごたごたは、まだまだ続きそうです。
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米軍再編 審議官級協議始まる

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米軍の世界的再編にともなう在日米軍基地再編問題で、審議官級協議が始まる。在日米軍基地の負担軽減というけれども、実態は基地強化。沖縄の米海兵隊のグアム移転経費の日本負担もある。しかも最終報告書では、地球的規模での同盟強化が謳われ、自衛隊の米軍との一体化がさらにすすめられようとしている。

在日米軍再編最終報告書　戦略論と二本立て　地球規模で同盟強化（産経新聞）
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