「朝日新聞」本日付の「経済気象台」で、コラム氏が「強い処をより強く」と題して、こんなことを書いている。
……最近気になるのは、強者を否定する論説がこの国の一部に見られることである。
否定しないまでも強者を矯めて弱者を育てよう、とする空気がある。あえていうが、こんなことをすれば両者共倒れは必至である。企業が育つということはそんなに甘いものではない。……
したり顔でこんなことを言っているが、僕にいわせれば、このコラム氏は経済のことがまったく分かってない。規制緩和すれば経済は成長するという、いまだにこんなワンパターンなことしか言えないのか、とあきれてしまうだけ。
なるほど、国富を増やすことは必要だし、企業が育つというのは甘いものではない。しかし、そのために「強い処をより強く」といっているだけではだめである。企業が本当に「より強く」なるためには、ルールが必要なのだ。
前項の続き。
上製版843ページ3-4行目（新書版846ページ左から3行目）に出てくる「産業調査委員会」が、「児童労働調査委員会」のことであることは、前回指摘したとおり。
これに刺激されて、ほかにもいろいろ登場する「委員会」について調べてみました。
たとえば、その直後には、「1840年に児童労働にかんする調査のための議会委員会が任命されていた」（新書版846ページ最終行）と出てきます。
さらに、次のページ（フランス語版から第4版に取り入れられた部分）には、こんな記述も出てきます。
議会は、1863年の委員会の諸要求を、かつての1842年の要求のようにあえて拒絶しようとはしなかった。
さらに、数行後にはこんな記述も。
1867年2月5日の開院式の勅語のなかで、当時のトーリー党内閣は、その間1866年にその仕事を完了していた委員会の最終提案にもとづいて、さらに別の諸法案を発表した。
さらに、新書版851ページには、「1862年の調査委員会」「1840年の調査委員会」というのが出てきます。
これらの「委員会」は、何の委員会なのか? いったいイギリスにはいくつ委員会があるのでしょうか?
いろいろ調べてみると、イギリスでは「児童労働調査委員会」とか「工場調査委員会」といわれるものは3次にわたってつくられていたことが分かりました。正式名称などは、いまいち確認しきれませんでしたが、いちおう以下のとおりです。
いずれの委員会も「工場調査委員会」あるいは「児童雇用調査委員会」などと略称されることあったので、マルクスは、「現在の調査委員会」とか「1840年の委員会」とか呼んでいる訳です。
ここまで調べて、はじめて意味がわかったのが、第7章「剰余価値率」第3節「シーニアの『最後の一時間』」の原注（32）に出てくる、次の文章。
レナド・ホーナーは、1833年の工場調査委員の一人であり、1859年までは工場監督官、実際上の工場監察官であって、彼は、イギリスの労働者階級のための不滅の功績をたてた。
現在は、この「監察官」というのにだけ訳注がついていますが、実は、ここの「1833年の工場調査委員」というのは、上で説明した第1次の「工場児童雇用調査委員会」のことだったのです。
レナド・ホーナーは、1833年に初めて工場監督官制度がつくられたときから工場監督官として労働者の権利を守ってたたかった人物として有名ですが、実は、その前に、1833年に「工場児童雇用調査委員会」がつくられたときに委員の1人に任命されて、このときから労働者の権利を守るためにがんばっていたのです。これについては、Leonard Horner – Wikipedia, the free encyclopediaをご参照ください。
なお、『資本論』では「児童労働調査委員会」という翻訳が定着していますが、英語ではChildren’s Employment Commissionなので、「児童雇用調査委員会」という方が正確ではないかと思います。『資本論草稿集』では、第2次の委員会について「児童雇用調査委員会」という訳語をあてています。また、『イギリスにおける労働者階級の状態』では、大月書店『全集』版でも、新日本出版社・古典選書シリーズ（浜林正夫訳）でも、「児童雇用調査委員会」と訳されています。
少し前から『資本論』第1部、第13章「機械と大工業」の第9節「工場立法（保健および教育条項）。イギリスにおけるそれの一般化」を読んでいます。その中で、今日、いろいろ調べて、わかったことがあります。相変わらず、『資本論』の理論的な本筋には全然関係ありませんが、わかってみると「なるほどなぁ」と思えることばかりでした。
上製版844ページから859ページ、新書版847ページから864ページにかけての部分。この部分は、実は、マルクスがフランス語版（1872年）のさいに大幅に叙述を拡充し、それをエンゲルスが第4版（1890年）のさいに取り入れた部分です。新日本版では、訳注でそのことが指摘されていますが、広い部分に訳注がばらばらに書かれているので、ちょっと分かりにくいところです。
昨日は、新日本フィルの定期演奏会で、久しぶりに錦糸町へ。
モーツァルト:交響曲第39番 変ホ長調 K.543
シューマン:チェロ協奏曲 イ短調 op.129 （ショスタコーヴィチ編曲）
ショスタコーヴィチ:交響詩「十月革命」 op.131
この日の目玉は、シューマンのチェロ協奏曲。有名な曲ですが、ロストロポーヴィチの依頼で大管弦楽との演奏が栄えるようにと改訂されたショスタコーヴィチ編曲版が演奏されました。
トヨタのプリウスのブレーキが効かなくなるといわれている問題。トヨタは、すでに先月からの出荷分について対策をとっていたことが明らかになりました。しかも、トヨタの言い分によれば、トラブルは、ABSの設定のために「人によってはブレーキが利いてないように感じる」ものなのだそうです。
衝突事故も、トヨタにとっては、「感じ方」の問題なんでしょうか? 原因もわからないのに対策がとれるというのは不思議な会社です。
公共事業の箇所付けを、民主党が予算成立前に都道府県連の代表に伝えていたといってニュースになっています。
「予算の箇所付け」というのは、「ここのこの事業にこれだけの予算をつけます」という情報。本来は、そうした個々の事業に必要な予算を積み上げていったものが予算になるはずなのですが、国会の予算審議では、これまで「箇所付け」が公表されたことはありません。「むだな公共事業を削りました」といっても、具体的にどこを削って、どこに予算をつけたのか明らかにしなければ、本当に「むだな公共事業」を削ったかどうかわかりません。
だから、予算の「箇所付け」は国会にこそ公表すべきもの。そうして予算の1つ1つについて、本当に必要かどうか、徹底した審議をすべきです。
厚生労働省の毎月勤労統計調査（毎勤統計）の2009年分が公表されました。それによれば、勤労者1人当たりの月平均現金給与総額は前年比3.9%減。3年連続のマイナスであるだけでなく、1991年以来、最大の減少率 ((毎勤統計の「平均現金給与額」は、5人以上の事業所について調べたもの。解雇されたり、企業が倒産して失業した人の失った所得は考慮されていない。したがって、失業が増えている昨今では、勤労者全体の購買力は毎勤統計の「平均現金給与額」以上に低下していると考えなければならない。))。
しかし他方で、大企業は1991年度の約100兆円から2008年度の約214兆円へと、内部留保を大幅に増やしています。まずは国民の懐を暖めないと、景気回復は望むべくもありません。
外へ出てみたら、静かに音もなく雪が積もっていました。
現在は積雪3cmというところでしょうか。明日の朝までに、どこまで積もるやら…。
日中歴史共同研究について、日本側座長の北岡伸一氏の談話が「読売新聞」に載っていた。
それによれば、日本の侵略戦争や南京虐殺事件について日本側が認めたとする中国側の言い分にたいして、北岡氏が次のように反論している。
中国側は今回の研究で、日本が中国を侵略したことや南京虐殺を認めたことが成果だと言っているが、議論した結果そうなったのではなく、そもそも日本では多くの歴史家や政府も侵略と南京虐殺を認めている。
しかし、もし日本側が最初から日本の侵略や南京虐殺を認めていたのであれば、日中歴史共同研究ということ自体が提起されなかったのでは? そもそも、日中歴史共同研究は、小泉元首相が靖国神社参拝を強行し、さらに日本の侵略を否定する安倍晋三氏が首相になる、という事態の中で、日本側が提起して始まったもののはず。それをいまさら「日本の侵略や南京虐殺は日本は元々否定していなかった」などと言うのは、あまりに不誠実ではないだろうか。
今日は午後からオーチャードへ。現在、東フィルのスペシャル・アーティスティック・アドヴァイザーであるチョン・ミョンフン氏の指揮する最後の定期演奏会は、マーラーの交響曲第1番。ホールは、お客さんでいっぱいでした。
モーツァルト:ピアノ協奏曲第23番 イ長調 K.488
マーラー:交響曲第1番 ニ長調
宮地正人他『日本近現代史を読む』（新日本出版社）
新日本出版社から『日本近現代史を読む』が出版されました。著者は、宮地正人（監修）、大日方純夫、山田朗、山田敬男、吉田裕の各氏。
第1部「近代国家の成立」、第2部「2つの世界大戦の日本」、第3部「第2次世界大戦後の日本と世界」の3部24章構成になっています。
日中歴史共同研究の報告書が公表されました。
「南京虐殺事件で認識が一致せず」と報道されていますが、しかし、あくまでそれは犠牲者数。日本側の波多野澄雄、庄司潤一郎両氏の論文でも「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した」「日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ、さらに陸軍中央部にも伝えられていた」と明記されています（日本語論文PDFの271ページ）。「集団的」な虐殺があったと明記されていることが重要です。
報告書の全文は、外務省のホームページ↓から。
外務省: 日中歴史共同研究（概要）
昨日は、日フィルの定期演奏会で再びサントリーホールへ。指揮は飯守泰次郎氏。
小山清茂:管弦楽のための《鄙歌》第2番
湯浅譲二:交響組曲《奥の細道》
ブラームス:交響曲第4番 ホ短調 op.96
飯守氏のブラームスは、ゆっくり、どっしりと構えて、鳴らせるだけ鳴らすという大ブラームスでした。(^_^;)
普天間基地の移設問題で、平野官房長官の発言をめぐって、いろいろ取りざたされています。
その多くは、名護市辺野古沖への移設（現行案）を前提にして、地元合意なしにも強行するつもりか、という批判。しかし、平野長官は、辺野古沖移設案だとは一言もいっていません。
「法的決着も」、重ねて言及＝普天間移設で平野官房長官 : 時事通信
普天間「法律的にやれる場合も」 地元合意巡り官房長官 : 朝日新聞
移設の調整 多様なケース : NHKニュース
一昨日（26日）、仕事の関係であきらめていたのですが、予想外に早く仕事が終わったので、無事聴きに行くことができました。
都響第693回定期演奏会Bシリーズ
指揮:小泉和裕／尺八:坂田誠山／箏:木村玲子／ソロ・コンサートマスター:矢部達哉／会場:サントリーホール／開演:2010年1月26日 午後7時
別宮貞雄氏のプロデュースによる「日本管弦楽の名曲とその源流」シリーズの第10回。ということで、この日は尺八や箏の登場する和風なプログラム。その中で、どうしても聴きたかったのは、最後に演奏された曲。ハワイ在住のアメリカ人が、2001年2月9日に起きた「えひめ丸」事件の犠牲者を追悼するためにつくった作品です。
保谷徹『幕末日本と対外戦争の危機』（吉川弘文館）
幕末の日本には、西洋列強による植民地化の危険があったのかなかったのか? という論争がかつてありました（遠山 ((ウィキペディアの「遠山茂樹」の項をみても、「昭和史論争」は書かれているものの、井上清との論争のことはまったく登場しません（2010年1月27日現在）。))・井上 ((同じくウィキペディアの「井上清」の項には「晩年はしんぶん赤旗に掲載される共産党支持者リストに名を連ねていた」とまことしやかに書かれていますが、これは記事を書いた人の勘違い。同姓同名の別人です。))論争）。最近ではすっかり流行らなくなっていましたが、その論争を受け継いだ骨太の議論を久しぶりに読みました。
本日、私どもめのブログのアクセスが100万アクセスを突破しました。これもひとえに贔屓にしていただいている皆さまのおかげと、心から感謝申し上げます。m(_’_)m
ふり返ってみれば、私がはじめてホームページを開設したのは約6年半前。1年後にブログに切り替えましたが、それは、ブログなるものが世間ではやり始める直前でした。
いらい試行錯誤や悪戦苦闘、内容面でもニュース、時事ネタあり、映画、音楽、読書ありと、いわば何でもあれで続けてきました。世間では、ブログはテーマ性が大事だと言われていますが、その逆を行く、この雑食性? こそが我がブログの個性だと思っております。(^_^;)
ということで、引き続き、Internet Zone::WordPressでBlog生活をよろしくお願いします。
米軍普天間基地の移設問題で注目された沖縄・名護市の市長選挙で、基地移設反対の稲嶺進氏（与党＝民主・社民・国民＝と共産党などが推薦）の当選が確実となりました。
おめでとうございます。あらためて、基地移設反対の住民意志が明確にされたことになります。稲嶺氏を推薦した与党のみなさんの責任はいよいよ大ということです。
辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実 名護市長選 : 朝日新聞
名護市長選、移設反対候補が当選確実 : TBS News-i
追記。得票数が分かりました。
稲嶺氏17,950票にたいして、現職の島袋氏は16,362票。約1,600票の差でした。
