
午後から、新宿駅西口で開催された日本共産党新春街頭宣伝に参加してきました。
弁士は、都議会議員の大山とも子さん(新宿区選出)、参議院議員の吉良よし子さん(東京選挙区選出)、参議院議員で党副委員長の田村智子さん(比例区選出)。右翼の街宣車が押しかけて、大音量で妨害するなかでの宣伝行動になりました。
消費税10%増税に反対する署名と憲法9条を守る3000万人署名を呼びかけ、たくさんご協力いただきました。
今度は日本経済新聞と読売新聞の世論調査がでた。先週の共同通信、毎日新聞の世論調査と共通する結果が出ている。
どちらでも内閣支持率は9ポイント(日経)、6ポイント(読売)と大きく下落し、不支持率は10ポイント、9ポイント上昇し、38%対50%(日経)、43%対49%(読売)と一気に逆転した。
また、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の今国会成立についても57%(日経)、64%(読売)が「反対」と回答し、「賛成」の26%(日経、読売とも)を大きく上回った。集団的自衛権の行使そのものにも「反対」59%で、「賛成」24%をこれも大きく上回っている(日経)。
原発再稼働についても、「進めるべきでない」56%にたいし「進めるべき」31%と、ここでも安倍内閣がやろうとしていることにたいする国民世論の反対は明らかだ。
内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査:日本経済新聞
内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転:読売新聞
「毎日新聞」の世論調査でも、安倍内閣の支持率は35%で前回調査から7ポイント減、逆に不支持率は8ポイント増で51%になった。
本社世論調査:内閣支持率急落35% 不支持51%:毎日新聞
毎日新聞世論調査:内閣支持率急落 安保法案、「説明不十分」82% 政府・与党に焦り
今日発表された共同通信社の世論調査。戦争法案の衆議院強行採決後の初めての世論調査だ。
結果は明瞭。安倍内閣の支持率は9.7ポイント減の37.7%に。それにたいして不支持率は8.6ポイント増で51.6%と過半数を超えた。戦争法案の強行可決についても73.3%が「良くなかった」と回答。今国会での成立には68.2%が反対している。
国会会期は9月下旬まで。戦争法案反対の世論を広げて、安倍首相と自民党・公明党の心胆を震え上がらせよう!
昨日(7/17)も国会正門前に行ってきました。さすがに14日の日比谷集会いらい4日連続は体力的にもきつく、腰も痛くなっていたのでやめようかなと思ったのですが、強行採決されて国会前がどうなっているか確かめておきたかったので、この日も国会前に向かいました。(でもホントに疲れました… ^^;;
結局、国会前に集まる人は決して減らないし、安倍首相は反対世論の広がりに強行採決に追い込まれた、参議院の強行採決や衆議院再議決を許さない世論を作り上げようという「総がかり行動実行委員会」の提起に大きな歓声と拍手がわくなど、ますます意気軒昂!僕も元気をもらいました ?(^_^)/
今日午後、衆議院本会議で、戦争法案の採決が強行されました。午前中から国会前では抗議行動が繰り広げられていましたが、僕も、東響の定期演奏会が終わったあと、サントリーホールから国会正門前に行ってきました。さすがに時間が遅かったので、人数は昨日よりも少なくなっていましたが、まだまだ正門前にやってくる人もいて、SEALDsのみなさんの熱いコールが続いていました。
戦争法案の衆院特別委員会で、今日、お昼に自民・公明が審議を打ち切り、採決を強行しました。
いつもなら、審議打ち切りと同時に採決のための「討論」を省略して直ちに採決に入るのですが、今回は、維新の党が提案した法案も一緒に採決されるため、維新の党が「討論」に参加したため、採決強行に反対する共産党や民主党議員の抗議のなか、自民党、公明党の「賛成討論」、維新の党の「反対討論」がおこなわれた上で、維新の党は採決を退席、自民・公明の賛成多数で強行可決しました。
夕方6時から、急遽、新宿駅西口で、小池晃参議院議員・党副委員長、池内さおり衆議院議員、宮本徹衆議院議員の街頭演説がおこなわれました。それを聞いた後、国会に向かい、正門前の抗議集会に参加。最終的に今日の参加者は6万人になったそうです。
今日、衆議院の憲法審査会で、去年末の総選挙後初めての実質的な審議が開かれた。各党が憲法改正に前のめりになるなか、日本共産党の2人の委員は、堂々と真正面から「憲法改正は必要なし」と主張した。
各党いろんな思惑で発言しているが、いまの日本で、憲法の規定があるゆえにできないことがあって困っている、などという問題は1つも存在しない。むしろ、憲法で定められていることが守られていない、きちんと実現されていないことこそが大問題なのであって、そこをきちんと努力して、もう日本国憲法は100%実践した、という段階になって、初めて憲法改正の是非が問われるのだ。
それにしても、先の総選挙で共産党が21議席に躍進したおかげで、衆院憲法審査会の共産党委員が2人になったことは本当に大きな成果だ。国民世論を味方に、ぜひとも大奮闘していただきたい。
2015.5.7 衆院憲法審査会 赤嶺政賢議員の意見表明
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=b1O_yLzRDUs&w=560&h=315]
2015.5.7 衆院憲法審査会 大平喜信議員の発言
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=6zNwc8uzSe0&w=560&h=315]
「読売新聞」は3月24日の世論調査で憲法問題を取り上げている。で、読売新聞の記事はなかなか認めたがらないのだが、この調査でも、9条を改正する「必要はない」が多数派を占めている。
すなわち、第1項については「改正する必要はない」が84%で、「必要がある」14%を大きく引き離している。第2項についても「改正する必要はない」50%、「必要がある」46%で、やはり「必要はない」が多数になっている。
「内閣・政党支持と関連問題」 2015年1?2月郵送全国世論調査
改憲派が憲法改正の口実にしようとしている「大災害などの緊急事態」での政府の権限についても、「憲法は改正しないで、政府の責務や権限を明記した新たな法律を作る」が52%で多数。国民は、決して改憲派の言動に惑わされず、しっかりと考えていることが分かる。
各紙の世論調査を見ても、9条改正は不要・反対は多数を占めている。
たとえば、5/2付の「朝日新聞」では、9条は「変えない方がよい」が63%で、「変える方がよい」の29%を大きく上まわっている。「日本経済新聞」5/3付の世論調査では、憲法改正の是非について、「現在のままでよい」が44%で「改正すべきだ」42%を上回った。
憲法改正不要48%、必要43% 朝日新聞社世論調査
憲法世論調査―質問と回答〈3・4月実施〉
憲法「現状維持」44%、改憲賛成を上回る 日経調査
毎日新聞5/4付の世論調査。「憲法9条の改正をすべきだと思いますか」の質問に、「思わない」が55%と過半数を占めた。昨年の調査では51%で、4ポイントのアップ。「改正すべきだと思う」のほうは、昨年の36%から9ポイントダウンして27%に。
そもそも、去年の調査で、「改正すべきだと思う」が46%から36%に10ポイントダウンし、「思わない」が37%から51%に急増していた。
安倍首相と自民党が、憲法改正に前のめりになればなるほど、「9条改正必要なし」の世論が増えていく。安倍首相にとっては皮肉な結果と言える。