Time誌がマルクス特集をしているというので、さっそくゲットしてきました。2009年2月2日号で、すでに今週号（2月9日号）が出てしまっているので、何軒か書店をハシゴしました。(^_^;)
アメリカ版やアジア版は表紙がオバマ米新大統領の写真ですが、ヨーロッパ版の表紙はマルクスです。
で、特集のタイトルは、Rethinking Marx。「マルクス再考」というとよりも、「マルクスについてもう一度考える」という感じでしょうか。インターネット版ではサブタイトルは省略されていますが、As we work out how to save capitalism, it's worth studying the system's greatest critc ――「資本主義をどうやって救うかを解決しようとするとき、それは、研究する価値のある体制最大の批判である」といった意味だと思います。
パレスチナのガザに世界から送られてきた援助物資を、イスラエルが検問所で通せんぼしているというニュース。
そのため日本が援助した毛布も、まだガザには届いていないという。日本もなめられたもんです!!
アメリカの政治学者ジェラルド・カーティス氏が、「東京新聞」の「時代を読む」欄で、アフガニスタン支援について「日本は人道的支援を」と指摘されています。
「大切なのは、経済大国で、自衛以外の武力行使をしないとする民主主義の国家にふさわしい貢献ができるように、政府が資金と人材を提供することである」「日本はアフガンに舞台を派遣していないことに引け目を感じる必要はない」「日本は従来、まず米国が日本に何を期待しているのかを知ろうし、国内で強い反対が生じるのを避けつつ、米国が納得する最低限の対応を行う姿勢を続けてきたが、これは時代遅れの対応だ」「オバマ政賢の要求を探るよりも、アフガンなどで何をすればもっとも国益に資するかを日本人自身が議論し、日本政府の決定を米国に伝えればよい」などなど、非常にごもっともです。
厚生労働省の調査で、「非正規切り」で失業する労働者が12万4802人になることが判明。といっても、これは昨年10月以降、今年3月までに契約解除される（あるいは、すでに契約解除された）派遣労働者、期間労働者の合計。3月以降の削減契約は含まれていない。
それでも、昨年12月末の調査では8万人だったわけで、着実に「派遣切り」「期間工切り」が進んでいることが分かる。
総務省統計局が2008年12月の「労働力調査」を発表。完全失業率は4.4%（季節調整値）で、11月から0.5ポイントも悪化した。
完全失業者数も前年同月比で39万人増。「自己都合」5万人増というのもあるが、「会社都合」で失業した人が25万人も増加している。
完全失業率：12月は4.4% 有効求人倍率は0.72倍（毎日新聞）
完全失業率：一層悪化の懸念 企業が短期収益確保迫られ（毎日新聞）
NECはグループ全体で正社員を含めて2万人を削減すると発表。売上高が減少しているのは事実だが、純損益2900億円のうち、営業損益が300億円の赤字だけ。純損益の半分近くは、グループ企業の日本電気硝子の株式評価損1400億円だ。
NEC赤字2900億円、グループで2万人の人件費圧縮（朝日新聞）
総務省統計局発表の「労働力調査」はこちら↓。PDFファイル 57KBが開きます。
労働力調査（速報）2008年12月分（基本集計） : 総務省統計局
TBSが小林多喜二のドキュメンタリー（北海道放送製作）を放送します。放送時間などは、以下のとおり。
放送日時：2月1日 24時50分?26時20分（2月2日午前0時50分?2時20分）
タイトル：いのちの記憶?小林多喜二・二十九年の人生?
放送局：TBS系列
同作品は、北海道放送（HBC）が製作、2008年5月に放送されたもの。2008年度文化庁芸術祭で「芸術祭大賞」を受賞したということで、今回、TBS系で全国放送されることになったようです。
深夜なので、録画してみることにしたいと思います。(^_^;)
1月のコンサート。日フィルのラザレフ就任披露演奏会のことは書きましたが、他にもこんなコンサートに行きました。
1月20日 東京フロイデ合唱団「第9」演奏会
1月21日 藤川真弓ヴァイオリン・リサイタル
1月25日 東京フィルハーモニー交響楽団第763回オーチャード定期演奏会
1月27日 東京都交響楽団 第675回定期演奏会Bシリーズ
もはやコメントする必要もなければ、する気もなし。(-_-;)
麻生内閣：不支持、ワースト2位の65% 支持は19%――毎日新聞世論調査（毎日新聞）
麻生内閣支持率、19%に低下 日経世論調査（NIKKEI NET）
「毎日」2009年1月25日付
「毎日新聞」25日付に載っていたグラフです。
いかに10月以降、日本経済が落ち込んできたかが一目で分かります。
ボリビアで、先住民の権利拡大や使用されていない大土地の接収を可能とする憲法改正案が、国民投票で承認されたそうです。
ベネズエラ、エクアドルに続いて、ボリビアの革命も新しい段階へ前進します!!
1/24付「日経新聞」が最初に報じた、一般企業にも公的資金を注入するという話。今日のロイターによれば、経産省が産業活力再生特別措置法（産活法）の改正という形で検討を進めていることを金融庁長官が認めたそうだ。
ということは、本気で、一般企業にも公的資金を注入しようと考えているらしい。う〜む、日本は資本主義国のはずなんだが…。
一般企業への公的資金注入、想定は資金調達困難な企業と認識＝金融庁長官 | Reuters
一般企業に公的資金、政府が注入制度 経済安定へ安全網（NIKKEI NET）
公的資金：政投銀など活用、一般企業に 出資金を保証（毎日新聞）
引き続きリカードの『経済学および課税の原理』（岩波文庫）を読んでいます。
第2章「地代について」は、有名なリカードの地代論（マルクスが「差額地代」と呼んだもの）の解明です。
しかしその中に、こんなくだりが出てきました。
製造品、鉱産物、土地生産物のどれであろうと、あらゆる商品の交換価値は、つねに、きわめて有利な、そして生産上の特殊便宜をもつ者だけがもっぱら享受する事情のもとで、その生産に十分である、より少ない労働量によって規定されるのではなく、このような便宜をもたない者、つまり最も不利な事情のもとで生産を継続する者によって、その生産に必然的に投下される、より多くの労働量によって規定される。（岩波文庫、上110ページ）
ここでリカードは、地代の問題に限らず、一般の「製造品」であっても、その交換価値は、最劣等条件のもとで生産する場合の投下労働量によって規定されると言っています。
地代の場合は、土地が独占されているがゆえに、最劣等地での必要労働量が価値を規定するというのは分かりますが、工業生産物の場合も、そうなるというのは、いったいどういうことでしょうか?
日経新聞で昨日（1/25）から連載の始まった「経済収縮―迫られる構造調整」は、なかなかおもしろい内容。
1回目では、今回の危機での生産縮小の問題を非常に大づかみに取り上げている（「生産3割減 『25兆円』喪失も」）。
文部科学省の調査で、大学、短大、高専の内定取消が753人に上ることが判明。「内定辞退を示唆」274人とあわせると1000人を超える。ほかにも「採用時期の後ろ倒し」43人、「自宅待機」14人。
11月に発表されたのは厚生労働省調査なので、直接数字を比べることはできないが、11月以降も増えていることは確実だろう。就職「超」氷河期といわれたころでも内定取消は約400人（←これも数字としては厚生労働省調べだが）。現状がいかに深刻か、分かるというものだ。
『議会と自治体』2009年2月号
現在発行中の『議会と自治体』2009年2月号（日本共産党発行）に載っている大木一訓「『非正規』労働者の失業にどう対応するか」という論文。現下の雇用危機の焦点がどこにあるか、非常に分かりやすく論じられている。関心ある方にお薦めします。
12月の輸出が先月比で35%のマイナス、貿易黒字は1年前から8割も減少。もはや”外需頼み”の日本モデルは完全に破綻。日銀の予想でも、09年度のGDP伸び率はマイナス2%に。
貿易統計：先月の輸出35%減 昨年、貿易黒字8割減（毎日新聞）
09年度成長率、過去最悪 日銀見通しマイナス2%に（中日新聞）
オバマ新大統領の就任式に、180万人とも200万人ともいわれる人が集まったそうだ。氷点下5度でも、徹夜して場所取りする人もいて、新大統領への“期待”というか、ブッシュ共和党政権の8年間がどれほどの閉塞感を与えていたかということだろう。
オバマ米新大統領の就任式に詰め掛けた群衆＝20日、ワシントン（ロイター）
しかし、実際に新政権が何をおこなうかは、これから。経済政策もそうだが、イラク、アフガニスタンにたいして、イスラエルとパレスティナにたいしてどう臨むのか。核兵器の問題でも、演説では「核の脅威を減らす」と言っただけ。
